ファクタリング
ファクタリングとは？仕組みを図解付きで簡単解説
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買取ることで、早期資金化する金融サービスです。
最近ではコロナウイルス感染予防対策として、自宅にいながら契約できる「オンラインファクタリングサービス」も増えてきました。
ファクタリングは、資金繰りにお困りの経営者様におすすめしたいサービスですが、「聞きなれない言葉で、なんだか難しそう」と思う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、ファクタリングの基本的な仕組みやメリット・デメリット、注意点などをわかりやすく解説します。
ぜひ最後までこの記事をお読みいただき、ファクタリングの正しい知識を身につけましょう。
お急ぎの方は簡易診断で手数料をご確認いただけますので、ぜひご利用ください。
目次
ファクタリングとは？
ファクタリングは、売掛金の支払期日前に現金が手元に入るので、資金調達の手段のひとつとして多くの企業が利用しています。
ファクタリングの意味
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買取るサービスです。
売掛先からの入金日より早く、売掛金を資金化することを目的としています。
企業間の取引は、売掛金（売掛債権）が発生する掛け取引で行われることが一般的です。
この売掛金は、入金までにおよそ30日から60日ほどかかるため、売上はあっても資金繰りがうまくいかないという会社も少なくありません。
ファクタリングを使えばこの売掛金を早期資金化することができるため、資金繰りが安定し経営の健全化が期待できます。
売掛債権とは
売掛債権とは、商品やサービスを販売・提供した後、取引先から代金の支払いを受ける権利のことです。
ファクタリングと売掛債権担保融資（ABL）との違い
ファクタリングと同様に売掛債権を利用した資金調達方法として、売掛債権担保融資（ABL）というサービスがあります。
一見似たようなサービスですが、売掛債権担保融資（ABL）が融資であるのに対し、ファクタリングは売掛債権の売買のため融資ではないという明確な違いがあります。
ファクタリングと手形割引の違い
手形割引とは、約束手形を銀行などに売却して現金化する資金調達方法です。
ファクタリングと仕組みが似ていますが売買の対象が異なり、ファクタリングは「売掛債権」、手形割引は「約束手形」となっています。
企業間取引の決済で利用されている約束手形は2026年を目途に廃止する予定のため、ファクタリングに移行する企業が増えると予想されます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングには、買取型・保証型の2種類があります。
一般的なファクタリング会社が提供しているのは買取型のファクタリングです。
また、買取型のファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類の契約方法があります。
それぞれの仕組みや違いを詳しく解説します。
買取型と保証型の違い
買取型と保証型の主な違いを表にしました。
| 買取型 | 保証型 | |
| 利用目的 | 売掛金の早期資金化 | 売掛金の未回収リスクに備える |
| 発生コスト | 手数料 | 保証料 |
| 入金のタイミング | 契約後、最短即日 | 売掛金の回収が不能となった後 |
買取型と保証型は、利用目的が大きく異なります。
買取型は資金調達を目的としていますが、保証型は売掛金の未回収リスクに備える保険のような目的で利用されます。
また、買取型は契約後、最短即日～数日で入金されるのに対し、保証型は売掛先が倒産するなど貸し倒れてしまった後に保証金が入金されます。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングは、「お客様」と「ファクタリング会社」の2社で契約します。
2社間ファクタリングの仕組みは、以下のとおりです。
① 物・サービスを提供し、売掛金が発生する
② ファクタリング契約をして、売掛金をファクタリング会社に売却する
③ ファクタリング会社から売掛金の売却代金が振り込まれる
④ 支払期日に売掛先から入金される
⑤ 入金された売掛金をファクタリング会社に送金
2社間ファクタリングの手続きには売掛先が一切関係しません。
そのため、ファクタリングを利用することで「売掛先からの信用を失ってしまうのでは」という心配がなく利用できます。
また、2社間のみの契約なのでスピーディーに契約を進めることができ、早ければ当日中に資金調達ができます。
ファクタリングを利用するお客様にとってはメリットである一方、ファクタリング会社からするとリスクが高い契約方法です。
なぜなら、売掛先に対して売掛金の存在を確認することができないため、架空債権や既に他のファクタリング会社に売却してしまっている売掛金を買い取ってしまうリスクがあるからです。
そのため、このあと説明する3社間ファクタリングと比較して、手数料が高く設定されています。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングは、「お客様」「売掛先」「ファクタリング会社」の3社で契約します。
3社間ファクタリングの仕組みは、以下のとおりです。
① 物・サービスを提供し、売掛金が発生する
② 売掛金の譲渡を通知して、債権譲渡の承諾を得る
③ 3社間でファクタリング契約をして、売掛金をファクタリング会社に売却する
④ ファクタリング会社から売掛金の売却代金が振り込まれる
⑤ 通常の支払期日に売掛先からファクタリング会社に直接送金される
3社間ファクタリングは、売掛先に承諾を得てファクタリング契約をします。
承諾を得るまでに数日要してしまうため、すぐに資金が必要な方には向いていません。
その一方で、2社間ファクタリングと比較して、手数料は低く設定されています。
なぜなら、売掛先に債権の存在を確認できるため、2社間ファクタリングのような債権が存在しないリスクが低いためです。
少しでも手数料をおさえてファクタリングを利用したい方には、おすすめの契約方法ですので、付き合いの長い売掛先であれば相談してみるのもひとつの手でしょう。
2社間・3社間の支払いの流れに注意
ファクタリングは売掛金を早期に資金化できますが、2社間ファクタリング・3社間ファクタリングで送金の流れがそれぞれ異なるので注意しましょう。
前述の通り、2社間ファクタリングの場合は売掛先から売掛金が入金されたらファクタリング会社に送金しなければなりませんが、3社間ファクタリングはその手間がかかりません。
ファクタリングの利用の流れ・必要書類
当機構でファクタリングを利用する際の流れと必要書類をご紹介します。
①お申込み
電話・フォームよりお申込みいただけます。
確認次第、専属のスタッフからご連絡いたします。
まずはファクタリングの手数料を知りたいという方は、簡易診断をご利用ください。
電話：03-6435-8727
フォームはこちら
簡易診断はこちら
②審査結果のご案内
下記の必要書類をご提出いただけましたら、審査に進みます。
審査結果は最短30分でご案内します。
・当機構規定の申込書
・通帳のコピー（3ヶ月分）
・請求書・契約書など
・お客様の身分証明書
③ご契約
審査結果にご納得いただけましたら、契約となります。
④ご入金
15時までに契約が完了した場合は、当日中にお振込みが可能です。
ファクタリングは6種類ある
ファクタリングはいくつか種類がありますが、よく利用されているのは以下の6つです。
- 買取ファクタリング
- 保証ファクタリング
- 医療ファクタリング
- 一括ファクタリング
- 国際ファクタリング
- 注文書ファクタリング
| ファクタリング種類 | 対象債権 | 契約方法 | 特徴 |
| 買取ファクタリング | 売掛債権 | 2社間・3社間 | 早期資金化による資金調達・資金繰り改善 |
| 保証ファクタリング | 売掛債権 | 2社間・3社間 | 売掛金の未回収リスク回避 |
| 医療ファクタリング | 介護報酬債権 診療報酬債権 | 3社間 | 低手数料での資金調達 |
| 一括ファクタリング | 売掛債権 | 2社間・3社間 | 決済事務作業・コストの削減 |
| 国際ファクタリング | 輸出債権 | 4社間 | 海外企業との取引で利用 |
| 注文書ファクタリング | 将来債権 | 2社間 | 納品前に資金化 |
それぞれ紹介します。
買取ファクタリング
買取ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファク買取ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買取って、資金化するサービスです。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、買取ファクタリングに該当します。
保証ファクタリング
保証ファクタリングは、売掛金の未回収リスクを回避することを目的としています。
ファクタリング会社または金融機関に保証料を支払う代わりに、万が一売掛先が倒産するなどして売掛金の回収が不可能になった場合は保証金を受け取ることができます。
医療ファクタリング
医療ファクタリングは、主に「介護報酬ファクタリング」と「診療報酬ファクタリング」の2つがあります。
介護報酬ファクタリングは、介護報酬債権をファクタリング会社に売却して資金化するサービスです。
デイサービスなどの介護事業者が利用します。
診療報酬ファクタリングは、診療報酬債権をファクタリング会社に売却して資金化するサービスです。
病院やクリニックなどの医療機関が利用します。
一括ファクタリング
一括ファクタリングは、売掛金を金融機関が一括で買取り、納入企業への振り込みを行うサービスです。
仕組み自体は買取ファクタリングと同様ですが、手形を利用している売掛先が、コストや事務作業の手間をなくすために利用するケースが多いです。
国際ファクタリング
国際ファクタリングは、海外企業と取引する際に発生した売掛金を確実に回収することを目的としています。
海外企業との取引に不安を感じる場合、リスク回避として利用されます。
注文書ファクタリング
注文書ファクタリングは、仕事を完了（納品）する前に注文書・発注書を資金化するサービスです。
仕事を受注した時点で資金を調達できるため、案件着手前の準備金や新規取引拡大のための費用にあてることができます。
ファクタリングのメリット5つ
ファクタリングには5つのメリットがあります。
- 最短即日で現金化できる
- 担保や保証人が不要
- 取引先が倒産しても回収の義務がない
- 信用情報に影響がない
- 赤字や税金・社会保険滞納でも利用できる
①最短即日で現金化できる
ファクタリングは、お申し込みから最短即日の資金調達が可能です。
銀行の融資では、資金調達まで早くて数週間、遅ければ2ヶ月以上かかります。
そのため、
- あてにしていた銀行融資の審査が通らなかった
- 取引先からの入金が遅れていて、資金が足りない
といった、急に資金が必要となったときに有効です。
②担保や保証人が不要
ファクタリングは融資ではなく売掛金の売買契約であるため、担保や保証人は不要です。
そのため、中小企業のお客様にご利用いただきやすいサービスです。
③取引先が倒産しても回収の義務がない
ファクタリング契約の多くは、償還請求権がありません。
そのため、売却した売掛金の売掛先が倒産したなどの理由で売掛金の回収ができなくなった場合でも、ファクタリング会社は利用者に支払いを請求する権利はないのです。
④信用情報に影響がない
前述したように、ファクタリングは融資ではありません。
つまり、ファクタリングの利用によって信用情報に影響はありません。
今後、事業拡大などで融資を検討している方でも安心してご利用いただけます。
⑤赤字や税金・社会保険滞納でも利用できる
ファクタリングの審査で重要視されるポイントは、売掛先の信用力です。
そのため、お客様の会社で赤字や税金・社会保険の滞納など融資では不利となる要素があっても利用いただくことができます。
ファクタリングのデメリット4つ
ファクタリングには、４つのデメリットがあります。
- 手数料がかかる
- 3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要
- 債権譲渡登記をする場合がある
- 売掛金の金額内でしか資金を調達できない
①手数料がかかる
ファクタリングを利用する際は、手数料がかかります。
この後、ファクタリングの種類にて詳しく説明しますが、2社間ファクタリングではファクタリング会社のリスクが高いため、手数料はやや高めに設定されています。
しかし、最短即日で資金調達ができるという大きなメリットもありますので、状況に合わせて融資と使い分けましょう。
②3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要
3社間ファクタリングは、お客様とファクタリング会社、そして売掛先の3社間で契約するため、売掛先の承諾が必要となります。
売掛先にファクタリングの承諾をお願いすると、「あの会社は資金繰りがうまくいっていないのではないか」と信用不安を抱かれる可能性があります。
③債権譲渡登記をする場合がある
ファクタリングを利用する際は、その権利がファクタリング会社に移動したことを証明するため、債権譲渡登記が必要な場合があります。
債権譲渡登記には、
- 登記情報を調べれば誰にでも売掛金の所有権が移動したことの確認ができてしまう
- 登記には数万円の費用がかかってしまう
といったデメリットがあります。
④売掛金の金額内でしか資金を調達できない
すでに説明しているように、ファクタリングは融資ではなく売掛金の売買契約です。
そのため、売掛金の金額内でしか資金調達ができません。
調達希望金額が売掛金の金額を超えてしまう場合には、融資など他の資金調達と組み合わせて利用することをおすすめしております。
また、そもそも売掛金がない場合はファクタリングをご利用いただくことができませんので、ご注意ください。
ファクタリングサービスを検討するべき会社の特徴
ファクタリングは、以下のような状況である場合、利用した方が良いでしょう。
資金繰りが悪化している
ファクタリングは、一時的な要因で資金状況が悪化したときに有効です。
例えば、以下のような状況であればファクタリングの利用をおすすめします。
- 天候不良などで一時的に仕事量が減ってしまったとき
- 新規事業を始めたとき
- 過剰な仕入れにより在庫を多く抱えてしまっているとき
- 金融機関の融資が受けられないとき
短期的な資金調達が必要
短期的な資金調達にもファクタリングが有効です。例えば以下のようなケースが挙げられます。
- 大幅な設備投資を行いたいとき
- 事業拡大や別案件のための人件費・運転資金が必要なとき
一方、慢性的な資金不足に陥っている会社にはあまり利用をおすすめできません。
- 長期的な売り上げの減少によって人件費が不足している場合
- 事業の見通しについて将来的な展望が見えない場合
上記の場合、事業内容を見直したり、銀行融資などの借入を利用して長期的な目で資金繰りを改善するほうが適切な場合があります。
ファクタリング会社によっては、ファクタリングを利用するべきかどうか診断してくれる場合もありますので、まずは相談してみるのも良いでしょう。
ファクタリング会社を選ぶ際の7つの注意
ファクタリング会社の中には悪徳業者と呼ばれる会社も存在します。
また優良会社であってもそもそも自分の条件に合わない場合もありますので、会社選びには以下の点を参考にしてください。
- 希望条件を満たしているか
- 手数料は妥当か
- ホームページの内容は信頼できるか
- 担当者の印象は良いか
- 償還請求権のない契約になっているか
- 契約書は納得できる内容か
- 契約書は2部あるか
それぞれ詳しくみていきましょう。
①希望条件を満たしているか
まずは、利用したいファクタリング会社が、自分の希望条件を満たしているかどうか確認しましょう。
例えば、以下の3点です。
- 売掛金を満額買い取ってもらえるか
- 個人事業主でも利用できるか
- 希望の契約方法に対応しているか
希望金額が大きい場合、ファクタリング会社によっては対応してもらえないことがあります。
その際は大きな金額の買取にも対応している会社を選びましょう。
また、個人事業主が利用できるファクタリング会社は多くはありません。
個人事業主である場合は注意して選ぶ必要があります。
さらに、希望の契約方法に対応しているかも重要ポイントです。
例えば、当日中に資金調達をしたい場合は2社間ファクタリングを利用する必要があります。
対応しているサービスはファクタリング会社のホームページにも記載してありますので確認して申し込みをしましょう。
②手数料は妥当か
手数料の相場は、以下のとおりです。
- 2社間ファクタリングは、およそ10％～30％
- 3社間ファクタリングは、およそ2％～15％
相場の手数料を超える場合や極端に低い場合は、悪徳業者である可能性を否定できません。
利用を控えましょう。
③ホームページの内容は信頼できるか
優良なファクタリング会社を選ぶために必ず確認するべきなのがホームページです。
信頼に値する会社かどうか判断する材料のひとつとなります。
特に重要なのは会社概要です。
- 代表者名、資本金、事業内容など詳しく記載があるか
- 記載の電話番号に掛けたら繋がるか
これらの記載がなく、ホームページの内容が薄い会社は避けたほうが良いでしょう。
④担当者の印象は良いか
申し込み時や審査のなかで、担当者と電話やメールでやりとりをする場面があると思います。
丁寧に説明してくれるかどうかなど、担当者の印象も大切です。
たとえ契約条件が良かったとしても、言葉遣いが荒かったり、質問をはぐらかされるなど違和感を感じるようであれば、そのファクタリング会社とは契約を避けましょう。
⑤償還請求権のない契約になっているか
前述したように、ファクタリング契約の多くは償還請求権がありません。
償還請求権があるファクタリング会社には、相場より手数料が低いといった特徴があるようです。
しかし、償還請求権がある契約は買取型のファクタリングではありませんので、買取型ではない別のサービスの場合や、最悪の場合は悪徳業者である可能性も否定できません。
契約時には、償還請求権がないことを確認しましょう。
⑥契約書は納得できる内容か
事前に説明を受けていたとしても、契約書の内容に相違がないか再度しっかり確認をしましょう。
よくわからないまま契約をしてしまうと、口頭で言っていたことが契約書に記載されていなかったということもあります。
契約時に質問をはぐらかされたり、強引に押印を迫られる場合には、契約を辞退することも必要です。
⑦契約書は2部あるか
一般的な契約と同様ファクタリング契約においても、契約書は2部作製し、双方が1部ずつ保管します。
押印前に契約書が2部あるか必ず確認しましょう。
また、この後コピーをとると言われた場合でも、目の前でコピーしてもらったほうが安心です。
他の手続きをしている間にコピーのことを忘れさせたり、偽の契約書を渡されてしまう場合があるので、十分注意してください。
ファクタリングに違法性はある？
近年、ファクタリングの需要が高まるとともに、違法行為を行う業者も増加しています。
このような違法業者が逮捕されるニュースも度々報道されています。
ここでは、ファクタリングの違法性について解説します。
ファクタリングは違法ではない
ファクタリングは法律に基づいて運営されていれば、違法ではありません。
ファクタリングは、民法第555条（売買）、民法第466条（債権の譲渡性）、民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）といった法律を根拠にしています。
また、ファクタリングは債権譲渡（売買）なので賃金業の登録をしなくても営業することができます。
しかし、債権譲渡ではなく「金銭の貸付」を許可なく行っている場合は違法となります。
違法な業者を利用しないよう注意してください。
給料ファクタリングは違法
最近、給料ファクタリングを提供していた会社が摘発されたというケースが増えています。
給料ファクタリングは、「給料を受け取る権利」を業者に売却することで、給料日前に現金を手に入れることができるサービスです。
しかしこの仕組みは賃金業に該当するため、無登録の場合は違法行為にあたります。
法外な手数料を取られるなどのトラブルも多く発生しているため、くれぐれも給料ファクタリングは利用しないでください。
民法改正によりファクタリングはさらに活性化する見込み
違法業者が摘発されていることもあり、ファクタリングに対してマイナスなイメージを持たれている方も多いでしょう。
ファクタリング自体もまだまだ知名度が低いサービスです。
その理由のひとつとして、「債権譲渡禁止特約」の存在があります。
売掛債権に債権譲渡禁止特約がついている場合はファクタリングを利用できないため、ファクタリングがなかなか普及していませんでした。
しかし、2017年に民法が改正され、2020年4月1日に施行されたことによって、債権譲渡禁止特約がついている債権でも債権譲渡が可能になりました。
これにより今後ファクタリングの利用が活性化すると予想されます。
資金調達にファクタリングを検討中の方へ
ファクタリングは、保有する売掛金をファクタリング会社に売却して早期資金化するサービスです。
当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関として、金融知識に精通した専門のスタッフが全国の中小企業様の経営をサポートしております。
また、完全非対面で契約できる「オンライン契約」を導入しておりますので、新型コロナウイルスの影響で対面契約に不安を感じる方でも安心してご利用いただけます。
ファクタリングについて詳しく知りたい方、ご不安な点やご質問がある方はどうぞお気軽にお問い合わせください。
まずは、お気軽にお問い合わせください。