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企業経営において重要度の高い「資金繰り」。
悪化すると経営が行き詰まり、最悪の場合は黒字倒産につながることもあります。
そのため、もし現時点で資金繰りが悪化しているのであれば、融資を利用するなどして改善する必要があるでしょう。
そこで今回は、資金繰りの重要性をはじめ、悪化による影響、資金繰りの改善に役立つ融資・そのほかの資金調達方法についてご紹介します。
資金繰りを改善したい事業主様は、ぜひご覧ください。
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経営において重要な資金繰りとは？
資金繰りとは、常に手元に現金を確保できるよう、企業の収支を管理することです。
ビジネスを成立させるには、ただ利益を上げるだけでは不十分です。
利益はあっても手元に現金がない状態だと、経営が立ち行かなくなり黒字倒産してしまいかねません。
そのため、数か月後までの収支をシミュレーションして現金が不足する時期を見極め、前もって対策を打つ必要があります。
なお、資金繰りと類似する言葉に「キャッシュフロー」がありますが、その意味と目的は異なります。
| 資金繰り | 常に手元に現金を確保できるよう、収支を管理すること |
| キャッシュフロー | 事業における“すでに生じた資金”の流れのこと |
キャッシュフローでは、主に過去から現在に至るまでの現金の流れを明確にします。
これを、経営課題の分析や来期売上目標の設定に役立てるのが一般的です。
一方で資金繰りでは、キャッシュフローを踏まえた上で将来の現金の過不足を予測し、必要に応じて対策を講じていきます。
キャッシュフローの目的は「現金の流れの把握」、資金繰りの目的は「現金の健全な管理」ということです。
企業が安定して成長していくためには、現金の流れを「把握する」だけでなく、「どう確保していくか」を見据えた資金繰りの実践が重要です。
キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
経営を安定化し成長を促進する「キャッシュフロー」について
資金繰りはなぜ重要なのか
「企業経営では資金繰りが重要」とよくいわれますが、その理由には以下の2つが挙げられます。
支払不能・黒字倒産を回避するため
資金繰りを疎かにすると手元の現金が不足して、人件費の支払いや金融機関への借入金返済など、各種支払いに対応できなくなります。
支払不能は企業としての信頼を失う原因になりかねず、最悪の場合、優秀な従業員が離職したり金融機関や他社と取引ができなくなったりする恐れがあります。
また、売上があってもすぐに現金が手に入るとは限りません。
利益が出ていても売掛金が多い場合は、手元の現金が不足して経営が立ち行かなくなり、黒字倒産することもあります。
支払不能と黒字倒産に共通しているのは、どちらも資金繰りの悪化が原因で引き起こされているという点です。
そのため、これらを回避するためには資金繰りをきちんと行う必要があります。
資金ショートについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金ショートとは？すぐできる対策と会社の資金繰り改善方法を徹底解説！
黒字倒産については下記コラムで詳しく解説しています。
黒字倒産とは？予兆や6つの対策方法・おすすめの資金調達方法をご紹介
融資を申し込む際に重要となるため
金融機関の融資に申し込む際、必ず資金繰り表（収支や資金の過不足の実態などを把握できる表）の提出を求められます。
これは、金融機関が「融資直後に融資先が経営破綻する」といった事態を回避する目的で、前もって融資先の資金繰りを把握するためです。
多くの金融機関は「資金繰り＝経営者の最も重要な業務」と考えています。
そのため、もし資金繰り表を提出できなかった場合は「資金管理が甘い経営者」と判断され、融資を受けられない可能性があります。
この点から、いざというときスムーズに融資を受けるためには、普段から資金繰りを徹底して行うことが重要といえるでしょう。
資金繰りが悪化する主な原因
資金繰りの重要性を理解していても、思わぬ要因で現金が不足することがあります。
売上の減少や支出の増加といったわかりやすい理由だけでなく、取引条件や在庫の増減などさまざまな要素が資金繰りを圧迫する原因となります。
ここでは、資金繰りが悪化する主な要因をご紹介します。
赤字が続いている
資金繰りが悪化する要因の一つが、赤字の継続です。
赤字が続くということは、売上よりも支出が上回り、事業活動によって現金が減少している状態を意味します。
利益が出ていない期間が長引けば、手元の現金が徐々に減少し、やがて運転資金や支払資金が不足するリスクが高まります。
とくに、仕入れや人件費、設備費などの固定的な支出が多い企業では、赤字が続くことで資金繰りへの影響がより深刻になります。
利益が出ていなくても、取引先への支払いや給与の支払いは待ってくれないため、現金の流出だけが先行してしまうのです。
また、赤字の状態が長期化すると、金融機関からの信用低下にもつながり、新たな融資や借り換えが難しくなる場合もあります。
その結果、さらなる現金不足を招く悪循環に陥りやすくなります。
赤字が続くときは、コスト構造の見直しや売上回復のための戦略立案を早急に行い、資金繰りへの影響を最小限に抑えることが求められます。
売上が大きく増加・減少した
一見すると、売上の増加は経営にとって良いことのように思われますが、急激な売上変動は資金繰りを悪化させる要因となることがあります。
売上が急増するような局面では、仕入れや人員確保、外注費などの支出が先行し、実際の入金が後になるケースが多く、手元の現金が一時的に不足する可能性があります。
一方で、売上が大きく減少した場合も注意が必要です。
売上の減少に対して支出をすぐに減らすことは難しく、固定費や既存の契約費用が重くのしかかります。
結果として、利益率の低下を招き、資金繰りが悪化してしまいます。
このように、売上の「増加」も「減少」も資金繰りに影響を与えるため、変動が見込まれる際には早めに資金計画を立て、入出金のタイミングを管理することが重要です。
借入金の返済負担が大きい
資金繰りが悪化する原因に、借入金の返済負担が大きいことも挙げられます。
事業拡大や運転資金確保のために借り入れを行うことは一般的ですが、返済スケジュールが過度に重い場合、毎月の支出が増え、手元の現金が減少してしまいます。
とくに、季節ごとに売上の変動がある場合や入金タイミングのズレが生じる取引を行っている企業の場合、特定のタイミングで、返済に必要な現金が不足するリスクが高まります。
また、金利の支払いも手元の現金を減らす要因で、借入総額が多いほど返済負担が大きくなり、資金繰りに余裕がなくなるおそれがあります。
売掛金の回収が遅れている
資金繰りが悪化する原因の一つに、売掛金の回収遅延も挙げられます。
一般的に企業間の取引で用いられる掛取引では、商品やサービスを販売しても、代金が入金されるまでには一定の期間がかかります。
この期間が長引いたり、売掛先の支払いが滞ったりすると、手元の現金が不足し、仕入れや給与、経費の支払いに支障をきたす可能性があります。
また、売掛金の管理体制が不十分な場合、回収漏れや入出金のタイミングに認識の相違が生じ、資金繰りを圧迫する原因となります。
在庫を過剰に抱えている
資金繰りが悪化する原因に、在庫の過剰保有もあります。
需要予測を誤って大量に仕入れたり、販売計画以上に在庫が積み上がったりした場合は現金の回転が遅くなり、支払いが滞るリスクが高まります。
さらに、長期間売れ残った在庫には別の問題もあります。
食品や化粧品のように鮮度や使用期限がある商品は時間とともに価値が下がります。
また、電子機器やファッション商品は新モデルの登場で古い在庫の価値が下がることがあるほか、季節商品はシーズンを過ぎるとほとんど売れなくなります。
このように売れ残った在庫は、仕入れにかかった費用を回収できず、値下げ販売や廃棄による損失につながるリスクが高まります。
資金繰りを適切に管理できていない
資金繰りを適切に管理できていないことも、資金繰り悪化の大きな原因の一つです。
手元の現金の状況や入出金のタイミングを把握せずに経営を進めると、売上があっても支払いのタイミングで現金が足りなくなることがあります。
とくに、複数の取引先や銀行との入出金スケジュールが混在している場合、支払いや回収の優先順位を誤ると短期間で現金不足に陥ることも少なくありません。
また、将来の支出や売上の変動を見越した計画を立てていない場合、急な経費や返済に対応できず、運転資金が逼迫するリスクも高まります。
売掛先が倒産した
資金繰りが悪化する原因の一つに、売掛先の倒産による売掛金の未回収があります。
商品やサービスを提供したにもかかわらず、売掛先が支払能力を失うと、入金されるはずだった現金が回収できなくなります。
その結果、手元の現金が急激に減少し、仕入代や給与、経費の支払いに支障をきたすリスクが高まります。
とくに、売上の大部分が特定の売掛先に依存している場合、倒産による影響は甚大です。
複数の売掛先に分散していても、突然の売掛金未回収は資金繰り計画を大きく狂わせ、短期間で経営に深刻なダメージを与える可能性があります。
資金繰りが悪化する原因については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰りが悪化！その主な原因と改善・防止する方法を分かりやすく解説
資金繰りが悪化するとどうなる？
では、資金繰りが悪化するとどのような事態になるのでしょうか。
給与が払えなくなる
資金繰りの悪化は、すなわち手元に現金がない状態です。
従業員へ給料を支払うことができなくなるため、従業員のモチベーションの低下、ひいては離職を引き起こす可能性があります。
売掛先から信用されなくなる
資金繰りの悪化により支払不要になった場合、売掛先からの信用を失ってしまう恐れがあります。
場合によっては、売掛先が現金取引を申し出たり支払サイトを短縮したりして、資金繰りがますます悪化してしまうこともあるでしょう。
投資の機会を逸する
資金繰りが悪化した場合、必要な場面で現金を使えなくなるため、投資の機会を逃しやすくなります。
既存の取引を拡大したり、新たな事業に取り組んだりすることができなくなるでしょう。
不渡りを起こす可能性がある
資金繰りの悪化により、たとえば約束手形の支払いが遅れてしまうと、その手形は不渡りとみなされます。
この事実が加盟銀行に通知されると不渡り処分が課されてしまい、企業としての信用力が大きく損なわれてしまいます。
具体的には、融資を受けづらくなる可能性があるでしょう。
黒字倒産する
繰り返しになりますが、資金繰りが悪化すると黒字倒産を引き起こす恐れがあります。
売上があってもすぐに現金が入ってくるわけではありません。
そのため、利益があっても資金繰りが悪化し手元の現金がなくなると経営が行き詰まり、黒字倒産してしまうのです。
資金繰り改善におすすめの5つの融資
悪化した資金繰りを改善するためには、手元に現金を確保する必要があります。
その際、以下でご紹介する5つの融資が役立つので、ぜひ参考にしてみてください。
資金調達については下記コラムで詳しく解説しています。
資金調達とは？代表的な11の方法とメリット・デメリット
自治体の制度融資
自治体の制度融資とは、自治体が金融機関や信用保証協会と連携して提供している融資のことです。
低金利かつ無担保、さらには返済期間が長期なことから、創業してすぐの企業や中小企業も利用しやすくなっています。
ただし、3つの機関が審査に関与するため、資金調達に時間がかかる傾向にあります。
現金が必要な時期が明確なのであれば、計画的に利用するようにしましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、小規模事業者や中小企業を対象としたさまざまな融資制度を提供している公的金融機関です。
「民間金融機関を補完する」という役割があるため、ほかの融資で審査落ちした企業も日本政策金融公庫でなら資金調達ができる場合があります。
金利は、融資の種類や融資期間、資金の使い道などによって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
商工会議所
商工会議所では「マル経融資」という融資制度を提供しています。
商工会議所などで経営指導（原則6か月以上）を受けた方であれば、無担保・無保証人で最大2,000万円の融資を受けられます。
ただし、「直近1年以上、商工会議所もしくは商工会の区内で事業を行っていること」という融資条件もあるため、創業してすぐの企業は利用できません。
銀行
銀行の融資は限度額が比較的大きいことから、多額の資金調達を図れるのが特徴です。
その分、審査が厳しい傾向があるため、綿密な事業計画と返済計画を立てる必要があります。
銀行の融資には、たとえば「プロパー融資」があります。
低金利で限度額もありませんが、銀行から直接融資を受けられる分、審査基準が厳しめです。
創業してすぐの企業や個人事業主は事業実績が少ないことから、融資を受けるのが難しいでしょう。
銀行融資については下記コラムで詳しく解説しています。
法人が受けられる銀行融資は？種類・必要書類・利用の流れを解説
信用金庫
信用金庫では、主に会員を対象とした融資を提供しています。
たとえば、中小企業の会員資格は「従業員300人以下、あるいは資本金9億円以下で、信用金庫の営業エリアに立地している企業」となっています。
ニーズに応じた長期・短期の融資が利用できるため、資金繰りの改善に役立つでしょう。
ただし、限度額は銀行に比べると低めのため、多額の現金が必要な場合はほかの融資も検討することをおすすめします。
融資以外の資金調達方法
資金繰りを安定させるためには、融資以外の資金調達方法を知っておくことが重要です。
とくに、急な設備投資や売掛金回収の遅れなどで現金が不足した場合、融資だけでは対応が間に合わないこともあります。
そこで注目されるのが、融資以外の資金調達方法です。
ここでは、融資に頼らずに資金調達する代表的な方法についてご紹介します。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、本来の支払期日より前に売掛金を現金化する資金調達方法です。
とくに中小企業やスタートアップにとって、急な支払いや運転資金の不足を補う有効な手段として利用されています。
ファクタリングの契約方法には大きく分けて「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で契約を結ぶ方法です。
ファクタリングの利用にあたり、売掛先の承諾が不要なため手続きがスピーディーで、最短即日で現金を手にできる点がメリットです。
ただし、ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認できないため、ファクタリング会社の未回収リスクが高くなり、手数料の相場は3者間ファクタリングに比べて少し高くなります。
2者間ファクタリングの手数料相場は、8％～18％です。
一方、3者間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約を結ぶ方法です。
ファクタリングの利用にあたり、売掛先から承諾を得る必要がありますが、ファクタリング会社が売掛金の存在を直接確認できるため、ファクタリング会社の未回収リスクが低くなり、手数料が2者間ファクタリングに比べて低い傾向にあります。
3者間ファクタリングの手数料相場は、2％～9％です。
いずれの方式も、融資のように利用者の信用力を問われたり、原則として担保を用意したりする必要がなく、現金化までのスピードが速い点が特徴です。
資金繰りを迅速に改善したい場合に有効な方法として検討できます。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
即日入金可能なファクタリング会社については下記コラムで詳しく解説しています。
即日ファクタリング27選！審査が甘い、土日対応など特徴ごとに紹介
助成金・補助金
助成金や補助金は、国や自治体が企業の事業活動や雇用、設備投資などを支援する目的で交付する資金です。
原則返済の義務がないため、資金繰りを圧迫せずに現金を確保できる点が大きなメリットです。
事業拡大や新規プロジェクトの立ち上げなど、成長を目指す企業にとって有効な資金調達方法といえます。
なお、助成金や補助金にはさまざまな種類があり、目的や対象業種に応じて制度が設けられています。
採択されれば、事業の実現を後押しするだけでなく、行政の認定を受けた形となるため、企業の信頼性向上にもつながります。
ただし、助成金や補助金は制度ごとに申請条件や提出書類が異なり、審査に時間を要することが多いため、すぐに現金が必要な場合には向きません。
さらに、助成金や補助金には使途の制限があるため、自由度の高い資金調達を求める場合には不向きです。
こうした特徴を踏まえ、助成金・補助金は短期的な資金確保というよりも、中長期的な事業計画の一環として計画的に活用するのが効果的です。
助成金と補助金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネット上の専用プラットフォームを活用して、多くの支援者から少額ずつ現金を集める方法です。
新しい製品やサービス、社会貢献活動などのアイデアを広く発信しながら資金調達できる点が大きな特徴です。
銀行融資のような審査や担保が不要なため、個人事業主やスタートアップ企業でも取り組みやすい方法として注目されています。
クラウドファンディングには「購入型」「投資型（出資型）」「融資型」などの形式があります。
購入型は、支援者にリターンとして商品やサービスを提供する仕組みで、最も一般的なタイプです。
投資型は、支援者が将来の配当や株式を受け取る形式、融資型は利息を付けて返済する形式であり、プロジェクトの目的や事業規模に応じて、最適なタイプを選ぶことが重要です。
クラウドファンディングを利用する最大のメリットは、資金調達と同時に認知拡大や市場テストが行える点にあります。
支援者の反応を通じて製品のニーズや改良点を把握できるほか、プロジェクトを応援してくれた支援者がそのままファンや顧客として定着する可能性もあります。
結果として、事業の初期段階からブランドの育成につなげやすいのが魅力です。
一方で、目標金額に届かない場合は、現金を受け取れないケースもあります。
また、支援を得るためには、プロジェクトの魅力を伝える告知や広報活動が欠かせません。
効果的な発信には時間と労力がかかるため、十分な準備と計画が必要です。
クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
リースバック
リースバックとは、自社が所有する設備や不動産をリースバック会社に売却して現金を調達する方法です。
現金を確保できるほか、その後もリース契約により売却した設備や不動産を使用できる点が特徴で、運転資金や事業拡大の資金として活用できます。
銀行融資のような借り入れとは異なり、担保設定や返済計画に縛られず、比較的柔軟に現金を確保できるのもメリットです。
一方で、リース期間中はリース料が発生するため、長期的には支出が増える可能性がある点には注意が必要です。
また、売却対象となる資産はリースバック会社が評価するため、希望する金額で現金化できない場合もあります。
そのため、資金計画を立てる際には、リース料や将来的な支出も含めてシミュレーションすることが重要です。
リースバックは、短期間で現金を確保したい場合や、保有している資産を活用して資金調達を行いたい場合に適した資金調達方法といえます。
リースバックについては下記コラムで詳しく解説しています。
【法人向け】リースバックの売却・リース・再購入時の相場や利用メリット
資産の売却
資産の売却による資金調達は、企業が保有する不動産や設備、遊休資産などを現金化する方法です。
不要な資産を売却することで、返済義務のない現金を確保できるため、資金繰りを改善したい場合や短期的な運転資金の補填に有効です。
また、資産の整理を通じて経営の効率化や固定費の削減につなげられる点もメリットとなります。
ただし、資産の売却は売却対象の評価額や市場価格に応じて現金化できる額が変動するため、事前に資産の価値を適切に把握することが重要です。
さらに、売却手続きには契約や登記の準備が必要な場合もあり、現金化までに一定の時間がかかることもあります。
とくに不動産や大型設備の場合、購入希望者が現れるまでの期間が長くなることがあるため、資金計画には余裕を持たせる必要があります。
ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家からの出資
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資は、主にスタートアップ企業や成長段階にある企業が利用する資金調達方法です。
株式を引き渡す代わりに現金を受け取るため、原則として返済義務はなく、資金繰りを圧迫せずに事業拡大や新規事業の立ち上げに活用できます。
また、投資家からの資金提供は単なる資金調達にとどまらず、経営やマーケティング、事業戦略に関する助言やネットワークを活用した支援など、付加価値が得られる点も大きなメリットです。
ただし、出資を受ける際には、投資家の意向に沿った経営方針や事業計画の提示が求められます。
とくにベンチャーキャピタルは成長ポテンシャルや収益モデルの明確化を重視するため、事業の将来性や資金使途を具体的に説明できることが重要です。
エンジェル投資家の場合は、個人の経験やネットワークを活かした支援が期待できる一方、経営に関与する範囲が広くなるケースもあります。
資金調達以外の資金繰り改善手段
ここでは、資金調達以外の資金繰り改善手段をご紹介します。
資金繰り表を作成し管理する
資金繰り表とは、収支や現金の過不足の実態などを把握するための表のことです。
現金の流れを可視化できるため、「売掛金の回収サイトが遅い」などの問題点を洗い出すことができます。
これにより、資金繰り改善への第一歩を踏み出しやすくなるでしょう。
資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには
在庫を削減する
在庫を過剰に抱えているとキャッシュアウト（企業から出るお金）が増加し、経営が行き詰まってしまいます。
そのため、資金繰りの改善を図るのであれば在庫を適量まで減らすことも重要です。
在庫管理システムを導入するなどして、無駄なキャッシュアウトをなくしましょう。
支払い・返済について相談する
支払期日や入金期日、返済期間・返済額について、それぞれの相手先に相談するのも良いでしょう。
たとえば、入金期日を前倒しにできればキャッシュイン（企業に入ってくるお金）が増加し、返済期間を延長できればキャッシュアウトを削減することが可能です。
また、借入金の返済に無理がないかをあらかじめ確認することも重要です。
返済額や返済スケジュールが手元資金に負担をかけすぎていないかチェックし、必要に応じて金融機関と返済条件の調整を行うことで、資金繰りをより安定させることができます。
経費を削減する
資金繰りを改善するためには、支出の見直しも重要です。
固定費や変動費を分析し、不要な経費を削減することで、運転資金を確保しやすくなります。
具体的な経費削減の方法としては、オフィスの光熱費や通信費の見直し、サブスクリプションの整理、外注コストの最適化などが挙げられます。
経費削減は現金の確保につながるだけでなく、長期的に経営効率を高める効果も期待できます。
まとめ
企業経営を順調に進めるには、企業の収支を管理する「資金繰り」をきちんと行うことが大切です。
しかし、中には資金繰りを疎かにして経営が立ち行かなくなっている企業もあるでしょう。
もし心当たりがある場合は、今回ご紹介した5つの融資の利用を検討してみてください。
融資の審査に落ちてしまったときは、ファクタリングをはじめとする別の資金調達方法を視野に入れましょう。
当機構では、2者間・3者間の両方に対応したファクタリングサービスを提供しています。
手数料は1.5％～と業界でも最低水準で提供しており、17時までに契約が完了すれば最短当日中の入金も可能です。
また、オンライン上で全ての手続きが完了するオンライン完結型のファクタリングサービス「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。
Web上で手続きが完結するため、来所や面談の手間がなく、多忙な事業主様でもスムーズに資金調達を進められます。
資金繰りでお悩みの事業主様は、ぜひ当機構にご相談ください。
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