ファクタリングの契約はどう進める？一般的な流れと契約書のチェックポイントを解説

資金繰りの一環としてファクタリングの利用を検討している法人・個人事業主の中には、契約の流れについて知りたいという方もいるのではないでしょうか。

ファクタリング契約では、後々トラブルにならないためにも納得できる内容で契約を結ぶことが大切です。

契約の流れはもちろん、契約書にて確認すべき点も多数あるため、事前に把握しておくことをおすすめします。

今回は、ファクタリング契約における基本的な流れ、契約書のチェックポイント、契約時の注意点、契約後に確認すべきポイントをご紹介します。ぜひ、ご参考にしてください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

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ファクタリング契約の一般的な流れ

ファクタリングの形態には、“2者間ファクタリング”と“3者間ファクタリング”があります。

それぞれで契約の流れは異なりますが、まずは双方に共通するファクタリング契約の流れについて把握しましょう。

大まかな流れを把握しておくことで、ファクタリングを利用する際にスムーズに契約できるはずです。

一般的な契約の流れは、以下のとおりです。

1.相談をする

まずは、自社の売掛債権（請求書など）を買い取ってもらえるのか、利用できるのかの見込みを知るために相談（事前相談）を行いましょう。

とくに、売掛先への交渉が必要な3者間ファクタリングを利用する場合は、事前に相談して利用の可不可を知っておくのが良いといえます。

評判の良いファクタリング会社でも、自社には条件が合わないこともあるかもしれません。

事前相談によって見込みを知れば、本契約に進む前に「取りやめる」「別の会社に依頼する」などの舵取りが行えます。また、相談することで担当者の対応から誠実かどうか、自社の肌に合うかどうかを判断できるでしょう。

事前相談のサービスは、多くのファクタリング会社で実施しています。

相談のみなら複数社を掛け持ちしても問題はないので、ぜひ利用してみましょう。

なお事前相談の際、申し込みや本契約時に必要な書類を確認し、書類不足などの不備が起きないよう準備をしておきましょう。

2.申し込みする

事前相談によって良い条件を提示するファクタリング会社を見つけたら、申し込みを行います。

申し込みの方法には、インターネット、電話、窓口、郵送があり、それぞれに以下のような特徴があります。

インターネット

インターネット（オンライン）は、少しでも早く資金化をしたいという方におすすめです。

ITスキルがない人にとっては操作が難しく感じることもありますが、ネット環境とデバイスがあればどこにいても申し込みができるので、遠方にいてもスピーディーに申し込み手続きが行えます。

また時間の制約がないので、忙しくて時間が取れない方でも申し込みしやすいです。

電話

非対面ながら直接お話ができる電話での申し込みは、相談しながら手続きをしたいという方におすすめです。

営業時間内に電話をする必要があり、また電話担当者と実際の営業担当者が異なる可能性があるといったデメリットもありますが、対面での会話が苦手という方でも安心して話せますし、顔が見えない分、質問もしやすいでしょう。

窓口

お住まいの地域にファクタリング会社がある場合は、来店しても良いでしょう。

日程調整を行う必要があり、手続き完了までに時間がかかることが多いですが、担当者ときちんと顔を合わせてお話ができますし、分からないことがあればその場で質問できるため安心感があります。

初めてファクタリングを利用する方、双方の認識のズレを減らし契約時のトラブルを防ぎたいという方は、窓口での申し込みがおすすめです。

郵送

郵送での申し込みは、遠方にお住まいの方にもおすすめの方法です。

届くまでに時間がかかったり、書類に不備があったときに手間がかかったりと大変なこともあります。

郵送時に書類を紛失する可能性もゼロではありません。

しかし、一つひとつ内容を確認し理解した上で手続きを行えるので、堅実かつ慎重に申し込みを行いたいという方にはおすすめといえます。

契約後はキャンセルが難しくなるため、申し込む前に契約内容や利用条件をきちんと把握・確認しておくことが大切です。

「審査前に契約を急かす」「相場よりもかなり低い手数料を提示する（甘い条件を提示する）」など、ちょっとでもおかしい部分があると感じたら、悪徳業者の可能性も考えて断ることを視野に入れましょう。

3.必要書類を提出する

申し込みが完了したら、必要書類を提出しましょう。

忙しい中、全ての書類を準備するのは大変かもしれませんが、適切かつ精度の高い審査を行うために不可欠な書類です。

未回収リスクの有無を判断することにもつながるため、きちんと協力しましょう。

ファクタリング会社によって提出義務のある必要書類はさまざまですが、一般的に必要とされる書類は以下のとおりです。

身分証明書

法人、個人の利用を問わず、ファクタリングを利用する際は、代表者の身分証明書を提出します。

免許証やパスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなどが利用できます。

通帳（コピー）

入出金情報が確認できる書類として、通帳（コピー）を提出します。

これにより、売掛先との取引関係・取引内容を証明することが可能です。

売掛先との基本契約書

売掛先との基本契約書は、売掛債権の有無を確認するために提出します。

「売掛先と継続的に取引をしているが、請求書や納品書などがない」という場合も証明になるため、用意しておくと安心です。

請求書・発注書・納品書・個別契約書など

「売掛債権の金額」「入金日」「ファクタリング利用者と売掛先との取引内容」などの確認のため、請求書や発注書、納品書、個別契約書といった書類を提出します。

印鑑証明書

ファクタリング契約時には署名と実印による押印を行うため、ファクタリング会社によっては実印が本物かどうかを証明するために印鑑証明書の提出を求めることがあります。

印鑑証明書は「印鑑登録証」または「マイナンバーカード」があれば取得可能です。

コンビニや役所、証明サービスコーナーなどで取得できるので、事前に準備しておきましょう。

4.審査を受ける

提出した書類をもとに、ファクタリングの利用可否についての審査が行われます。

書類では分からない部分については電話や面談などで質問されるケースがほとんどで、以下の項目がよく質問される内容です。

・自社の事業内容
・売掛先の事業内容
・取引状況
・ファクタリングによる資金調達の理由

スムーズに審査を通過できるように、申し込み後は連絡が取れる状況を作っておきましょう。

審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

5.ファクタリング契約を締結する

審査完了後、契約内容・条件に納得したら契約の締結を行います。本契約書が発行されるのは、このタイミングです。必ず全ての項目を確認し、一つひとつ納得した上で契約を行ってください。

基本的に作成する契約書は2通で、自社とファクタリング会社の双方が1通ずつ保管しますが、ファクタリング会社によっては印紙代の節約のために1通のみ作成することもあります。

ただ、紛失や破損のリスクを考慮するなら印紙代がかかっても2通作成したほうが安心できます。

2通作って1通を受け取る、もしくは1通のみの作成でも写しをもらって保管しておくことをおすすめします。

なお契約完了後、売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額が支払われます。

振り込み内容と契約書の内容に相違がないかを確認してください。

ファクタリングにおける契約書のチェックポイント

ファクタリングの契約書の仕様は、会社によって異なります。

また、専門用語を使用しているケースもあるため、その場合だと理解するのに時間がかかってしまうでしょう。

仮に誤った認識をしてしまうとトラブルを招く原因にもなりかねないため、ある程度は事前に把握しておくことをおすすめします。

こちらでは、ファクタリングにおける契約書のチェックポイントをご紹介します。

償還請求権

例えば、売掛債権を譲渡・売却後、売掛先が倒産すると売掛金の回収は不可能になります。

ファクタリング会社にとって損失になってしまいますが、「償還請求権」を行使することで、ファクタリング会社は利用者へ弁済するよう求めることが可能になります。

償還請求権がある契約書は「リコース契約」といい、利用者は売掛先の倒産などによる貸し倒れのリスクも背負う形になります。

対して、償還請求権がない契約書は「ノンリコース契約」といい、仮に売掛先の倒産などによって売掛金が回収できなくても、利用者は責任を負う必要はありません。

後々トラブルに発展しないように、契約時には償還請求権の有無を確認してください。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

債権譲渡通知

売掛債権の持ち主が“利用者”から“ファクタリング会社”へ変わったことを売掛先に知らせることを、「債権譲渡通知」といいます。

3者間ファクタリングでは、売掛先から直接ファクタリング会社が資金を回収するため、債権者の変更を認めてもらわなくてはならず、売掛先への債権譲渡通知が必要になります。

一方、2者間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡の承諾を得る必要はありませんが、いつでも債権譲渡通知を発送できる状態にはなっています。

しかし、債権譲渡通知が送られてしまうと売掛先に債権譲渡の事実を知られてしまい、「資金繰りができていない」などのマイナス感情を持たれる恐れがあります。

最悪の場合、信用の低下により思わぬトラブルになることもあるかもしれません。

そのため、2者間ファクタリングで契約を行う際は債権譲渡通知の記載を確認し、かつ送付を留保してもらうように相談しましょう。

債権譲渡登記

「債権譲渡登記」を行うことで、ファクタリング会社は第三者への対抗要件を取得できます。

3者間ファクタリングとは異なり、2者間ファクタリングでは売掛金の回収は利用者が行います。

回収後、すぐに送金されれば問題ありませんが、使い込みや流用などの何らかの理由で回収した資金を送金できない事態が起きるかもしれません。

しかし、法務局にて債権譲渡登記を行うことで、債権を譲渡された側（ファクタリング会社）が債権の譲渡があったことを法的に証明でき、債権の二重譲渡や差し押さえのリスクを回避することが可能です。

ファクタリング契約では、売掛債権の権利がどこにあるのかを明確にするため、債権譲渡登記を要求されるケースがあります。

登記情報は法務局で閲覧できるため、債権譲渡登記を行うとファクタリングを利用していることが、売掛先や取引している金融機関に知られるリスクもあります。

もちろん全てのファクタリング会社が、債権譲渡登記を要求するわけではありません。

こちらにどんなリスクがあるかを踏まえた上で、債権譲渡登記の必要性について考えてみましょう。

なお、登記にかかる費用は利用者負担です。

手数料

ファクタリングでは手数料が発生しますが、その金額は選んだファクタリング会社によって、また契約内容（2者間ファクタリング・3者間ファクタリング）によって異なります。

どれくらいの手数料がかかるのか、事前に調べておくと安心です。

報告義務

契約書に報告義務に関する文言が明記されていると、利用者はファクタリング会社に対して売掛先の状況や、不穏な動きがないかなどを報告しなくてはなりません。

報告義務を怠った結果、ファクタリング会社が損害を受けると、損害賠償請求をされることもあるため注意が必要です。

損害賠償・違約金

契約書に記載のある義務を怠ると、損害賠償請求や違約金の支払いを求められることがあります。

義務を全うできなかった場合の代償は何か、いくら支払うのかまで、きちんと確認しておきましょう。

もしも高額な損害賠償額・違約金を提示されたときは内容が不利になりすぎるため、契約は見送ったほうが良いでしょう。

契約解除

利用者に契約違反があると、ファクタリング契約は強制的に解除になります。

どのような行為が契約違反にあたるのか、ファクタリング会社に有利な内容になっていないかなど、契約書の内容を隅々まで確認しましょう。

ファクタリング契約を結ぶ際の注意点

ファクタリング契約を結ぶ際は、以下の3点にも注意が必要です。

手数料が相場と同等か確認する

契約書に記載された手数料が、相場と同等か確認しましょう。

先でも述べたように、手数料の金額は契約内容やファクタリング会社によって変わり、中には相場から大きく離れた手数料を提示しているファクタリング会社もあります。

また、契約時になって事前に聞いていた金額と異なる手数料を提示するファクタリング会社もあるようです。

手数料が高すぎるのも低すぎるのも問題です。

悪徳業者の可能性もあるため、注意しましょう。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

不本意な契約期間になっていないか確認する

契約書に記載された契約期間に問題がないかを確認しましょう。

ファクタリングの契約期間は、一度のみの単発契約もあれば、複数月に渡って行う契約もあります。

悪徳業者の場合、「半年間は継続した取引を行う必要がある」など、利用者にとって不本意な契約期間を提示することがあるため注意しましょう。

なお、契約がいつでも解除できるような内容になっているか、その旨が記載されているかも合わせて確認しましょう。

その記載があれば、継続取引の契約に同意（署名）をしてしまっても解除できるため安心です。

契約書の控えをもらえるか確認する

契約書にある支払い条件（手数料や支払い期日、登記の有無など）を確認したら、それと同じ内容の控えを渡してもらいましょう。

通常、「2通作成して1通ずつ保管」「契約書の写しを控えとしてもらえる」という方法を取るファクタリング会社が多いですが、悪徳業者のような怪しい業者だと渡してもらえないことがあります。

もしも契約書の控えの受け渡しを拒否するようなら、契約書の内容に違法性があると考えられます。

後々のトラブルを防ぐためにも、契約そのものを取りやめることをおすすめします。

ファクタリング契約を結んだ後に確認すべきこと

無事にファクタリング契約を結べたら、その後に以下のことを確認しましょう。

入金されているかを確認する

ファクタリングでは、利用者が指定した金融機関の口座へ入金されます。

通帳記帳またはインターネットバンキングから、契約どおりの金額が入金されているかを確認してください。

入金されていない場合や金額が異なる場合は、当日中にファクタリング会社へ連絡しましょう。

ファクタリング会社へ売掛金を支払う

2者間ファクタリングでは売掛金の回収は利用者が行うため、回収した売掛金を指定日時までにファクタリング会社へ支払いましょう。

債権譲渡登記を抹消する

債権譲渡登記を実施した際は、取引終了後に債権譲渡登記を抹消してください。

そのままにしてしまうと、別のファクタリング会社を利用した際に二重譲渡になることがあります。

なお、登記の抹消にかかる費用は1〜2万円ほどです。

まとめ

ファクタリングの契約は、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングで異なります。

もちろん細かな点もファクタリング会社によって異なるでしょう。

しかし、一般的な流れは共通しているため、実際に申し込みを行う前に大まかな手順を確認しておくことをおすすめします。

また、契約書の内容に関しても、専門用語なども含めてきちんと理解することが大切です。

後々のトラブルを防ぐため、また悪徳業者にあたらないように、ファクタリング契約について知識を深めてみてください。

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