ファクタリング利用中に他社へ申し込みしても良い？気になる疑問にお答え

「今利用しているファクタリングはそのままで、並行して他のファクタリング会社に申し込むことはできるのか」と疑問を抱いている経営者の方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ファクタリング利用中に他のファクタリング会社（以下 他社）に申し込むことはできるのか、その可否について解説します。

あわせて、ファクタリング会社の乗り換えを検討するタイミング、乗り換える際の注意点などもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください

ファクタリング利用中に他社へ申し込みすることは可能？

原則として、ファクタリングを利用している最中に他社へ申し込みすることは可能です。

なぜなら、どのファクタリング会社と契約を結ぶかは申込者・申込企業の自由であり、「同じファクタリング会社を継続して利用し続けなければならない」というルールはないからです。

加えて、ファクタリング利用中の他社への申し込みを禁じる法律もないので、とくに問題はないといえます。

ただし、ファクタリング利用中の他者への申し込みがNGなケースもあるため、OKなケースとあわせて押さえておくことが大切です。

ファクタリング利用中の他社への申し込みがOKなケース

ファクタリング利用中の他社への申し込みがOKなケースは、以下のとおりです。

・異なる売掛先の売掛金を用意できる場合

・同じ売掛先の別の売掛金を用意できる場合

ファクタリングは、売買契約のもと成り立っている金融サービスです。そのため、同じ売掛金を2社以上のファクタリング会社に売却することはできず、そうした行為は違法となります。

この点から、ファクタリング利用中の他社への申し込みがOKなケースは、「ファクタリング会社ごとに売掛金を別で用意できる場合に限る」といえるでしょう。

ファクタリング利用中の他社への申し込みがNGなケース

ファクタリング利用中の他社への申し込みがNGなケースは、以下のとおりです。

・二重譲渡の可能性がある場合

・将来債権しか用意できない場合

ファクタリングにおける二重譲渡とは、ファクタリング会社に売掛金を売却して資金を得た後、同じ売掛金を別のファクタリング会社にも売却して資金を調達することです。

上述のとおり、こうした行為は違法となるため、この場合は他社へ申し込みすることができません。

請求が確定していない将来債権については、多くのファクタリング会社が買取不可としているため、そもそもファクタリングで利用することができません。

他の方法で資金調達している場合のファクタリング申し込みの可否

では、ファクタリングではない他の方法で資金調達している場合はどうでしょうか。「ビジネスローン」と「銀行からの融資」、それぞれのケース別にファクタリング申し込みの可否を説明します。

ビジネスローンを利用している場合

原則として、ビジネスローンを利用している最中にファクタリングの申し込みをすることは可能です。

「ビジネスローンの利用がファクタリングの契約に支障をきたすことはない」という点から、とくに問題ないと考えられています。

ただし、申込企業が直近でビジネスローンを利用している場合は、ファクタリングの審査に落ちてしまう可能性があります。

ファクタリング会社は、審査で「売掛先の信用力」とあわせて「申込者・申込企業の信用力」も一定程度は確認します。

そのため、直近でビジネスローンを利用していると、ファクタリング会社に「企業規模に見合わない過度な資金調達をしようとしているのではないか」と疑われてしまう可能性があるのです。

銀行から融資を受けている場合

銀行から融資を受けている場合は、まず契約内容を確認する必要があります。

なぜなら、銀行によっては契約上、ファクタリングをはじめとする他の資金調達を制限していることがあるからです。

他の資金調達が禁じられている場合は、もちろんファクタリングの申し込みをすることはできないため、その点は理解しておきましょう。

また、売掛金を担保に提供している場合、担保に提供している売掛金をファクタリングに利用することはできませんので注意が必要です。

ファクタリング会社の乗り換えを検討するタイミング

ファクタリングを利用している最中に他社へ申し込む理由のひとつに、「乗り換えの検討」があります。では、他社へ乗り換えるタイミングはいつがベストなのでしょうか。

手数料が高いと感じたとき

ファクタリングを利用する際に発生する手数料は、ファクタリング会社によって異なります。

そのため、もし高いと感じているのなら、手数料が低いファクタリング会社に乗り換えるのも一案です。

手数料が低いほど、その分売掛金を売却した際に調達できる資金が多くなるため、その点でも乗り換えは有効といえます。

手数料について

見積内容と契約内容が違ったとき

利用中のファクタリング会社が提示した見積内容と契約内容が違ったときも、乗り換えを検討するのがおすすめです。

なぜなら、利用中のファクタリング会社が悪徳業者の可能性があるからです。

「見積書には記載がなかった諸費用を請求してくる」など、思わぬトラブルに発展する危険性があるため、こうした事態を防ぐためにも積極的に乗り換えを検討しましょう。

売掛金の資金化が遅かったとき

売掛金の資金化が遅いと感じた場合も、乗り換えを検討することをおすすめします。

ファクタリングの最大の魅力は「スピーディーに資金を得られること」ですが、その速さはファクタリング会社によって異なります。

満足できるスピードで資金化できない場合、資金繰りをうまく改善できなくなる可能性もあるため、素早く資金化してくれるファクタリング会社への乗り換えを検討するようにしましょう。

担当者の態度が悪いと感じたとき

ファクタリングで重要なのは「売掛金を資金化すること」ではなく、「資金調達後の資金繰りをどう行っていくか」です。

そのため、本来なら資金繰りについてアドバイスをしてくれるような、信頼できる担当者がいるファクタリング会社を利用するのが理想です。

もし「親身になって話を聞いてくれない」「対応が遅い」など、今利用しているファクタリング会社の担当者の態度が悪い場合は、乗り換えを検討したほうが良いでしょう。

債権譲渡登記が必要だと分かったとき

ファクタリングを利用するにあたって債権譲渡登記が必要な場合、申込者・申込企業が債権譲渡登記に必要な費用として数万円を負担しなければなりません。

また、取引先や銀行が債権譲渡登記を確認した場合、ファクタリングの利用を取引先に知られる可能性もあります。

そのため、債権譲渡登記が必要だと分かったときは、ファクタリング会社の乗り換えを検討しても良いでしょう。

ファクタリング会社を乗り換える際の注意点

ファクタリング会社の中には、残念なことに悪徳業者も存在します。

「相場よりも高い手数料を請求する」「ファクタリングを装って資金の貸し付けを行う」など、さまざまなタイプの悪徳業者があり、そのどれもが申込者・申込企業にとって不利な条件で契約を結ばせようとします。

ファクタリング会社を乗り換えるにあたって、乗り換え先に悪徳業者を選ぶのは何としても避けたいものです。そのためには、乗り換え先となるファクタリング会社を選ぶ際に条件面だけでなく、評判や口コミも確認することが大切です。

そうすれば、悪徳業者の罠に引っ掛かることなく、安全に資金調達を行えるでしょう。

おすすめのファクタリング会社3選

最後に、安心して利用できるおすすめのファクタリング会社を3社ご紹介します。

1.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は経営革新等支援機関に認定された、一般社団法人のファクタリング会社です。安全性・信頼性が高いため、初めての企業も安心して利用できます。

売掛金が資金化するまでの時間は最短3時間です。15時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、早めに資金調達したいときにおすすめといえます。

2.ビートレーディング

ビートレーディングは、累計買取額1,060億円を達成した（※2023年3月時点）ファクタリング会社です。多くの売掛金を資金化している実績があるため、安心して利用できます。

オンラインで申し込み・契約ができる他、東京、大阪、福岡、仙台に拠点があるため、どの企業も利用しやすいでしょう。

3.マネーフォワード

マネーフォワードは、2者間ファクタリングに特化したファクタリングサービス「アーリーペイメント」を運用している会社です。

手数料が1.0%〜と低く、資金調達にかかる期間は最短2営業日なので、「出費を抑えたい場合」「すぐに資金を確保したい場合」の資金調達におすすめです。

まとめ

原則として、ファクタリングを利用している最中に他社へ申し込みすることは可能です。

ただし、二重譲渡の可能性がある場合は、その行為自体が違法となるため申し込みできません。また将来債権しか用意できない場合は、そもそもファクタリングを利用できないことも多いため注意しましょう。

そして、もし今利用しているファクタリング会社に対して「手数料が高い」「資金化のスピードが遅い」などの不満があるのであれば、乗り換えを検討するのがおすすめです。

ファクタリング会社ごとに売掛金を別で用意できる場合は、今回ご紹介したおすすめのファクタリング会社に申し込んでみて、乗り換えするか否かを判断してみても良いかもしれません。

なお、日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

ファクタリングサービスのご案内を行っていますので、資金繰りでお悩みの経営者の方はぜひご相談ください。

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