請求書のみでファクタリングを利用することは可能？その真相と必要な書類を解説

法人事業主、個人事業主を問わず、資金調達に悩んでいるという方もいらっしゃるでしょう。

中には、売掛債権（請求書）を利用して資金化できるファクタリングに興味があるという方もいるかもしれませんが、一度も利用したことのない金融サービスを活用するのは勇気がいりますよね。

「請求書だけで利用できるの？」
「他にどんな書類が必要なの？」

など、あらかじめ知っておきたい情報はたくさんあるでしょう。

そこで今回は、請求書のみのファクタリング利用の可不可、提出が求められる可能性のある書類、利用時に必要な書類が少ないファクタリング会社を10社ご紹介します。

資金繰りを円滑に進めたいというという方は、ぜひご参考にしてください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

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請求書のみでファクタリングを利用することはできる？

結論からお話すると、請求書のみのファクタリング利用は“ほぼ不可能”です。

こちらでは、請求書のみのファクタリング利用が困難な理由と、利用が許可される一部のケースについてご紹介します。請求書のみでファクタリングを利用するのは困難

ご存じのように、ファクタリングの仕組みは「売掛債権（請求書）を買い取り、額面の金額から手数料を差し引いた金額を受け渡す」というものです。請求書があれば問題ないように思えますが、請求書だけだと利用主および売掛先に関する審査が充分に行えません。

基本的に、ファクタリングの契約には「償還請求権」がありません。

つまり、ファクタリング会社が売掛債権を買い取ったとして、それが機能せずに売掛金を回収できなかった場合、利用主へ弁済を求めることができないということです。

売掛金の未回収は、ファクタリング会社にとって大きな損失です。

こうしたリスクを最小限にするために、

「そもそも売掛金は実在するのか」
「きちんと売掛金の支払いを行ってくれる売掛企業であるか」

を、請求書以外の書類を提出してもらうことで審査する必要があるのです。

一部のケースでは請求書のみでファクタリングを利用できる

ただし、下記の条件を全て満たす場合には、請求書のみのファクタリング利用が可能です。

・継続的に同じファクタリング会社を利用すること
・売却する請求書の売掛先が同一であること

何度も同じファクタリング会社を利用しているということは、双方に多少なりとも信頼関係があると判断できます。

初めて利用したときや前回と、会社の規模や経済状況を踏まえた審査は完了しているため、請求書のみでもファクタリング利用ができるのです。

また請求書に関しても、前回と同じ売掛先から発行されたものであれば、売掛先の審査を改めて行う必要はありません。

前回の審査結果をもとに利用可否を判断できるため、請求書のみでもファクタリング利用は可能なのです。

ただし、前回の利用から“半年以内”であること、“当期中（現在の会計期間）”であることなど、利用に際して細かな条件が付与されるケースがほとんどです。

請求書のみのファクタリング利用をお望みの方は、事前に確認しておくことをおすすめします。

ファクタリング利用時に請求書の他に必要な書類

前項にて、「請求書のみのファクタリング利用はほぼ不可能」とお話しましたが、それ以外に何が必須となるのか気になるところですよね。

こちらでは、請求書以外で提出が必須となる2つの書類についてご紹介します。必要書類が少ないとされるファクタリング会社でも提出が必須となる書類ですので、あらかじめ準備しておくとスムーズです。

通帳（コピー）

一つは、売掛先との取引に使っている「通帳（コピー）」です。

通帳の内容を確認すれば、例えば、

「売掛金の未払いはないか」
「支払いに遅れが生じていないか」

など、利用主と売掛先との取引内容がすぐに確認できます。

売掛金の未回収リスクがあるかどうかも判断できるため、ファクタリングを利用する際は必須といえるのです。

なお、“直近3か月〜6か月分の通帳（コピー）”を提出するよう求めるファクタリング会社が多いです。

身分証明書

もう一つは「身分証明書」です。
売掛債権（請求書）の売却・譲渡を行う人物と利用する事業主が同一人物なのか、第三者による虚偽申請（詐欺）ではないかを確認するために使われます。

ファクタリングを利用する際に提出を求められる可能性がある書類

ファクタリング利用の際、売掛債先権（請求書）と通帳（コピー）、身分証明書の提出は必須ですが、これら以外の書類も提出を求められることがあります。

もちろん全てのファクタリング会社がそうというわけではありませんが、スムーズな申し込みができるように、下記を把握しておきましょう。

商業登記簿謄本

法人によるファクタリング利用の際は、会社の身分証明書である「商業登記簿謄本（登記事項証明書）」が必要です。
会社の名前や所在地、資本金の金額や役員名、発行株式数などのあらゆる会社の基本情報が記載されており、会社の規模や業歴等の確認に利用されます。

また、会社が実在している証明にもなる重要な書類で、審査が厳しめのファクタリング会社は提出を求めるケースも多くみられます。

なお、商業登記簿謄本は法務局で取得できますが、少々手間と費用がかかるため、ファクタリングの利用を検討している方は早めに準備をしておきましょう。

開業届

個人事業主（青色申告をしている人）は、商業登記簿謄本にあたる「開業届」を準備しましょう。
開業届は、“所轄の税務署”または“国税庁のサイト”から取得可能です。

開業届を出していない個人事業主（白色申告をしている人）の場合は、開業届を出していない旨を説明しましょう。
そもそも開業届を提出する必要がないファクタリング会社を選ぶ、という選択肢もあります。

決算報告書もしくは確定申告書

法人なら「決算報告書（決算書）」、個人事業主なら「確定申告書」を“直近2〜3年分”準備します。

決算報告書には「損益計算書」と「貸借対照表」の2種類があります。
前者は「一定期間（決算期）における企業利益と支出を示した表」で、後者は「特定の時点（決算日）における企業の資産や負債、純資産の金額と内訳、資金調達方法を示した表」です。

これにより、会社がどれだけ利益を出し損失が生じたのか、調達した資金の保有・運用方法など、会社の経営状況が把握できます。

確定申告書も同様に、利用主の経済状況の把握に利用されます。どちらも、倒産・破産などにより売掛債権が回収できなくなるリスクを回避するために、提出を求めているのです。

売掛先と交わした取引基本契約書

法人・個人に関係なく売掛先との取引基本契約書があれば、「売掛先と継続的に取引をしている事実」「売掛債権が実在している事実」を証明できます。
また、売掛債権の支払い期日、債権譲渡禁止特約などの特記事項の有無も確認可能です。

取引基本契約書は事業主と売掛先の関係性の証明に役立つので、請求書のみの審査が難しい場合に追加で提出を求められるケースがあります。

印鑑証明書

ファクタリング契約では、署名と実印による押印を行います。
その際、実印が本物かどうかを証明するために「印鑑証明書」が必要になるので、あらかじめ用意しておきましょう。

試算表

直近2〜3年分の決算報告書・確定申告書が必要だと上記でも述べましたが、決算月から3か月〜6か月以上経過している場合、審査が厳しめのファクタリング会社だと直近の「試算表」を提出するよう求めることもあります。

創業したばかりの会社、独立したばかりの会社だと、決算報告書や確定申告書が提出できないこともあるでしょうが、その際はファクタリング会社へ相談してみてください。

発注書・納品書・個別契約書など

ファクタリング利用の際は、利用主と売掛先との間に“売掛金が発生している事実”を証明しなくてはなりません。
請求書以外にも、発注書や納品書、個別契約書などの取引内容や売掛金の債権額、入金予定の期日が確認できる書類が必要になる場合があると覚えておきましょう。

税金・社会保険に関する書類

ファクタリング会社によっては、「納税証明書」や「保険料の納付済証」などの税金・社会保険に関する書類も提出を求められることがあります。
税金や保険料の未納・滞納がある場合、税務署や市区町村から資産を差し押さえられることもあります。
ここでいう資産には売掛債権（請求書）も含まれているため、未回収リスク回避のために確認するケースがあるのです。

なお、「税金・保険料の滞納があっても利用可能」としているファクタリング会社もあります。申し込みをする前に問い合わせておくと安心です。

利用時に必要な書類が少ないファクタリング会社10選

ここまでで、法人でも個人でも審査のために、いくつかの書類を提出しなくてはならないことは理解できたでしょう。

しかし、ファクタリングの利用を検討している方の中には「できれば必要書類は少ないほうが良い」という方もいるかもしれません。

こちらでは、必要な書類が少ないファクタリング会社を10社ご紹介します。

1.ビートレーディング

「ビートレーディング」は対面取引とオンライン、どちらにも対応しているファクタリングサービスです。

必要書類は「成因証書（※）」「通帳のコピー」の2種類で、これらはWEBやメール、FAXだけでなく、LINEでも提出可能です。

審査は最短30分、即日入金に対応してもらえる他、取引実績も豊富なため、売掛債権をすぐに資金化したいという方にもおすすめです。

取引金額は無制限で、法人・個人ともに利用可能。個人事業主が利用する場合でも、確定申告書は不要です。
2者間と3者間で手数料が変わるため、事前に確認しておきましょう。

※契約書や請求書の他、注文書や発注書などの将来債権も含む

2.QuQuMo

「QuQuMo（ククモ）」は、オンラインで完結するファクタリングサービス。

必要書類は「請求書」「銀行口座の入出金明細」の2種類なので、準備に手間取ることがありません。

審査〜入金まで最短2時間で完了するため、すぐに資金調達を行いたい事業主にもおすすめです。

取引金額に制限はなく、法人・個人事業主・フリーランスも利用可能です。

個人事業主の場合は、「開業届もしくは確定申告書一式（青色・白色の確定申告書）」と「健康保険証」も準備しましょう。

3.GMO BtoB 早払い

「GMO BtoB 早払い」は、法人に特化したファクタリングサービスです。

必要書類は「申込書（審査依頼書）」「決算報告書」「証憑類（※）」の3種類で、状況によっては試算表の提出を求められることもあります。

原則として対象となる売掛債権は100万円以上、最短2日に入金となりますが、譲渡制限特約のある売掛債権（譲渡禁止つき債権）や将来債権（注文書・発注書など）も買い取ってもらえます。

※請求書や見積書、発注書などの成因資料のこと

4.BEST PAY

「BEST PAY」は、仕事を受注した段階で資金化できる“注文書ファクタリングサービス”です。

必要書類は「本査定申込書」「注文書または発注書」「通帳のコピー」の3種類で、申込書は申し込み後に送付されるため記入して提出します。

最短翌日で入金されるため、準備から資金化までスピーディーに進められます。

また、法人も個人も利用可能で、買取金額は100万円〜3億円と幅広いです。

小口から大口まで取引できる他、売掛債権を回収できない場合、利用者が支払う義務は発生しないため、事業規模が小さい個人事業主やフリーランスにもおすすめです。

5.olta

「olta（オルタ）」は対面審査が不要、オンラインで完結できるファクタリングサービスです。

必要書類は「請求書」「銀行口座の入出金明細」「本人確認書類」の3種類で、さらに法人は「決算報告書」が、個人事業主は「確定申告書」の提出が必要です。

必要書類をオンラインにアップロードして申し込みを行うため、事前に準備するとスムーズでしょう。

なお、個人事業主の場合、開業届が出されていることが利用の条件です（青色申告）。

6.日本中小企業金融サポート機構

「日本中小企業金融サポート機構」は、一般社団法人が運営するファクタリングサービスです。

必要書類は「証憑類」「通帳のコピー」「身分証明書」の3種類で、これらはすぐに用意できるため申し込みもスムーズに行えます。最短3時間で入金してもらえる他、買取金額に下限・上限はありません。

手数料の上限が決まっているので、安心して利用できます。法人はもちろん、個人の利用も可能です。

7.フリーナンス即日払い

「フリーナンス即日払い」は、フリーランス専門のファクタリングサービスです。

必要書類は「請求書」「本人確認書類」の2種類で、専用口座の開設によってスムーズに利用できるようになっています。

買取金額は1万円からと小口取引も可能。

最短当日で資金化できる他、補償サービスもあるので、フリーランスの方にはおすすめのファクタリングサービスといえるでしょう。

8.電子請求書早払い

「電子請求書早払い」は、2者の上場企業が共同で運営しているファクタリングサービスです。

必要書類は「決算報告書」「証憑類」の2種類ですが、決算から6か月以上経過しているときは、試算表の提出も提出します。

最短2営業日で入金される他、上限手数料が6％と定められているのもおすすめポイントです。

審査は厳しいかもしれませんが、売掛先と安定した取引を行っている事業主なら、メリットを享受できる資金調達先といえるでしょう。

9.Best Factor

「Best Factor（ベストファクター）」は、オンラインで手続きが完結できるファクタリングサービス。

必要書類は「契約関連書類（請求書・見積書・取引基本契約書）」「入出金が確認できる通帳」「身分証明書」の3種類です。

売掛債権を最短1日で資金化できるため、すぐに資金を調達したいという方にはぴったりです。

また、複数から借り入れがある、税金を滞納している、赤字業績、他社から断られたなど、不安がある方にもおすすめです。

10.Money Forward Early Payment

「Money Forward Early Payment（マネーフォワード アーリーペイメント）」は、法人専門のファクタリングサービスです。

必要書類は4種類（証憑類・通帳のコピー・決算報告書・試算表）で、状況によっては追加の書類提出を求められることもあります。

東証一部上場企業の子会社が運営しているため信頼性は充分。

また手数料は最低1％からと低額なので、ファクタリングを安心して利用したい方、コストを抑えて売掛債権を資金化したいという方にもおすすめです。

まとめ

請求書だけではファクタリングを利用するのは難しいですが、継続して同じファクタリング会社を利用しており、かつ売却する請求書が同じ売掛先から発行している場合は、請求書だけでも利用できます。

とはいえ、一般的には請求書以外にも必要書類があるので、申し込みから審査、入金までをスピーディーに進めたいなら、必要書類を把握し、事前に準備しておくことをおすすめします。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめとする資金調達方法をご紹介しています。

ファクタリングに必要な書類は「証憑類」「通帳のコピー」「身分証明書」の3種類なので準備に時間はかかりません。資金繰りでお悩みの方は、ぜひ当機構へご相談ください。

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