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会社の経営を存続させるには、良い商品やサービスを販売して売上を増加させるだけでなく、会社の資金がどのように動いているのかを把握しておかなければなりません。
売上や利益に目を配りすぎて資金不足に気付くのが遅くなってしまうと、必要経費の支払いが滞ってしまうのはもちろん、最悪の場合会社が倒産してしまう可能性もあるのです。
そこで今回は、資金繰り悪化の原因をさまざまな視点からお伝えし、資金繰りを改善するための方法についてご紹介します。
ぜひご覧ください。
[cta]資金繰りとは
資金繰りとは、会社の収入と支出を管理・調整することです。
資金とは、現金や普通預金、当座預金など、必要なときにすぐに使用できるものを指します。
逆に、売掛金や買掛金は将来受け取りや支払いが発生するもの（将来の資金）です。
資金繰りにおいては、手元にある資金と将来の資金とを組み合わせて考える必要があります。
いくら売り上げがあっても、手元に資金がないと売掛先への支払いや従業員への給与支払いなどが滞ってしまいます。
この状態が長く続くと自転車操業のように事業が継続できなくなるので、最悪の場合倒産に陥ってしまうのです。
資金不足に陥らないために、経営者は資金の収受がどのタイミングで行われるかをきちんと把握して管理しなければいけません。
資金繰りに類似する言葉とその違い
資金繰りと似た言葉に「収支」と「キャッシュフロー」があります。どちらも資金の流れを表した言葉ですが、それぞれ目的に違いがあることをご存じでしょうか。
過去から現在までの資金の流れを把握して将来の予測を立てることを「資金繰り」といい、実際に起きている金銭の動きについて記録したものは「収支」と呼ばれます。
「キャッシュフロー」とは、過去から現在までの資金の流れについて把握するものです。
過去どのような資金の動きがあったのかどうかを把握した上で、売上目標の設定や資金繰りの計画を立てたりするのに役立ちます。
キャッシュフローの改善については下記コラムで詳しく解説しています。
キャッシュフローを改善するには？具体的な10の方法とファクタリングのすすめ
資金繰りが悪化する主な10の原因
「資金繰りが悪化している」と聞くと、売上の減少が一番に思い浮かぶのではないでしょうか。
意外なことに、売上が突然大幅に増加することも資金繰りが悪化する要因のひとつです。
また、経費の高騰や売掛先の倒産など、自社ではコントロール不可能な要因によって資金繰りが厳しくなることもあります。
ここでは、資金繰りが悪化する要因をさまざまな観点からご紹介します。
1.赤字が続いている
一時的に赤字になってしまう分には大きな問題はありませんが、長期にわたって赤字状態が続いてしまうと資金が底をつき、必要な支払いが滞るリスクが高まります。
赤字状態では金融機関からの融資を受けるのが厳しくなってしまうので、まずは赤字解消に取り組まなければなりません。
2.売上が大きく増加・減少した
売上が減少すると、資金として手元に入る額も減ってしまいます。
この場合、これまで問題なく行っていた固定費の支払いや原材料費の調達が困難となり、事業存続に影響が出る可能性があります。
一方、売上が大幅に増加することで資金繰りの悪化を引き起こすこともあります。
もちろん、売り上げが増加することは長期的に見れば会社の利益になりますが、継続して売上を担保するためには継続した仕入れや経費が必要になります。
売上代金の回収までに時間がかかってしまうと、仕入れや経費の支払いのために必要な資金が用意できず、結果として資金繰り悪化につながってしまうのです。
3.経営に関わる費用が高騰している
経営に関わる費用を細分化すると、「変動費」と「固定費」に分けられます。
変動費とは仕入れ代金や原材料費、運送費など、売上に伴って変動する費用のことです。
一方、固定費とは売上の増減にかかわらず常に発生する費用のことで、給与や家賃、水道光熱費などが挙げられます。
売上に連動して発生する変動費はコントロールしにくい傾向があるので、家賃や人件費などの固定費が高騰すると、資金繰りが悪化する可能性があります。
4.借入返済額が多い
いくつもの金融機関から融資を受けている場合も注意が必要です。
資金調達の方法として金融機関の融資がありますが、借入額よりも返済可能額が下回ってしまったり、毎月の売上に対して返済額が大きすぎたりすると、会社として資金の調整が難しくなってしまうのです。
資金繰りが悪化しそうだと予測できる場合、金融機関に相談して返済期間を延ばしてもらうなどの対策をとりましょう。
5.売掛金の回収が遅れている
掛取引の場合、当月分の売上として計上されたものでも資金となって手元に入るのは翌月以降となります。
売掛先との契約によっては資金化までの期間が長く設定されることもあるので、売掛金の回収が遅れるほど資金繰りが悪化してしまいます。
売掛金ありきで支払い計画を立ててしまうと、万が一回収が遅れた場合などに支払いができなくなってしまうリスクがあるので注意が必要です。
回収サイクルの改善や手元の資金を多めに確保しておくなど、資金繰り悪化を防ぐための対策を立てましょう。
6.在庫を過剰に抱えている
商品を仕入れたものの、計画通りに販売ができず在庫を過剰に抱えている場合も資金繰りに影響を及ぼします。
在庫が少なすぎると必要な時に在庫切れになってしまい、機会損失を招いてしまうのである程度の在庫は必要でしょう。
しかしあまりにも在庫の量が多すぎると、商品を管理するための倉庫の確保にコストがかかってしまいます。
定期的に棚卸しを行って、適切な在庫管理を行うことが大切です。
7.資金繰りを適切に管理できていない
経営状態は常に一定ではなく、売上が好調な時期もあれば低迷する時期もあります。
資金繰りをしっかり管理して普段から資金の流れを把握しておかないと、資金繰りが悪化する兆候に気づけず経営が傾いてしまったり、手元に資金がなくなってしまった際に早急な対応ができなかったりと会社存続に大きなリスクがあります。
資金繰り表を作成するなど、現状の資金の流れについて把握できる体制を整えておきましょう。
8.投資に失敗した
事業に必要な設備への投資や、資産運用を目的とした株式や不動産への投資を行っている場合、失敗したときの損失が資金繰り悪化の原因になることがあります。
将来を見据えた莫大な設備投資をしたものの思ったように売上が上がらなかったり、株式や不動産への投資に対してリターンが少なかったりすると、手元の資金が枯渇してしまいやすくなるのです。
投資した金額に対してどのくらいリターンが得られそうなのかを分析し、資金に余裕がある状態で投資を行いましょう。
9.利益に見合わない報酬を支払っている
株主への配当や役員報酬が資金繰り悪化の要因になることもあります。
利益がそれほど出ていないのに多額の役員報酬を支払っていると、当然資金繰りに大きな影響を及ぼします。
利益配分を見直して配当を適切な額に設定することで利益が増えることがあるので、役員報酬額や配当水準の見直しも重要です。
10.売掛先が倒産した
売掛先が倒産して売掛金が支払えない状態になってしまうことを「貸倒れ」といいます。
貸倒れが発生すると売掛金が回収できなくなり、資金繰り悪化につながります。
商品やサービスを売掛先に納品したにもかかわらず代金を回収できないということは、自社がコストだけを負担していることとなり、最悪の場合自社も倒産することになりかねません。
取引を開始する前に相手の会社の経営状態を調べておくなど、貸倒れを防ぐための対策を事前に練っておきましょう。
資金繰りの悪化を改善・防止する7の方法
資金繰りを改善するためには売上を増加させるのはもちろんのこと、資金の流れを把握したり売掛先との契約内容の見直しを行うことも重要です。
ここでは資金繰りの悪化を改善したり防止したりする方法を7つご紹介します。
1.資金の流れを把握する
何よりも大切なのは、資金の流れをしっかりと把握しておくことです。
どのタイミングで資金が入って出ていくのか、事前に把握しておくことで資金不足の兆候をキャッチしやすくなります。
早い段階で資金不足の兆候に気付くことで、早急に経費削減や資金調達などの対策を立てられるので、経営危機に陥るリスクが少なくなるメリットがあります。
資金繰り表を活用する
資金の流れを把握するためにおすすめなのが「資金繰り表」を作成することです。
資金繰り表とは、入出金の時期を把握するために作成する管理表のことです。
家賃や人件費をはじめとする必要経費の支払い予定や売掛金の入金などの将来的な収入をひとつの表にまとめておきます。
資金繰り表を作成すると収入と支出が一目で分かるので、現在の資金状況はもちろん、どの時期に資金が足りなくなりそうかを把握することができます。
資金不足になりやすい時期には経費を削減したり設備投資を避けたりと、事前に対策を立てておけるので資金繰り改善に役立てることができます。
2.仕入れ日・仕入れ代金を見直す
他社から商品やサービスを購入している場合は、売掛先と交渉して仕入れ日を調整して支払日を延ばしたり、仕入れ代金の見直しを行ったりすることも資金繰り改善につながります。
すでに長期で取引をしている会社は交渉次第で応じてくれる可能性がありますが、取引を開始して日が浅い場合は交渉が難航することもあるでしょう。
既存の売掛先とどうしても条件が合わない場合は、同じような商品・サービスを提供している企業から見積りを取り、自社の条件に合う企業と取引を開始するという方法も視野に入れておくのがおすすめです。
3.売掛金の早期回収を心掛ける
いくら自社で経費の見直しを行っていても、手元に資金が入る時期が遅ければ資金繰り改善につながりにくくなります。
まずは売掛先ごとに売掛金の支払期日を確認し、支払いサイトが長い売掛先には条件の見直しを提案しましょう。
もしも提案を却下されてしまった場合は、別の会社と新規取引を結ぶことも視野に入れておくことが必要です。
新規で取引を行う場合には、資金繰りを見越した売掛金の回収条件を設定することが大切です。
4.不要な経費を削減する
資金繰りを改善するために、不要な経費の削減も行いましょう。
現在発生している経費が売上につながっているかどうかを確認し、不要なものは見直さなければいけません。
もしものために購入している物品など、今すぐ必要ではないものに関しては不要なものと考えて経費削減を行う必要があります。
5.在庫の管理を徹底する
在庫過多の状態は、保管のための費用が増加したり長年保管していたことによる劣化で廃棄しなければならなかったりと、会社の経営にとってマイナスな要素を多く持っています。
過剰に在庫を持たないようにするためには、現在どれくらい在庫があり、毎月どれくらい納品しているのかを適切に管理しなければいけません。
定期的に棚卸をしたり、在庫管理システムを導入したりなど、大量の在庫を抱えないようにする工夫が必要です。
6.資金調達を検討する
出ていく資金を見直すとともに、必要に応じて外部機関から資金を調達することを検討するのもおすすめです。
金融機関から融資を受けたり、補助金や助成金を申請する方法もありますが、できるだけ早く手元に資金を確保したい場合はファクタリングサービスの導入を検討してみましょう。
ここでは資金調達の方法を4つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
金融機関から融資を受ける
金融機関の融資は消費者金融やキャッシングと比較して低金利で利用が可能で、株式を譲渡することなく資金調達ができるメリットがあります。
ただし、申し込みから資金調達までに時間がかかるので、今すぐに資金が欲しいという場合には向いていません。
また、審査が厳しい傾向があり経営状態によっては融資を断られてしまうこともあります。
金融機関からの融資を受ける際は、会社の信用力をしっかりと伝えられるよう、事業計画書を作成しておくのがおすすめです。
補助金・助成金を活用する
民間企業などに向けて国や地方自治体が実施している補助金や助成金を利用することで、資金調達を行う方法もあります。
融資の場合は資金調達後に弁済の義務がありますが、補助金や助成金は原則弁済の義務はありません。
では、補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。
まず補助金は給付条件が細かく指定されていることが多いため、条件を満たした企業しか申請ができません。
一方助成金は比較的誰でも利用できるようになっているため、補助金の審査が通らなかった場合は助成金を活用すると良いでしょう。
補助金・助成金について下記コラムで詳しく解説しています。
補助金とは？仕訳・会計処理の方法を正しく押さえて資金調達に活用しよう
助成金とは？補助金との違い？メリットは？活用できる助成金を紹介！
クラウドファンディングを行う
クラウドファンディングとは、オンライン上で多数の人に向けて出資を呼びかける資金調達方法です。
自社で進めたいプロジェクトがあるものの資金がなくて進められないという場合などに活用されることが多く、出資を募りたいプロジェクト概要を掲載し、内容に共感した第三者が出資することで資金を調達します。
自社のサービスや商品を返礼品として用意し、出資してくれた人に向けてリターンを行うのもクラウドファンディングの特徴です。
会社が赤字でも出資を募ることができますが、必ずしも資金調達ができるとは限らないので注意しましょう。
クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
M&Aに着手する
M&Aとは企業の買収や合併のことで、事業や株式を譲り渡すことを指します。
経営状態が悪化して倒産しそうになった場合でも、M&Aを活用することで経営が復活する可能性があります。
自分が経営者ではなくなるものの、従業員の雇用を守ったり立ち上げた事業を残すことができるのも大きなメリットだといえるでしょう。
ただし、譲渡企業が見つからなければM&Aは成立しませんし、経営状態によっては譲渡価格が安くなってしまうこともあります。
M＆Aについては下記コラムで詳しく解説しています。
M&Aとは？その目的やメリット、スキームを解説
ファクタリングを利用する
ファクタリングとは、自社が保有している売掛金を買い取ってもらうことで資金調達を行う方法のことです。
売掛先からの入金よりも先に資金化が可能なので、今すぐ手元に資金が欲しい場合に役立ちます。
申し込みから入金までのスピードが早いのが特徴で、最短即日で資金化できるのが大きなメリットです。
ただし、融資と比較して手数料が高く、利益が減少してしまうデメリットもあるので、計画的かつ慎重に利用するのがおすすめです。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】
7.休業・廃業する
資金繰り改善のためにあらゆる対策を取っても改善する見込みがない場合は、休業や廃業も選択肢に入れましょう。
いったん事業を停止することで、仕入れ代金や経費などを大幅に削減して負債が膨らんでしまうのを防ぐことができます。
ただし、従業員の雇用が失われてしまうデメリットが発生するため、休業や廃業は最後の切り札であることを認識しておきましょう。
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法人だけでなく個人事業主でもファクタリングが利用できるので、資金繰りが悪化していてできるだけ早く資金調達が必要な場合にはぜひ活用してみてください。
まとめ
資金繰り悪化の要因は売上の減少などの自社要因だけでなく、コストの高騰や売掛先の倒産などの外的要因によって引き起こされることもあります。
安定した会社経営のためには資金の流れを把握し、資金繰りが悪化する兆候をいち早くキャッチしなければいけません。
資金の流れを漠然としか把握できていなかった方は、資金繰り管理表を作成して資金繰り悪化を防ぐように心掛けましょう。
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめとする資金調達の方法をご紹介しています。
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