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「ファクタリングと債権譲渡は同じもの」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、ファクタリングは売掛金（売掛債権）を活用した資金調達方法の一つであり、意味合いには違いがあります。
必要に応じて適切な選択をするためにも、ファクタリングと債権譲渡の違いを理解しておくと良いでしょう。
そこで今回は、ファクタリングと債権譲渡の違いを解説します。
あわせて、ファクタリングにおける債権譲渡登記の必要性、ファクタリングと債権譲渡、どちらを利用するか迷ったときの選び方、ファクタリング・債権譲渡で重要な対抗要件などもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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ファクタリングと債権譲渡、それぞれの概要を知ろう
まずは、ファクタリングと債権譲渡の概要を理解しましょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛金を売却することによって、売掛先から売掛金が支払われる前に現金化する金融サービスのことです。
早い段階で売掛金を現金化できるため、資金繰りの改善がしやすくなるほか、万が一の売掛金の未回収リスクを軽減することもできます。
これは、ファクタリングが原則として償還請求権（リコース）なしのノンリコース契約であるためです。
仮に売掛先から売掛金が支払われなかったとしても、未回収のリスクを負うのはファクタリング会社のため、利用者がファクタリング会社から費用を請求されることはありません。
なお、ファクタリングの利用には手数料がかかるため、調達できるのは「売掛金から手数料が差し引かれた金額」です。
そんなファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2つがあり、それぞれで特徴が異なります。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングサービスおすすめ16選！選ぶ際のチェックポイント・必要書類・利用手順も解説
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者で契約を結ぶファクタリングのことです。
「売掛先が契約に加わらない」という点から、利用者が2者間ファクタリングを利用する場合、売掛先から承諾を得る必要はありません。
これにより、売掛金をスピーディーに現金化することができます。
ただし2者間ファクタリングは、次にご紹介する3者間ファクタリングに比べて手数料が高いのが特徴です。
上述の通り、ファクタリングで調達できるのは「売掛金から手数料が差し引かれた金額」なので、手数料が高いとその分得られる現金も少なくなります。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶファクタリングのことです。
「売掛先が契約に加わる」という点から、利用者が3者間ファクタリングを利用する場合は売掛先から承諾を得なければなりません。
売掛先からの承諾をすぐに得られるとは限らないため、場合によっては売掛金の現金化に多少の時間がかかります。
ただし、3者間ファクタリングは2者間ファクタリングに比べて、手数料が低くなっています。
3者間ファクタリングの手数料が低い理由は、売掛先が契約に加わることでファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認でき、二重譲渡をはじめとする売掛金の未回収リスクを軽減できるからです。
よって、3者間ファクタリングを利用した場合は売掛金の金額に近い現金を調達することができます。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
債権譲渡とは
債権譲渡とは、債権（お金を受け取る権利）を第三者に譲渡する取引のことです。
具体的には、債務の弁済が困難な場合に、自社が保有している売掛債権や貸付債権を譲ることを指します。
| ・A社に対して支払いを行わなければならないが、自社に現金がない ・そこで、自社が「B社に対して所有している債権」を現金の代わりにA社に譲渡する ・A社はその債権の譲渡を受けたことにより、B社に対して直接支払いを求めることができる ・B社がA社に直接弁済することで、自社はA社への支払いを間接的に済ませた形になる |
つまり、「内容はそのままで取引する相手が変わる」のが債権譲渡の仕組みです。
先にご紹介したファクタリングは、売掛金を売却する金融サービスです。
これは言い換えれば、「自社が持っている売掛債権をファクタリング会社に譲渡する」ということになるので、ファクタリングは債権譲渡の一種といえます。
債権譲渡の基本的な流れ
債権譲渡の一つであるファクタリングにおいて、売掛債権が譲渡される基本的な流れは次の通りです。
| ・企業Aが顧客Bに商品・サービスを提供し、売掛債権が発生する ・企業Aはその売掛債権をファクタリング会社Cに譲渡する契約を結ぶ ・ファクタリング会社Cは売掛債権を譲り受け、企業Aに代金を支払う ・顧客Bは契約通りに売掛金を支払う（支払先はA社またはC社） |
この譲渡によって、企業は売掛金の入金日を待たずに現金を手にすることができるため、急な資金ニーズへの対応やキャッシュフローの安定化が図れます。
また、売掛債権の譲渡の際には、債権の「確定性」や「通知・承諾」の要件が法的に重要視されます。
これらは、取引の安全性を確保する上でも重要なポイントです。
ファクタリングと債権譲渡の主な違い
では、ファクタリングと債権譲渡には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。
目的
ファクタリングと債権譲渡で大きく異なるのは「目的」です。
ファクタリングの主な目的は「資金調達」です。
一般的に、支払期日前の売掛金を売却することで「早い段階で現金を得ること」を目的として利用されるケースが多くなっています。
ファクタリングで調達した現金の使い道は自由で、債務の弁済に充てるほか、新事業の資金や新設備の購入などにも活用することができます。
そのため、ファクタリングを「さまざまな用途に応じた資金調達の手段」として利用する会社は少なくありません。
一方で、債権譲渡の主な目的は「債務の弁済」です。
上述の通り、「債務の弁済が難しい場合に、その代わりとして自社が保有する債権を譲渡する」という活用方法になるため、基本的には債務を弁済するために行われます。
第三者に知られる可能性
ファクタリングと債権譲渡は「第三者に知られる可能性」にも違いがあります。
繰り返しになりますが、ファクタリングには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。
このうち、2者間ファクタリングは利用者とファクタリング会社、つまり「売掛金を売却する側」と「売掛金を買取側」の当事者同士での契約となるため、第三者に売掛金売却の事実を知られる可能性が極めて低くなっています。
一方で、債権譲渡の契約では第三債務者の存在が必須です。
当事者同士だけで契約を結ぶのは困難なため、自ずと第三者に債権を譲った事実を知られてしまいます。
資金繰りへの影響
「資金繰りへの影響」も、ファクタリングと債権譲渡では異なります。
ファクタリングでは、基本的に資金価値がある売掛金しか売却できません。
この点から、手数料を差し引いたとしても十分な現金を得られるため、資金調達に大いに役立ちます。
一方で、債権譲渡では不良債権化している債権を譲るケースもあります。
ただしこの場合、債権には資産価値がほとんどないため、満足な現金を得られない可能性があるのです。
つまり、債権譲渡は資金調達にはつながりづらいといえます。
ファクタリングとほかの債権関連サービスとの違い
ファクタリングは売掛債権を活用した資金調達方法ですが、債権を取り扱うほかの金融サービスと混同されることがあります。
それぞれの特徴と違いを理解しておくことで、状況に応じた最適な選択が可能です。
売掛債権担保融資（ABL）との違い
売掛債権担保融資（Asset Based Lending：ABL）は、企業が保有する売掛債権や在庫などの流動資産を主な担保として、金融機関から融資を受ける手法です。
| 項目 | ファクタリング | 売掛債権担保融資（ABL） |
| 法的な性質 | 債権の売買（譲渡） | 債権を担保とした借り入れ（融資） |
| 償還請求権 | 原則なし（ノンリコース） | 原則あり（ウィズリコース） |
| 負債計上 | なし（オフバランス） | あり（借り入れとして負債計上） |
| 審査対象 | 主に売掛先の信用力 | 主に利用者の信用力と担保の価値 |
売掛債権担保融資は借り入れであるため、利用者の財務状況（貸借対照表）に負債として計上されますが、ファクタリングは売買取引であるため負債計上されず、企業の信用力を維持しやすい点が大きな違いです。
売掛債権担保融資（ABL）については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資（ABL）とは？ファクタリングとの違い・選ぶポイント
債権回収サービスとの違い
債権回収サービスは、弁護士本人、または法務大臣の許可を得た債権回収会社（サービサー）が、回収が困難になった債権（不良債権）を債権者に代わって、または債権を買い取って回収を行うサービスです。
| 項目 | ファクタリング | 債権回収サービス |
| 主な目的 | 資金調達（正常債権の早期現金化） | 不良債権の処理と回収 |
| 対象債権 | 正常な売掛債権（支払期日前） | 延滞した不良債権（支払期日後） |
| 債権者との関係 | 資金を支払う金融サービス | 回収を行う法務サービス |
ファクタリングは正常な債権を対象に資金調達を行うサービスであるのに対し、債権回収サービスは期日を過ぎた不良債権の回収を専門的に行うという点で、目的と対象債権が根本的に異なります。
債権保証サービスとの違い
債権保証サービスは、売掛先が倒産などで売掛金を支払えなくなった場合に、保証会社が売掛金の一部または全部を代わりに支払うことで、利用者の未回収リスクを軽減するサービスです。
| 項目 | ファクタリング | 債権保証サービス |
| 資金化 | 売掛債権を売却し、売却代金が支払われる | 売掛債権が貸し倒れたら保証額が支払われる |
| 主な機能 | 資金調達とリスク回避 | リスク回避（未回収対策）が主 |
| 契約形態 | 債権の売買契約 | 保険/保証契約 |
ファクタリングは、資金調達を主目的としつつ未回収リスクを回避しますが、債権保証サービスは売掛金の現金化は行わず、あくまで未回収が発生した場合の保険としての機能に特化している点が異なります。
ファクタリング・債権譲渡で重要な「対抗要件」について
ファクタリングや債権譲渡の取引を円滑かつ安全に進めるためには「対抗要件」の理解が欠かせません。
対抗要件を正しく備えていないと、第三者とのトラブルや債権の二重譲渡といったリスクを招く恐れもあります。
ここでは、ファクタリング・債権譲渡で重要な対抗要件について解説します。
債務者対抗要件
債務者対抗要件とは、債権を譲渡したことを債務者に対して法的に主張（＝対抗）できるために必要な手続きのことを指します。
例えば、A社が売掛先のB社に対する債権をC社に譲渡したとします。
このとき、B社がそのことを知らなければ、従来通りA社に支払ってしまう可能性があります。
こうしたトラブルを防ぐためには、債権を譲り受けたC社が、B社に対して「この債権は自分に譲渡された」と明確に示す必要があります。
これが、債権譲渡における「債務者対抗要件」です。
債務者対抗要件を具備する方法
債務者対抗要件を具備する方法として、民法では主に2つの手段が定められています。
1つ目は「債務者への通知」です。
これは譲渡人（元の債権者）が債務者に対して、債権を第三者に譲渡したことを通知する方法です。
通知は口頭でも可能ですが、実務上は証拠が残るように内容証明郵便など書面で行うのが一般的です。
2つ目は「債務者の承諾」です。
これは債権が譲渡されたことを債務者自身が認めることで対抗要件が成立します。
こちらも書面による承諾が望ましく、トラブル防止につながります。
これらの手続きを経ることで、債権を譲り受けた譲受人は、債務者に対して正当な債権者であることを主張できるようになります。
第三者対抗要件
第三者対抗要件とは、債権を譲渡したことを第三者に対して法的に主張（＝対抗）できるために必要な手続きのことを指します。
例えば、A社が売掛先のB社に対する債権をC社に譲渡したとします。
その後、A社が同じ債権をD社にも譲渡した場合、C社とD社のどちらが正当な債権者かが問題になります。
このように、債権の譲渡に関して複数の第三者が関与するケースでは、譲受人が「自分が正当な債権者である」とほかの第三者に主張するための手続きが必要となります。
これが、債権譲渡における「第三者対抗要件」です。
第三者対抗要件を具備する方法
第三者対抗要件を具備する方法は以下の3つです。
1つ目が「債務者への通知」です。
これが基本的な方法で、譲渡が行われたことを債務者に対して通知することで第三者対抗要件を満たします。
通知は、譲渡されたことを債務者が知っていることを証明するために、内容証明郵便など確定日付のある証書によって行う必要があります。
これにより、ほかの第三者に対して譲渡の事実を主張することが可能になります。
2つ目が「債務者の承諾」です。
債務者が譲渡を承認することで、第三者対抗要件を満たすことができます。
この場合も、承諾は確定日付のある証書で行う必要があります。
債務者が承諾した事実を証明するためには、署名捺印が必要な書面で確認することが求められます。
3つ目が「債権譲渡登記」です。
債権譲渡登記を行うことで譲渡された債権が公的に記録され、第三者に対してその事実を主張することができます。
登記された情報は公開情報となり、債権譲渡の存在が広く認識されます。
これらの手続きによって、債権を譲り受けた譲受人は、ほかの第三者に対しても債権を正当に主張できるようになります。
ファクタリングにおける債権譲渡登記とは
ファクタリングを利用する際、「債権譲渡登記」の手続きが必要になることがあります。
上記でもご紹介しましたが、債権譲渡登記とは債権を譲ったこと、及び債権を譲り受けたことを証明をするための手続きです。
具体的には、法務局に債権譲渡を行った旨を届け出たのち、登記簿に記載することを指します。
これにより、債権の新しい所有者が明確になると同時に、正当な権利者であることが裏付けされます。
なお、ファクタリングで債権譲渡登記を行った場合は、利用者からファクタリング会社に売掛金が売却されたことが公的に明らかになります。
ファクタリングで債権譲渡登記が必要な理由
では、なぜファクタリングで債権譲渡登記が必要になるのでしょうか。
債権の二重譲渡を防止するため
ファクタリングで債権譲渡登記が必要になるシーンは、主に「2者間ファクタリングを利用するとき」です。
その理由は、2者間ファクタリングの契約形態が「当事者同士だけの契約」だからです。
2者間ファクタリングでは、売掛先を介すことなく利用者とファクタリング会社だけで契約を結びます。
これはすなわち、売掛先から承諾を得ずとも売掛金を売却できるということです。
もしこの状況で債権譲渡登記をしなかった場合、実際には利用者が売掛金をファクタリング会社に売却していたとしても、その事実を法的に証明することはできません。
つまり、利用者がすでに売却済みの売掛金についてその事実を隠し、ほかのファクタリング会社に同じ売掛金を二重譲渡することができるのです。
ファクタリング会社にとって、違法である二重譲渡に巻き込まれるのは何としてでも避けたいものです。
そのため、2者間ファクタリングにおいて「譲渡の事実を公的に証明する債権譲渡登記」を求めるケースが多くなっていると考えられます。
ファクタリング会社の権利を明確にするため
ファクタリングにおいて、ファクタリング会社は売掛金を回収し、売掛金と買取金額との差額（手数料）で収益を得ています。
3者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は売掛先から売掛金が入金されますが、2者間ファクタリングの場合は「売掛先→利用者→ファクタリング会社」と順を追って売掛金が入金されるのが一般的です。
そのため、2者間ファクタリングの場合、売掛先に支払いの意思が強くあったとしても、利用者が使い込むなどの理由で、回収が難航することがあるのです。
ファクタリング会社が利用者から売掛金をなかなか回収できず、もし裁判にまで発展した場合、債権譲渡登記を行っていれば、ファクタリング会社が譲渡の法的根拠を明示しやすくなります。
つまり、万が一のときにファクタリング会社の権利を明確にできるようになることから、2者間ファクタリングにおいて債権譲渡登記が重視されていると考えられます。
債権譲渡登記は利用者にもメリットをもたらす
ファクタリングにおける債権譲渡登記は、利用者にもメリットをもたらします。
上述の通り、債権譲渡登記を行った場合、ファクタリング会社が二重譲渡を回避できたり、権利を明確にしたりすることができます。
これは、つまり「ファクタリング会社が負うリスクが少なくなる」ということなので、その分手数料が低くなる傾向があるのです。
また、同様の理由で審査に通りやすくなる可能性もあります。
さらに、債権譲渡登記を行えば2者間ファクタリングを利用しやすくなります。
これは、債権譲渡登記を求められるシーンが主に「2者間ファクタリングを利用する際」であるためです。
2者間ファクタリングなら売掛先から承諾を得る必要がないため、スピーディーに資金調達ができます。
3者間ファクタリングでは原則不要となる
2者間ファクタリングでは、売掛先の承諾が不要となることから債権譲渡登記によって対抗要件を具備するケースがあります。
一方、3者間ファクタリングでは売掛先も契約に加わり、売掛金の売却を承諾しているため、原則として登記は不要です。
債権譲渡登記の注意点
ここでは、債権譲渡登記の注意点をご紹介します。
登記には費用がかかる
債権譲渡登記を行うには、登記手数料や登録免許税、司法書士への報酬など、一定の費用が発生します。
これらのコストは案件ごとに異なりますが、数万円から十数万円に及ぶこともあり、資金調達コストとして無視できません。
とくに小規模な取引では登記費用が負担となり、ファクタリングのメリットを減少させてしまう可能性もあります。
2者間ファクタリングでも売掛先が知るきっかけになる可能性がある
2者間ファクタリングでは売掛先に承諾を得る必要はありませんが、債権譲渡登記を行った場合、その情報は登記簿を通じて第三者が確認できる状態になります。
そのため、売掛先が登記情報を調査することで、ファクタリングの利用が発覚する可能性もあります。
取引関係に影響を与えるリスクもあるため、債権譲渡登記による情報公開の側面にも注意が必要です。
2020年の法改正で拡大した「取り扱い可能な債権」
2020年4月1日に施行された改正民法により、ファクタリングで取り扱い可能な債権の範囲が大きく拡大しました。
これにより、将来債権や譲渡禁止特約付き債権も一定の条件を満たせば、ファクタリングの対象として活用できるようになりました。
将来債権
将来債権とは、まだ商品の納品やサービスの提供は完了していないものの、将来的に発生することが見込まれている債権を指します。
従来のファクタリングでは、すでに発生が確定している「確定債権」のみが譲渡の対象とされていました。
しかし、民法改正により、債権譲渡の時点で債権が発生している必要はなくなり、将来発生する債権についても譲渡できることが明確になりました。
これにより、ファクタリング会社は、現時点では未発生の債権でも、将来、債権が発生したタイミングでその所有権を得ることができるようになったのです。
この変化に伴い、注文書や発注書といった将来の債権発生を示す書類をもとに資金調達を行う「注文書ファクタリング」などのサービスも登場しています。
参照：e- GOV法令検索
将来債権については下記コラムで詳しく解説しています。
将来債権も譲渡できる？ファクタリングの仕組みとメリット・デメリット
譲渡禁止特約付き債権
譲渡禁止特約付き債権とは、債務者の同意なしに債権を第三者に譲渡できないという特約が付いている債権のことです。
この譲渡禁止特約付き債権も民法改正により、譲渡は法律上有効であるとされました。
ただし、この改正には債務者を保護する目的の規定も設けられています。
具体的には、債務者は譲渡禁止特約の存在を知っていた、または重大な過失によって知らなかった第三者から支払いを求められた場合には、その支払いを拒むことができます。
また、債務者が誰に支払いを行って良いかわからない状況に陥った際に、支払金を法務局などの供託所に預けることで、実際に支払ったのと同じ効果を得られる供託制度も採用されています。
民法改正後はファクタリングを利用しやすくなったうえ、債務者の保護も適切に行われた、仕組みが実現されています。
譲渡禁止特約については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングにおける譲渡禁止特約とは？民法改正後の影響も解説
ファクタリングと債権譲渡、どちらを選ぶべきか？
ファクタリングと債権譲渡の違いを理解したものの、どちらを選ぶべきかわからず、困っている事業主の方もいるかもしれません。
そこで以下では、ファクタリングと債権譲渡、それぞれの利用が好ましいケースをご紹介します。
ファクタリングの利用が好ましいケース
ファクタリングの利用が好ましいケースには、例えば以下のような場合が挙げられます。
・資金調達を目的としている場合
・売掛金の未回収リスクを軽減したい場合 など
ファクタリングは資金調達につながる金融サービスです。
そのため、資金調達が目的であれば基本的にはファクタリングを利用することをおすすめします。
そのほかの債権譲渡の利用が好ましいケース
債権譲渡の利用が好ましいケースには、例えば以下のような場合が挙げられます。
・債務の弁済を目的としている場合
・不良債権を譲渡したい場合 など
債務の弁済を目的としている場合は、基本的に債権譲渡を利用するのが良いでしょう。
自身に適したファクタリング会社を選ぶ際のチェックポイント
資金調達を成功させるためには、手数料の低さや現金化のスピードなどを基準に、自社の希望や状況に最適なファクタリングサービスを選ぶ必要があります。
以下のチェックポイントを比較検討しましょう。
審査・入金のスピード
ファクタリングの大きなメリットの一つは、迅速な資金調達が可能である点ですが、実際の入金までのスピードは利用するサービスによって大きく異なります。
最短即日で資金調達できるサービスもあれば、数日程度かかるサービスもあります。
早急な資金調達が必要な場合は、入金までにどのくらいの時間がかかるのかを事前に確認しましょう。
オンラインで審査や手続きが完結するファクタリング会社を選ぶことで手続きがよりスムーズになり、現金化までの時間を短縮しやすくなります。
手数料
手元に残る現金を最大化するためには、可能な限り手数料率が低いファクタリング会社を選ぶことが極めて重要です。
一般的に、売掛先も契約に含めた3者間ファクタリングの方が、利用者とファクタリング会社の2者間で契約する2者間ファクタリングよりも手数料の相場が低くなります。
3者間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社が売掛金の存在を売掛先に直接確認できる性質上、ファクタリング会社の未回収リスクが減るためです。
また、実際の手数料率は売掛先（売掛金）の信用力や売掛金の額によっても変動するため、最終的な手数料率は見積りを出さないと確定しません。
複数のファクタリング会社から相見積りを取り、手数料が最も低い会社を選ぶようにしましょう。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
買取可能額
ファクタリング会社によっては、買い取りできる売掛金の金額に下限または上限を設定している場合があります。
自社が希望する資金調達額が、そのファクタリング会社が設定している買取金額の下限を下回っていないか、あるいは上限を上回っていないかを事前に確認する必要があります。
希望額を買い取ってもらえない場合、そのファクタリング会社では資金調達ができません。
ファクタリング会社の実績
ファクタリング会社を選定する際は、検討しているファクタリング会社の実績を確認することをおすすめします。
実績が豊富な企業であれば、公式サイトで累計の取引者数や累計の取引額を公開していることも多く、実績があるほど安心材料に繋がるためです。
また、実際に利用した方からの口コミや評価を見ることで、その企業のサービスの実態を確認することができます。
実績が豊富な企業ほど、利用者に寄り添った柔軟な対応が期待できるため、ファクタリングを利用する際には、検討している会社の実績を確認するようにしましょう。
おすすめのファクタリングサービスについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングサービスおすすめ16選！選ぶ際のチェックポイント・必要書類・利用手順も解説
ファクタリングを利用するなら日本中小企業金融サポート機構がおすすめ
ファクタリングと債権譲渡、どちらを利用すべきか悩んだ末、ファクタリングに決めた場合は、ぜひ「日本中小企業金融サポート機構」をご利用ください。
当機構は、法人・個人事業主を対象とした即日ファクタリングサービスを提供しています。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しており、手数料は1.5%〜となっています。
売掛金の買取可能額における下限・上限はないため、少額からでも資金調達することが可能です。
さらに、最短30分で審査結果を提示するほか、入金までの時間は最短3時間です。
17時までに契約が完了すれば当日中の入金も可能なので、早めに資金調達したい場合も利用しやすいでしょう。
ファクタリングの利用を決断した際には、ぜひお問い合わせください。
そのほかのおすすめファクタリング会社7選
最後に、そのほかにおすすめのファクタリング会社をご紹介します。
1.ビートレーディング
ビートレーディングは、最短2時間で売掛金を現金化できるファクタリング会社です。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しており、見積りに必要な書類は2点と少ないことが特徴です。
また、取引実績が8万社以上（※2025年9月時点）と豊富な上に、累計買取額1,670億円を達成していることから、安心して利用できるでしょう。
2.GMO BtoB 早払い
GMO BtoB 早払いは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するファクタリングサービスです。
業界最低水準の手数料（1.0%〜）が魅力で、売掛金に近い現金を調達できます。
86%以上のリピート率（※2019年実績）から、多くの企業に指示されていると分かるため、安全性も申し分ないでしょう。
3.OLTA
OLTAは、2者間ファクタリングに対応したファクタリング会社です。
利用するにあたって売掛先からの承諾を得る必要がないため、スピーディーに資金調達をすることができます。
中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング No.1（※調査概要：2021年6月期_ブランドのイメージ調査）に輝いていることから、安全性・信頼性も高いといえるでしょう。
4.QuQuMo
QuQuMoは、2者間ファクタリングに対応したファクタリングサービスです。
最短2時間で売掛金を現金化できるため、その日のうちに資金調達を行えます。
業界トップクラスの手数料である上に、申し込みから見積り、契約、送金まで全てオンライン上で行うため、どの企業も利用しやすくなっています。
5.FREENANCE
FREENANCEは、個人事業主とフリーランスを対象としたファクタリングサービスです。
売掛先の承諾が不要な2者間ファクタリングに特化しているため、スピーディーに資金調達ができます。
また、フリーナンス口座を利用すれば「あんしん補償」が適用されるため、万が一トラブルが起きても安心です。
6.みんなのファクタリング
みんなのファクタリングは、中小企業や個人事業主、フリーランス向けのオンラインファクタリングサービスです。
スマホやPCから簡単に申し込みができ、書類提出も全てオンラインで完結します。
土日祝日も対応しており、最短1時間で入金が可能なスピードも魅力です。
急な資金ニーズにも柔軟に対応できる利便性の高さが、多くの利用者に支持されています。
7.Mentor Capital
Mentor Capitalは、30万円～1億円までの売掛金の買い取りに対応しているファクタリング会社です。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しており、業種や規模を問わず柔軟に対応が可能です。
年間3,000件以上の取引実績があり、初めての方でも安心して利用できます（2024年1月～2024年12月実績）。
まとめ
ファクタリングと債権譲渡は、厳密には別物であり、主に利用する目的が異なります。
そのため、どちらを利用するか迷ったときは「なぜファクタリング・債権譲渡を検討しているのか」を振り返ると良いかもしれません。
そうすれば、自ずとベストな選択ができるでしょう。
当機構は、一般社団法人として信頼性の高いファクタリングサービスを提供しています。
これにより、初めてファクタリングを利用する事業主様も安心してご利用いただけます。
また、当機構で提供しているAIファクタリングの「FACTOR⁺U」では、最短10分の審査・最短40分での入金が可能です。
オンライン完結型のため、全国どこからでも迅速に資金調達を行えます。
スピードと安心を両立したサービスで、事業主様の資金ニーズに的確にお応えします。
資金繰りでお悩みの事業主様はぜひご相談ください。
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