ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

ファクタリングとは、事業者の資金調達手法の一つで、売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却して現金化する金融サービスです。

一定の手数料が発生しますが、事業者は売掛金の回収期日よりも早く現金を受け取ることが可能です。

この記事では、ファクタリングの仕組みを図解でわかりやすく解説するほか、メリット・デメリット、手数料や入金までの期間の目安、会社選びの注意点などをわかりやすく解説します。

【注目】ファクタリングをお急ぎの方へ

ファクタリングは融資とは異なり、最短即日での資金調達が可能です。

当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」なので、ファクタリングの利用が初めての方も安心してご相談いただけます。

また、審査完了まで最短10分、振込まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。

契約まですべてオンラインで完結しますので、お急ぎの方はぜひお問い合わせください。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、売掛金の支払期日前に現金が手元に入るので、資金調達の手段のひとつとして多くの企業が利用しています。

ファクタリングの意味

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買取るサービスです。

売掛先からの入金日より早く売掛金を現金化するだけでなく、売掛金の回収リスクを低減することもできます。

企業間の取引は、売掛金（売掛債権）が発生する掛け取引で行われることが一般的です。

この売掛金は、入金までにおよそ30日から60日ほどかかるため、売上はあっても資金繰りがうまくいかないという会社も少なくありません。

ファクタリングを使えばこの売掛金を早期現金化することができ、売掛金の回収リスクも低減されるため、資金繰りが安定し経営の健全化が期待できます。

売掛債権とは
売掛債権とは、商品やサービスを販売・提供した後、売掛先から代金の支払いを受ける権利のことです。

債権については下記のコラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの「債権」とは？譲渡の違法性から取り扱う種類まで詳しく解説

経済産業省も奨励している

違法業者が摘発されていることもあり、ファクタリングに対してマイナスなイメージを持たれている方も多いでしょう。

ファクタリング自体もまだまだ知名度が低いサービスです。

その理由のひとつとして、「債権譲渡禁止特約」の存在があります。

売掛債権に債権譲渡禁止特約がついている場合はファクタリングを利用できないため、ファクタリングがなかなか普及していませんでした。

しかし、2017年に民法が改正され、2020年4月1日に施行されたことによって、債権譲渡禁止特約がついている債権でも債権譲渡が可能になりました。

これにより今後ファクタリングの利用が活性化すると予想されます。

【図解】ファクタリングの仕組み

ファクタリングには、買取型・保証型の2種類があります。

一般的なファクタリング会社が提供しているのは買取型のファクタリングです。

また、買取型のファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類の契約方法があります。

それぞれの仕組みや違いを詳しく解説します。

買取型と保証型の違い

買取型と保証型の主な違いを表にしました。

買取型と保証型は、利用目的が大きく異なります。

買取型は資金調達を目的としていますが、保証型は売掛金の未回収リスクに備える保険のような目的で利用されます。

また、買取型は最短即日～数日で売掛金を現金化できるのに対し、保証型は売掛先が倒産するなど貸し倒れてしまった後に保証金が入金されます。

即日でのファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
即日ファクタリング25選！審査が甘い、土日対応など特徴ごとに紹介

2者間ファクタリングの仕組み

2者間ファクタリングは、「お客様」と「ファクタリング会社」の2者で契約します。

2者間ファクタリングの仕組みは、以下のとおりです。

①物・サービスを提供し、売掛金が発生する
②売掛先（取引先）に売掛金の譲渡を通知して、債権譲渡の承諾を得る
③ファクタリング会社から売掛金の売却代金が振り込まれる
④通常の支払期日に売掛先（取引先）がファクタリング会社へ売掛金を支払う

2者間ファクタリングの手続きには売掛先が一切関係しません。

そのため、ファクタリングを利用することで「売掛先からの信用を失ってしまうのでは」という心配がなく利用できます。

また、「お客様」と「ファクタリング会社」の2者間での契約のため、スピーディーに契約を進めることができ、早ければ当日中に資金調達ができます。

そのため、ファクタリングを利用するお客様にとってはメリットである一方、ファクタリング会社からするとリスクが高い取引になります。

なぜなら、ファクタリング会社が売掛先に対して売掛金の存在を直接確認することができないため、架空債権や既に他の誰かに売却してしまっている売掛金を買い取ってしまうリスクがあるからです。

そのため、このあと説明する3者間ファクタリングと比較して、手数料が高く設定されています。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリングの仕組み

3者間ファクタリングは、「お客様」「売掛先」「ファクタリング会社」の3者で契約します。

3者間ファクタリングの仕組みは、以下のとおりです。

①物・サービスを提供し、売掛金が発生する
②売掛先（取引先）に売掛金の譲渡を通知して、債権譲渡の承諾を得る
③ファクタリング会社から売掛金の売却代金が振り込まれる
④通常の支払期日に売掛先（取引先）がファクタリング会社へ売掛金を支払う

3者間ファクタリングは、売掛先に承諾を得てファクタリング契約をします。

売掛先から承諾を得るまでに数日要してしまうことも多く、すぐに現金が必要な方には向いていません。

その一方で、2者間ファクタリングと比較して、手数料は低く設定されています。

なぜなら、ファクタリング会社が売掛先に債権の存在を直接確認できるため、2者間ファクタリングのような債権が存在しないリスクが低いためです。

少しでも手数料をおさえてファクタリングを利用したい方には、おすすめの契約方法ですので、付き合いの長い売掛先であれば相談してみるのもひとつの手でしょう。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

2者間・3者間の支払いの流れに注意

ファクタリングは売掛金を早期に現金化できますが、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングで送金の流れがそれぞれ異なるので注意しましょう。

前述の通り、2者間ファクタリングの場合は売掛先から売掛金が入金されたらファクタリング会社に送金しなければなりませんが、3者間ファクタリングはその手間がかかりません。

ファクタリングのメリット4つ

ファクタリングには主に4つのメリットがあります。

・最短即日で売掛金を現金化できる
・売掛先が倒産しても受領した現金の返還義務がない
・信用情報に影響がない
・赤字や税金・社会保険滞納でも利用できる

①最短即日で売掛金を現金化できる

ファクタリングは、お申し込みから最短即日の資金調達が可能です。

銀行の融資では、資金調達まで早くて数週間、遅ければ2ヶ月以上かかります。

そのため、

「あてにしていた銀行融資の審査が通らなかった」
「売掛先からの入金が遅れていて、現金が足りない」

といった、急に現金が必要となったときに有効です。

②売掛先が倒産しても受領した現金の返還義務がない

ファクタリング契約の多くは、償還請求権(売掛先企業が支払不能になった場合に遡及される)がありません。

そのため、売却した売掛金の売掛先が倒産したなどの理由で売掛金の回収ができなくなった場合でも、ファクタリング会社は利用者に支払いを請求する権利はないのです。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

③信用情報に影響がない

前述したように、ファクタリングは融資ではありません。

つまり、ファクタリングの利用によって信用情報に影響はありません。

今後、事業拡大などで融資を検討している方でも安心してご利用いただけます。

④赤字や税金・社会保険滞納でも利用できる

ファクタリングの審査で重要視されるポイントは、売掛先の信用力です。

そのため、お客様の会社で赤字や税金・社会保険の滞納など融資では不利となる要素があっても利用いただくことができます。

ファクタリングのデメリット4つ

ファクタリングには、主に４つのデメリットがあります。

・手数料がかかる
・3者間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要
・債権譲渡登記が必要になる場合がある
・売掛金の金額内でしか資金調達できない

①手数料がかかる

ファクタリングを利用する際は、手数料がかかります。

この後、ファクタリングの種類にて詳しく説明しますが、2者間ファクタリングではファクタリング会社のリスクが高いため、手数料はやや高めに設定されています。

しかし、最短即日で資金調達ができるという大きなメリットもありますので、状況に合わせて融資と使い分けましょう。

②3者間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要

3者間ファクタリングは、お客様とファクタリング会社、そして売掛先の3者間で契約するため、売掛先の承諾が必要となります。

売掛先にファクタリングの承諾をお願いすると、「あの会社は資金繰りがうまくいっていないのではないか」と信用不安を抱かれる可能性があります

③債権譲渡登記が必要になる場合がある

ファクタリングを利用する際は、その権利がファクタリング会社に移動したことを証明するため、債権譲渡登記が必要な場合があります。

債権譲渡登記には、

「登記情報を調べれば誰にでも売掛金の所有権が移動したことの確認ができてしまう」
「登記には数万円の費用がかかってしまう」

といったデメリットがあります。

④売掛金の金額内でしか資金調達できない

すでに説明しているように、ファクタリングは融資ではなく売掛金の売買契約です。

そのため、売掛金の金額内でしか資金調達ができません。

調達希望金額が売掛金の金額を超えてしまう場合には、融資など他の資金調達と組み合わせて利用することをおすすめしております。

また、そもそも売掛金がない場合はファクタリングをご利用いただくことができませんので、ご注意ください。

ファクタリングの手数料の目安

ファクタリング手数料の相場は、2者間・3者間の取引形態によって異なります。

・2者間ファクタリングの相場　8％～18％
・3者間ファクタリングの相場　2％～9％　

手数料はファクタリング会社の利益であると同時に、ファクタリング会社が背負うリスクへの対価でもあるため回収リスクが高いとその分手数料も高くなります。

2者間ファクタリングでは売掛先が契約に関与しないため、売掛金を回収できないリスクに加えて、売掛金そのものが存在しない等の売掛金自体に関するリスクがあります。

また、2者間ファクタリングでは利用者が回収した売掛金をファクタリング会社へ送金しますが、利用者が売掛金を回収したとしても他の支払いに使ってファクタリング会社に送金できなくなってしまうこともあります。

ファクタリング会社には、こういった2者間ファクタリング固有のリスクがあるため、3者間ファクタリングよりも手数料が高めに設定されています。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

ファクタリングで入金にかかる期間

ファクタリング会社によって、審査にかかる時間は異なりますが、お申込みから最短数時間～3日程と、スピーディーな資金調達が可能です。

また、ファクタリングの種類によっても所要時間は変わってきます。

・２者間ファクタリング
２者間ファクタリングは「お客様」と「ファクタリング会社」の２者間での契約のため、スピーディーに契約を進めることができます。

即日対応できる会社もあり、早ければに数時間後に資金調達することが可能です。

・３者間ファクタリング
３者間ファクタリングは売掛先に承諾を得てファクタリング契約を締結します。

2者間ファクタリングに比べ、売掛先からの承諾と契約手続きには時間がかかってしまう場合があり、長くて２週間ほどかかるケースもあります。

ファクタリングは売掛金を早期に現金化できますが、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングで仕組みや流れがそれぞれ異なるので注意しましょう。

ファクタリングの利用の流れ・必要書類

当機構でファクタリングを利用する際の流れと必要書類をご紹介します。

①お申込み

電話・フォームよりお申込みいただけます。

確認次第、専属のスタッフからご連絡いたします。

まずはファクタリングの手数料を知りたいという方は、即日調達診断をご利用ください。

電話：03-6435-8727
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②審査結果のご案内

下記の必要書類をご提出いただけましたら、審査に進みます。

審査結果は最短30分でご案内します。

・口座の入出金履歴（直近3か月分）
・売掛金に関する資料(請求書・契約書など)

請求書については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利用可能？その真相と必要書類が少ない会社を紹介

③ご契約

審査結果にご納得いただけましたら、契約となります。

このタイミングで契約書が発行されますので、必ずすべての項目を確認し、1つひとつ納得したうえで契約を行ってください。

④ご入金

17時までに契約が完了した場合は、当日中にお振込みが可能です。

契約については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの契約はどう進める？一般的な流れと契約書のチェックポイントを解説

ファクタリング会社を選ぶ際の8つの注意点

ファクタリング会社の中には悪徳業者と呼ばれる会社も存在します。

また優良会社であってもそもそも自分の条件に合わない場合もありますので、会社選びには以下の点を参考にしてください。

1.希望条件を満たしているか
2.手数料は妥当か
3.ホームページの内容は信頼できるか
4.担当者の印象は良いか
5.償還請求権のない契約になっているか
6.契約書は納得できる内容か
7.契約書は2部あるか
8.悪徳業者ではないか

それぞれ詳しくみていきましょう。

①希望条件を満たしているか

まずは、利用したいファクタリング会社が、自分の希望条件を満たしているかどうか確認しましょう。

例えば、以下の3点です。

・売掛金を満額買い取ってもらえるか
・個人事業主でも利用できるか
・希望の契約方法に対応しているか

希望金額が大きい場合、ファクタリング会社によっては対応してもらえないことがあります。

その際は大きな金額の買取にも対応している会社を選びましょう。

また、個人事業主が利用できるファクタリング会社は多くはありません。

個人事業主である場合は注意して選ぶ必要があります。

さらに、希望の契約方法に対応しているかも重要ポイントです。

例えば、当日中に資金調達をしたい場合は2者間ファクタリングを利用する必要があります。

対応しているサービスはファクタリング会社のホームページにも記載してありますので確認して申し込みをしましょう。

個人事業主のファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
【2024年最新】個人事業主向けおすすめファクタリング会社11選！利用時の注意点も解説！

②手数料は妥当か

手数料の相場は、以下のとおりです。

・2者間ファクタリングは、およそ8％～18％
・3者間ファクタリングは、およそ2％～9％

相場の手数料を超える場合や極端に低い場合は、悪徳業者である可能性を否定できません。

利用を控えましょう。

③ホームページの内容は信頼できるか

優良なファクタリング会社を選ぶために必ず確認するべきなのがホームページです。

信頼に値する会社かどうか判断する材料のひとつとなります。

特に重要なのは会社概要です。

・代表者名、資本金、事業内容など詳しく記載があるか
・記載の電話番号に掛けたら繋がるか

これらの記載がなく、ホームページの内容が薄い会社は避けたほうが良いでしょう。

④担当者の印象は良いか

申し込み時や審査のなかで、担当者と電話やメールでやりとりをする場面があると思います。

丁寧に説明してくれるかどうかなど、担当者の印象も大切です。

たとえ契約条件が良かったとしても、言葉遣いが荒かったり、質問をはぐらかされるなど違和感を感じるようであれば、そのファクタリング会社とは契約を避けましょう。

⑤償還請求権のない契約になっているか

前述したように、ファクタリング契約の多くは償還請求権がありません。

償還請求権があるファクタリング会社には、相場より手数料が低いといった特徴があるようです。

しかし、償還請求権がある契約は買取型のファクタリングではありませんので、買取型ではない別のサービスの場合や、最悪の場合は悪徳業者である可能性も否定できません。

契約時には、償還請求権がないことを確認しましょう。

⑥契約書は納得できる内容か

事前に説明を受けていたとしても、契約書の内容に相違がないか再度しっかり確認をしましょう。

よくわからないまま契約をしてしまうと、口頭で言っていたことが契約書に記載されていなかったということもあります。

契約時に質問をはぐらかされたり、強引に押印を迫られる場合には、契約を辞退することも必要です。

⑦契約書は2部あるか

一般的な契約と同様ファクタリング契約においても、契約書は2部作製し、双方が1部ずつ保管します。

押印前に契約書が2部あるか必ず確認しましょう。

また、1部しかなくこの後コピーをとると言われた場合でも、目の前でコピーしてもらったほうが安心です。

他の手続きをしている間にコピーのことを忘れられたり、偽の契約書を渡されてしまう場合があるので、十分注意してください。

最近では電子契約を導入している会社も多いため、締結前に内容をしっかりと確認し締結済みの契約書（PDF）を保存するようにしましょう。

⑧悪徳業者ではないか

ファクタリング会社と謳っている業者の中には、ファクタリングを装った違法な貸付を行っている悪徳業者もあります。

万が一こうした業者と契約を結んだ場合、高額な手数料を求められ、予定とは裏腹に資金繰りが悪化してしまう可能性があるため、ファクタリング会社を選ぶ際は「悪徳業者ではないか」を必ず確認することが大切です。

とはいえ、「悪徳業者かどうかをどのように判断すれば良いのかわからない」という方もいるでしょう。

そのような場合は、以下のケースに該当するかどうかで会社を見極めるのがおすすめです。

・ファクタリングの勧誘を受けたが、契約書で「債権譲渡契約（売買契約）」と定められていない
・そもそも契約書がない、または詳細な説明をしたがらない
・手数料が著しく高い
・ファクタリング会社から受け取る債権の売却代金が、債権額に比べて明らかに低額

これらに該当する場合は悪徳業者である可能性が高いため、十分注意しましょう。

ファクタリング会社一覧は下記コラムで詳しく解説しています。
おすすめファクタリング会社を特徴別に紹介！最適な会社が見つかる！

ファクタリングの利用事例

当機構は13,190社以上のお客様の資金調達・経営をサポートし、これまでの支援総額は318億円と豊富な実績と経験がございます。

その中で実際にご利用いただいたお客様のご利用実績の一部をご紹介します。

運送業

調達金額：250万円　　種類：2者間ファクタリング

車両の購入資金の為に利用しました。
ファクタリングの利用は初めてで不安だったので、一般社団法人なら安心だと思いお願いしました。
担当の方が細かく教えてくれて助かりました。
個人事業主でも利用できたのでありがたかったです。

医療業

調達資金：1,000万円　　種類：3者間ファクタリング

日本で導入されたばかりの医療機器購入のため、利用させていただきました。
3社ほど見積もりを出していただき比較・検討して手数料が一番安く、対応もよかった御社にお願いしました。
金額が大きかったので時間がかかると思っていましたが、申し込みから3時間ほどで資金調達できて満足しています。

建築業

調達資金：5,000万円　　種類：2者間ファクタリング

大型案件を受注しましたが、着手金が少なく困っていたところ、顧問税理士から御社を紹介していただきました。
忙しく訪問する時間がなかったのですが、非対面で申し込みから入金まで進んだので助かりました。
申し込みから審査、入金までは5時間ほどでした。

製造業

調達資金：500万円　　種類：3者間ファクタリング

ファクタリングの利用は過去3回程ありますが、審査や手続きなど今までで一番スムーズに進みました。
3者間ファクタリングだったので取引先とのやり取りが不安でしたが、担当の方の対応も丁寧で、取引先からは「困った時はまた相談して」と言われたので安心しました。
毎月の固定費が多く、資金繰りに困っていたので、今後も必要な時は利用させていただこうと思います。

システム開発業

調達資金：300万円　　種類：2者間ファクタリング

仕事はあるのですが、システム開発完了後の入金となるため手元の現金が不足していました。
開業したばかりで融資の審査に通らず、融資以外の資金調達を探していた時に見つけたのがファクタリングでした。
担当の方が親身になってくれたので、安心してお願いすることができました。
まだ売り上げが不安定な時もあるので、その時はまたお願いする予定です。

ファクタリングに違法性はある？

近年、ファクタリングの需要が高まるとともに、違法行為を行う業者も増加しています。

このような違法業者が逮捕されるニュースも度々報道されています。

ここでは、ファクタリングの違法性について解説します。

ファクタリングは違法ではない

ファクタリングは法律に基づいて運営されていれば、違法ではありません。

ファクタリングは、民法第555条（売買）、民法第466条（債権の譲渡性）、民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）といった法律を根拠にしています。

また、ファクタリングは債権譲渡（売買）なので賃金業の登録をしなくても営業することができます。

しかし、債権譲渡ではなく「金銭の貸付」を許可なく行っている場合は違法となります。

違法な業者を利用しないよう注意してください。

違法ではない根拠について下記コラムでも詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説

給料ファクタリングは違法

最近、給料ファクタリングを提供していた会社が摘発されたというケースが増えています。

給料ファクタリングは、「給料を受け取る権利」を業者に売却することで、給料日前に現金を手に入れることができるサービスです。

しかしこの仕組みは賃金業に該当するため、無登録の場合は違法行為にあたります。

法外な手数料を取られるなどのトラブルも多く発生しているため、くれぐれも給料ファクタリングは利用しないでください。

ファクタリングに関する、国の相談窓口

もしファクタリング会社を利用するにあたって少しでも不信感を持ったら、ひとりで悩まず、以下でご紹介する国の相談窓口に連絡しましょう。

参照：ファクタリングに関する注意喚起｜金融庁

ファクタリングに関するよくある質問

ファクタリングをご検討中の際には不安点や疑問が多く、利用を迷う方もいらっしゃるかと思います。

そこで、ファクタリングについて、よくある質問をまとめました。

ファクタリングで税金はかかる？

ファクタリングは「非課税取引」とみなされているため、基本的に売掛債権の売買や売買にかかる手数料に税金（消費税）はかかりません。

ファクタリングによる売掛債権の売買は「有価証券の譲渡」と同義であると、国税庁によって定められているからです。

しかし、2者間ファクタリングで契約した場合、ファクタリング会社によっては「債権譲渡登記」が必須となり、登記の手続きには消費税がかかります。

利用する条件によっては消費税が発生するということに注意し、契約時にファクタリング手数料等に消費税が記載されていないかなどをしっかり確認するようにしましょう。

ファクタリングの消費税については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングに消費税はかからない！意外と知らない真相とその理由

ファクタリングの審査は誰でも通る？

誰でも通るファクタリングや審査なしのファクタリングはありません。

ファクタリングの審査通過率は一般的に70％程度と言われています。

ファクタリング会社によって審査基準は異なりますが、ファクタリングの審査は「売掛先の信用力」を重視して行われることが多いです。

そのため、一般的な審査基準や審査内容を把握し、事前に準備をしておけば審査に通る確率を上げることができます。

ファクタリングの審査ポイントについては下記コラムで詳しく解説しています。
【2024年最新】誰でも通るファクタリング会社はある？審査通過のポイントもご紹介

ファクタリングに金利はかかる？

ファクタリングに金利は発生しませんが、その代わりに手数料が発生します。

取引形態によって手数料は変わりますが、あまりにも相場とかけ離れた手数料を提示された場合、悪徳業者の可能性があるため注意してください。

ファクタリング会社に支払いができないとどうなる？

2者間ファクタリングにおいて、ファクタリング会社に譲渡した売掛金を回収したものの、他の支払いに充当した等の理由でファクタリング会社に支払えない場合、一般的には、まずファクタリング会社から督促の連絡があります。

督促をしても支払されない場合、遅延損害金の請求や売掛先へ「債権譲渡通知」を発送される可能性があります。

最悪の場合、横領や詐欺の罪になる可能性があるので、回収した売掛金はファクタリング会社への支払期日までに支払うようにしましょう。

ファクタリングの支払期日への遅れについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの支払期日への遅れ、原因と対処法を解説！

ファクタリングは違法じゃない？

ファクタリングは民法に基づいた合法的な金融サービスです。

債権譲渡として法的に認められており、違法ではありません。

ただし、ファクタリングを装った違法な貸し付けを行う悪徳業者も存在するため、利用する際は信頼できる業者を選ぶことが重要です。

どんな売掛金でもファクタリングできる？

基本的に売掛金があればファクタリングは可能ですが、債権譲渡禁止特約がついている場合は注意が必要です。

2020年4月の民法改正により、債権譲渡禁止特約があっても譲渡自体は可能になりましたが、トラブル防止のため事前に確認することをおすすめします。

ファクタリングは個人事業主でも利用できる？

個人事業主でも利用可能なファクタリング会社は存在しますが、法人に比べて対応している会社は限られています。

そのため、申し込み前に個人事業主に対応しているか確認する必要があります。

ファクタリングの審査はどれくらい時間がかかる？

2者間ファクタリングの場合、最短数時間で審査が完了します。

3者間ファクタリングの場合は、売掛先の承諾が必要なため、数日程度かかることがあります。

ファクタリングの手数料はいくらかかる？

2者間ファクタリングの手数料相場は8％〜18％、3者間ファクタリングは2％〜9％程度です。

手数料は売掛先の信用力や売掛金の金額などによって変動します。

ファクタリングを利用して売掛先が倒産したらどうなる？

多くのファクタリング契約は償還請求権がないため、売掛先が倒産しても利用者がファクタリング会社から費用を請求されることはありません。

ただし、契約内容によっては異なる場合があるので、事前に確認が必要です。

ファクタリングで売掛金を現金化したい方へ

ファクタリングの仕組みや利点についてご理解いただけたところで、「実際に売掛金を現金化したい」とお考えの方へ、信頼できるサービスとして「一般社団法人日本中小企業金融サポート機構」のファクタリングサービスをご紹介します。

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長および関東経済産業局長から認定された「経営革新等支援機関」です。

非営利型の一般社団法人として、利用者の負担を抑えたファクタリングサービスを提供しています。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの利用にあたって、必要な書類は「口座の入出金履歴（直近3か月分）」と「売掛金に関する書類（請求書、契約書など）」の2点のみです。

また、手数料は売掛金額に対して1.5％～と業界の相場と比べ低く、追加費用は一切かかりません。

さらにオンラインで完結するサービスの体制が整っておりますので、全国どこからでも利用可能です。

また、日本中小企業金融サポート機構が運営しているオンラインファクタリングサービス「FACTOR⁺U（ファクトル）」でも手続きの全てがWeb上で完結します。

FACTOR⁺Uを利用すれば、審査結果は最短10分で提示され、入金までは最短40分で実現させることが可能です。

「今すぐ資金が必要」という方はFACTOR⁺Uの利用も検討してみてください。

オンラインによるファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
オンライン（Web完結型）ファクタリング厳選30社！完全非対面のみ紹介！

なお、日本中小企業金融サポート機構は資金繰りに関する無料相談も受け付けておりますので、ファクタリングの利用が初めてという方もお気軽に問い合わせてみてください。

【監修】日本中小企業金融サポート機構　編集局長

保有資格：FP2級

大学卒業後、地方銀行に勤務。主に企業向け融資を担当。その後、損害保険会社にて法人営業、外資系金融機関にて法人融資や人材育成を担当するなど、一貫して金融関連業務に従事。2019年一般社団法人日本中小企業金融サポート機構に入社し、これまでの金融の知識と法人営業の経験を活かし、多くの中小企業・零細企業をサポート。
プライベートでは3児の父の顔も持ち、犬・猫・亀も飼う大家族の大黒柱。