ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説

ファクタリングについて調べていくと、ファクタリングを悪用した事例がヒットして不安な気持ちになったことがある方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、ファクタリングの違法性を解説しながら、違法と判決されたファクタリングの事例や安全なファクタリング会社の見分け方などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

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ファクタリングに違法性はない

結論からお伝えすると、ファクタリングは民法にも記載されている法的根拠を持った合法取引に該当するため、違法性はありません。

以下では、ファクタリングの種類別にその特徴と違法性の有無を詳しく解説します。ファクタリングに対してネガティブなイメージをお持ちの方は、実際の取引に関する詳細を知ることで不安がクリアになるでしょう。

ファクタリング

自社が提供した商品やサービスに対してまだ支払いが完了していない代金（売掛金）を買い取ってもらうことで、商品やサービス代金が振り込まれる前に資金化ができる手段のことを「ファクタリング」といいます。

ファクタリング契約では売掛金を売却する「債権譲渡契約」が結ばれ、売価債権のトータル金額から手数料を差し引いた金額が振り込まれます。

債権法（民法の契約などに関する部分）の民法第466条には「債権は、譲り渡すことができる。」と明記されていることから、法的に問題はないとされています。

参照：民法（明治二十九年法律第八十九号） 第四百六十六条｜e-Gov 法令検索

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、サービス利用者とファクタリング会社の間で売掛金を売買する取引のことです

売掛先を介さず当事者同士で売買が行われ、法的根拠としては先ほど明記した民法466条に加えて、民法555条「売買契約」が適用されます。

売買契約には「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と明記されているため、法的にも問題はありません。

参照：民法（明治二十九年法律第八十九号） 第四百六十六条｜e-Gov 法令検索
民法（明治二十九年法律第八十九号） 第五百五十五条｜e-Gov 法令検索

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、サービス利用者と売掛先企業、ファクタリング会社の3者間で行われる取引のことです。

2者間ファクタリングでは売掛先企業が参入しないため、売掛先に知られることなく資金調達が可能でした

その一方で3者間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に売掛金を譲渡する際に必ず売掛先の承認が必要となるため、不正が行われにくいのが特徴です。

こちらも2者間ファクタリングと同様、取引している対象が「債権を対象とした売買契約」である限り違法になることはありません。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

違法と判決されたファクタリングの事例

金銭が関わる業務にはさまざまな法律が適用されており、対応を一歩間違えただけでも違法行為とみなされてしまうことがあります。

ファクタリングに関して過去に違法行為だと判断された事例は、「貸金業登録をしていないのに業務をしてしまった事例」と「法外な手数料を得ていたことによる事例」があります。

ここでは、過去に違法判決を受けたファクタリング事例を2つご紹介します。

給与ファクタリングの事例

給与ファクタリングとは、個人で所有している給与債権を買い取ってもらうことで資金調達を行う方法です。

急な出費などで手元に資金がない場合でも、給与ファクタリングサービスを利用することで給料日前に資金を手に入れることができます。

ただし、給与ファクタリングは貸金業とみなされるため、貸金業の登録を受けていない会社が行うと、貸金業法違反となり摘発されてしまいます。

2021年1月14日には、給与ファクタリング大手の「ZERUTA（ゼルタ）」の社長ら7名が逮捕された事例があります。同社は貸金業の登録を受けずに給与ファクタリング業を営んだことによる貸金業法違反と、年利20%という法定利息の約14倍～31倍の法外な利息を得ていたことによる出資法違反の罪に問われました。

参照：令和2事務年度　金融行政方針（別冊）補足資料｜金融庁
給料ファクタリング、全国2例目の摘発　容疑の7人逮捕｜朝日新聞デジタル

偽装ファクタリングの事例

過去には、貸金業登録のない業者がファクタリングを装い違法な貸し付けを行った偽装ファクタリングの事例も存在します。

2021年2月5日、一般社団法人ハートフルライフ協会の代表理事ら6名が出資法違反などの疑いで逮捕されました。同協会は貸金業登録がないにもかかわらずファクタリング業者を装い、中小企業の経営者に対して多額の金銭を貸し付けた上、2〜3割ほどの利息を上乗せした額を利用者に返済させていたそうです。

この利息は法定金利の約8倍から約34倍に相当する額にまで上っていました。

参照：貸金業法のキホン｜金融庁
中小企業狙い「ヤミ金」容疑　ファクタリング業者を逮捕｜朝日新聞デジタル

違法性のあるファクタリング会社の特徴

ファクタリング会社の中には、違法業者や悪徳業者が少なからず存在しています。悪質な業者が提供するサービスをうっかり利用してしまうと、資金化した額よりもはるかに高額な弁済を迫られるといった悪質な取り立てを受けたり、法外な利息を取られてしまったりする恐れがあります。

ここでは悪質な業者を見分けるためのポイントを6つご紹介しますので、ファクタリングの利用を検討している方や現在進行形でファクタリング会社を探している方は判断の参考にしてみてください。

1.手数料が相場に比べて高すぎる

ファクタリングには利息制限法が適用されないため、一般的な相場よりも高額な手数料を請求されても違法にはならないのが現状です。とくに2者間ファクタリングに関しては、一般的な相場を著しく超えた高額な手数料を求めてくる業者もいます。

しかし、2者間ファクタリングの手数料の相場は8%～18%、3者間ファクタリングの場合は2%～9%とされており、この相場よりも過度に高い手数料の場合は悪徳業者である可能性が非常に高いといえます。契約内容を確認する際は不明瞭な項目がないかどうか十分注意を払いましょう。

手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

2.見積書や契約書が出揃わない

きちんとした会社であれば、契約内容が詳細に記された契約書や見積書を作成してくれることがほとんどです。反対に、口頭で説明された内容と契約書に書かれている内容が異なっていたり、契約書の作成を拒まれたりした場合は、悪徳業者である可能性があります。契約書は必ず作成してもらい、控えは厳重に保管しておくようにしましょう。

また、契約締結の際は「売掛金の売買」と記載されているかどうかの確認も重要です。「ファクタリングだと説明されたが、実際は悪徳業者だった」という手口も存在するため、隅々まで契約内容の確認を行いましょう。

3.担当者の対応に不審な点が多い

ファクタリング会社は売掛金をきちんと回収できるかどうかを重要視しているため、ファクタリングを利用するにあたって書類の提出や面談などを求められることがあります。

ところが悪徳業者の場合は、早く契約を結んで取引を開始させようとする傾向があるため、書類などの確認を一切行わないことがあります。

利用者にとって書類の準備は手間がかかる作業ですが、よく確認してもらわないまま契約をしてしまうと後から「多額の手数料がかかってしまう」などのトラブルが起こる恐れがあるため、契約にあたって必要な手順を踏んでいるかどうかはチェックしておきましょう。

4.会社が所在しているかどうか分からない

公式ホームページに会社の住所が掲載されていなかったり、記載された住所を検索してもヒットしなかったりする場合は、悪徳業者の可能性が非常に高いといえます。

また、連絡先が固定電話ではなく携帯電話のみになっている場合も、悪徳業者である可能性を考えて細心の注意を払っておきましょう。

少しでも怪しいと感じたら、法人登記を取得したり現地に行って確認してみたりするのをおすすめします。

5.分割返済ができると謳っている

ファクタリングで調達した資金を弁済する際は、原則分割払いはできず一括払いのみとなります。なぜなら、売掛金の売買ですので、売買した売掛金を回収したら終わりという1回限りの取引が基本だからです。

一般的なファクタリング会社であれば分割の提案をすること自体が法令違反になることを熟知しているため、見積りや契約の段階で分割払いを提案された場合は悪徳業者である可能性を疑っておきましょう。

6.契約内容が「ノンリコース」ではない

ノンリコースとは「償還請求権が発生しない」という契約内容のことです。「償還請求権」とは、企業の倒産などで売掛金の回収が不可能になってしまった場合に、ファクタリング利用者に請求できる権利のことです。
つまり、ノンリコースとは償還請求権がない、すなわち「売掛先企業が倒産しても、残った売掛金をファクタリング会社に支払う必要がない」ということになります。

ノンリコースの逆、つまり「償還請求権が発生する」ことをウィズリコースと呼びますが、これは貸金業法が適用されるためファクタリング会社が行うのは違法行為となります。

違法性のない安全なファクタリング会社の特徴

資金調達を検討している方の中には、安心して取引できるファクタリング会社をどうやって見抜けば良いのか分からず頭を抱えている方もいるのではないでしょうか。

ここからは安全な会社を見分けるために知っておきたい特徴についてお伝えします。これから本格的に契約に進む前段階の判断材料としてぜひご活用ください。

1.契約書があり「ノンリコース」の旨が明記されている

契約時には必ず契約書を作成してもらい、契約内容についてきちんと目を通しておくことがとても大切です。債権譲渡契約として成立しているかどうかや、ノンリコース契約であることがきちんと明記されているかを確認しておきましょう。
この確認を怠ってしまうと、実は金銭の貸借契約が結ばれていて高金利での取り立てをされるなどのトラブルに巻き込まれるリスクが高くなります。

2.契約書に不審な点が一切ない

契約書の内容を確認する際は必ず全文に目を通しましょう。とくに見積書や口頭説明の内容と同じことが書かれているかどうか、自社に不利益な契約が盛り込まれていないかは念入りにチェックすることが大切です。少しでも不審な点があったら、見逃さずに担当者へ確認するようにしましょう。

3.手数料の上限が適切である

手数料のパーセンテージが適切であるかどうかも確認が必要です。
ファクタリングは貸金業ではないため、利息制限法が適用されません。そのため、手数料のパーセンテージは幅広いのですが、3者間ファクタリングの場合はおおよそ10％以内、2者間ファクタリングの場合はおおよそ20%以内になっているかどうかを判断基準にすると間違いないでしょう。

4.契約実績が豊富にある

安心して契約できるファクタリング会社を見分けるには、契約実績が豊富であるかどうかも判断材料として活用することができます。目安としては月間100件程度、年間取引で換算した場合は1,000件以上の実績がある会社がおすすめです。

実績が豊富なファクタリング会社は利用者からの信頼が厚いことが予測できるため、安心してファクタリング契約を結べるでしょう。

5.運営元に関する情報が公開されている

ファクタリング会社を選ぶ際は、公式ホームページなどに会社の運営元情報が記載されているかどうかもチェックしましょう。

もしも架空の住所を記載していたり検索しても出てこないペーパーカンパニーだったりする場合は、悪質業者である可能性が非常に高くなります。

安心して利用できるファクタリング会社をご紹介

基本的には契約内容をしっかり確認することで悪徳業者を見抜くことができますが、それでも「どの会社に申し込めば良いのか分からない」という方のために、実績が豊富で安心して利用できるファクタリング会社をご紹介します。

日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人が運営する「日本中小企業金融サポート機構」は、2020年10月に「財務局及び経済産業局が認定する経営革新等支援機関」に認定された実績がある安心安全なファクタリング会社です。

経験豊富なスタッフがしっかりとサポートするため、はじめての方でも安心して相談ができる他、審査は最短30分で完了するというスピード感も魅力です。

ビートレーディング

「ビートレーディング」では、個人情報管理のために世界で15万社以上が利用している「salesforce」を利用しており、契約書も強固なセキュリティが担保されている「クラウドサイン」を使用しています。申込書と通帳コピー、請求書や発注書などの証明書があれば最短5時間で資金化が可能です。

さまざまな事情を鑑みて相談に乗ってくれるため、他社で断られてしまった場合は一度相談してみてはいかがでしょうか。

GMO BtoB 早払い

「GMO BtoB 早払い」は東証プライム上場企業が運営しているため、安心して相談できるファクタリング会社です。Web上で申し込んでから最短2営業日で資金化できる他、オンラインでの手続きが不安な方に向けて対面サポートも行っています。

2者間ファクタリングを採用していることから、売掛先に知られることなく資金化の手続きができる点が魅力だといえるでしょう。

QuQuMo

「QuQuMo」は必要情報と請求書をWeb上で申請するだけで、最速2時間で審査が完了します。申し込みから契約まで高度なセキュリティで守られているクラウドサインを利用するため、安全安心な契約締結が可能です。

また2者間ファクタリングを導入しているのも大きな魅力で、売掛先に知られることなく資金調達ができます。

OLTA

「OLTA」は複数の大手金融機関から資金調達を受けた実績がある、信頼度の高いファクタリング会社です。AIを用いた審査を導入しており、必要書類をアップロードしておけば最短1営業日以内に見積りまで提示してもらえます。

オンラインで完結するため、場所にとらわれずどこからでも申し込みの手続きが可能です。最短での資金化を目指す場合や、時間がなくて来店できないという方におすすめです。

まとめ

ファクタリング自体に違法性はなく、資金調達の手段のひとつとして合法的に利用することが可能です。ところが、ファクタリング会社の中には多額の手数料や違法な契約を持ちかけてくる悪徳業者も存在します。

資金調達のためにファクタリング会社を選ぶ際には、口コミやインターネット上の情報を鵜呑みにすることなく、ご自身でも注意を払う必要があります。

適切なファクタリング会社を見分けて、安全かつ確実に資金調達ができるよう本記事を参考にしていただけると幸いです。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスは、最短3時間で売掛債権を資金化できます。
当機構は一般社団法人であること、また経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性や信頼性も充分です。資金繰りでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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