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ファクタリングの手数料ってどれくらい?種類別の相場と抑える方法をご紹介

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公開日
2023.01.06
更新日
2023.01.25

ファクタリング会社を選ぶ際、手数料は会社選びのポイントになる部分です。

とくに、「手数料をできるだけ安く抑えたい」という方にとっては、一番の見極めポイントといえるでしょう。

ファクタリング会社によって、また取引形態によって手数料は変わりますが、あまりにも相場とかけ離れた手数料を提示している会社は悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。

相場を把握した上で、高すぎることも低すぎることもない、“ちょうど良い手数料”を提示しているファクタリング会社を選んでみましょう。

今回は、ファクタリングの手数料が発生する理由、相場価格、手数料を抑える方法、手数料に関する疑問などについて解説します。

手数料が低めのファクタリング会社もご紹介しているので、ぜひご参考にしてください。

ファクタリングの手数料とは

こちらでは、ファクタリング手数料の基本知識をご紹介します。

手数料が発生する理由

ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社の収入であり、未回収リスクの補填です。

そもそもファクタリングは、請求書などの売掛債権を買い取ってもらい、その額面に記載された金額から手数料を差し引いた金額を受け取れる金融サービスです。

売掛債権(債権の額面) ー 手数料 = 実際に受け取れる資金

手数料は売掛債権に対し所定の割合分で発生します。

例えば、売掛債権が100万円で手数料が10%だった場合、受け取れる資金は90万円になります。

売掛債権100万円 ー 手数料10% = 90万円

無事に回収できれば問題はありませんが、もしも売掛債権を回収できなければ、ファクタリング会社の損害は大きなものになるでしょう。

この回収できないリスクを請け負う対価こそが手数料というわけです。

手数料の内訳

ファクタリング手数料の内訳は、

「基本手数料(ファクタリング会社の収入)」
「登記費用」
「事務的な経費など」の3つです。

基本手数料は“ファクタリング会社の利益(収入源)”です。

また先でも述べたように、債権の未回収リスクを引き受けるファクタリング会社への対価ともいえるものなので、基本手数料は正当なものといえます。

登記費用は「債権譲渡登記」にかかる費用のことです。

ファクタリング契約に際して、債権譲渡登記を条件に据えるファクタリング会社もいます。

別段必須というわけではありませんが、債権の二重譲渡を防ぐ役割を果たすため、ファクタリング会社にとってはリスク軽減に一役買います。

なお、債権譲渡登記では司法書士報酬に5万円〜10万円ほど、登録免許税に7,500円ほどかかります。

ファクタリングでは事務的な経費(契約にかかった諸経費)を手数料として請求することもあります。

ただし、一部のファクタリング会社では、出張対応を行った際に「出張費」として高額な費用を請求したり、用途が不透明な経費を手数料として請求したりします。

本来であれば、利用者が負担しなくても良い費用が手数料として含まれている可能性があるため、きちんと内訳と細かな用途を説明するよう求めましょう。

ファクタリングの手数料の相場

ファクタリング手数料の相場は、2者間・3者間の取引形態によって異なります。

下記にて、詳しく解説します。

2者間ファクタリング:8%~18%

2者間ファクタリングの手数料の相場は「8%〜18%」です。

2者間ファクタリングでは利用者が売掛金を回収し、それをファクタリング会社へ送金しますが、利用者が売掛金を送金せず、別の支払いを済ませるなどのケースもゼロではありません。

ファクタリング会社は売掛先へ債権の存在を確認することができないため、そもそも債権は存在していない架空のものかもしれませんし、二重譲渡の状態になっているかもしれません。

2者間ファクタリングでは債権そのもののリスクが高く、売掛金の未回収リスクも高まるため、3者間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されているのです。

3者間ファクタリング:2%〜9%

3者間ファクタリングの手数料の相場は「2%〜9%」です。

3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社と利用者、売掛先の3者で取引を行います。

ファクタリング会社は利用者ではなく、売掛先から直接資金を回収します。

債権の存在を直接確認できるので債権そのもののリスクは低くなり、未回収リスクもぐっと下がるため、手数料は低めに設定されているのです。

ファクタリングの手数料を抑えるには?

ファクタリングの手数料を抑えるなら、下記の方法を試してみましょう。

複数のファクタリング会社を比較する

ファクタリングの手数料は会社によって違います。

複数のファクタリング会社を比較・見積りも出してもらえば、手数料が安くて自社の希望に合うファクタリング会社を見つけられるはずです。

売掛先の信用力の高さを示す

売掛先の信用力が低いと手数料は高くなり、信用度が高いと交渉次第では手数料を抑えることができます。

売掛先が信用できる会社であることを示すために、証拠になり得る取引実績に関する書類(請求書や入金履歴など)を用意するのもおすすめです。

キャンペーンを利用する

ファクタリング会社の中には、ひと月限定や初回限定として定期的にキャンペーンを実施しているところもあります。

キャンペーン期間中は手数料が下がることもあるため、そのタイミングで利用するのも良いでしょう。

ファクタリングの手数料に関する気になる疑問

こちらでは、手数料に関する疑問についてお答えします。

手数料に消費税はかかる?

結論からいうと、ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。

ファクタリングの手数料は「非課税取引」であり、これは国税庁が発表している「金銭債権の買取り等に対する課税関係」で確認することが可能です。

もしも消費税を求められたら、悪質業者である可能性が高いといえます。

国税庁「金銭債権の買取り等に対する課税関係」

手数料の勘定科目は何になる?

ファクタリング手数料の勘定科目は、“売上債権譲渡損”または“売上債権売却損”になります。

ファクタリング利用にかかった費用はまとめて計上しても問題はなく、また手数料や登記費用なども分割計上する必要はありません。

手数料が低めのファクタリング会社3選

たくさんあるファクタリング会社の中から、手数料が低めのファクタリング会社を3社ご紹介します。

ぜひ、ファクタリングサービスを選ぶ際のご参考にしてください。

1.日本中小企業金融サポート機構

「日本中小企業金融サポート機構」は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。

ファクタリング会社では珍しい「非営利団体」としてファクタリングサービスを提供しており、手数料は「1.5%〜10%」と業界でも最低水準です。

手数料の上限が決まっているので、安心して利用できます。

最短3時間で入金してもらえる他、買取金額に制限はありません。

法人はもちろん個人事業主の利用もできるので、「できるだけ安く早く資金を調達したい」という方はぜひ利用してみてください。

2.QuQuMo

「QuQuMo(ククモ)」は、オンラインで完結するファクタリングサービス。手数料は「1%〜」と業界最低水準を誇り、手数料が安く済むため売掛債権の金額に近い資金を受け取れます。

QuQuMoの入金時間は最短2時間で、買取金額は無制限です。

大口の売掛債権をお持ちの方も、安心して資金化できます。

3.GMO BtoB 早払い

「GMO BtoB 早払い」は、法人に特化したファクタリングサービスです。

手数料は「1%〜」と業界最低水準ですが、請求書買取か注文書買取かによって手数料が変わります。

ちなみに、請求書買取の場合は1%〜10%、注文書買取の場合は2%〜12%です。

原則として対象となる売掛債権は100万円以上となっており、最短2日〜6か月以内に入金となります。

譲渡制限特約のある売掛債権(譲渡禁止つき債権)や将来債権(注文書・発注書など)も買い取ってもらえます。

まとめ

ファクタリングの手数料はファクタリング会社の大事な収益であり、リスクを負う代償です。

必要経費としてきちんと支払うことが求められますが、用途が不透明なものに関しては、利用者が負担する必要のないものかもしれません。

ファクタリング会社に内訳と使用用途を聞き、納得できる形で利用しましょう。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめ、さまざまな資金繰りのお悩みをサポートしています。

一般社団法人が運営している他、経営革新等支援機関に認定されているため安心して利用できます。

ファクタリングによる資金調達に興味がある方、資金繰りでお悩みの方は、ぜひ当機構へご相談ください。

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