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ファクタリングは貸金業?気になる真相と注意したい悪徳業者について

公開日
2023.04.06
更新日
2024.02.19
ファクタリングは貸金業?気になる真相と注意したい悪徳業者について

「ファクタリングと貸金業は同じなのか」という疑問からどちらも利用できず、資金繰りに悩んでいる経営者の方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、「ファクタリングは貸金業なのか」という疑問にお答えするとともに、悪質なファクタリング会社の実態、おすすめのファクタリング会社などについてご紹介します。

あわせて、ファクタリングと貸金、どちらを利用するか判断する際のポイントも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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そもそもファクタリングとは?

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで売掛金の支払期日前に資金を調達する金融サービスのことです。

「金銭の貸し付けを伴う契約」ではない上に、ファクタリング会社を運営するにあたって貸金業登録は必要ないため、貸金業にはなりません。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングサービスとは?利用するメリット・デメリットと選ぶ際のチェックポイント

そんなファクタリングには、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があります。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社で契約を結ぶファクタリングのことです。

申込企業が2者間ファクタリングを利用する場合、売掛先から承諾を得る必要がないため、売掛金をスピーディーに資金化することができます。

また、ファクタリングの利用を第三者に知られる心配がほとんどありません。

ただし、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングに比べて手数料が高いのが特徴です。

その理由は、申込企業とファクタリング会社のみで契約を結ぶという点から、ファクタリング会社が売掛金の存在を直接確認できないからです。

これはファクタリング会社にとって「そもそも売掛金が存在しない」「二重譲渡している」といったリスクにつながるため、手数料が高く設定されています。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、申込企業とファクタリング会社、そして売掛先で契約を結ぶファクタリングのことです。

申込企業が3者間ファクタリングを利用する場合、売掛先から承諾を得る必要があるため、売掛金の資金化には多少の時間がかかります。

ただし、3者間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認できるため、二重譲渡をはじめとするリスクを軽減できます。

これにより、2者間ファクタリングに比べて手数料が低くなるので、申込企業は売掛金により近い資金を得ることが可能です。

また、売掛先の財務状況が好ましい場合は、ファクタリング会社の「売掛金の未回収リスク」が軽減するため、審査に通りやすくなります。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

ファクタリングと貸金業の違い

書類を渡す手

繰り返しになりますが、ファクタリングは貸金業ではありません。
では、具体的に何が違うのでしょうか。以下で「契約内容」と「法規制」に分けて解説します。

契約内容

ファクタリングは売掛金を売却することで資金を調達する金融サービスであり、「売買契約」のもと成り立っています。実際、金融庁はファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。
 
引用:ファクタリングに関する注意喚起|金融庁
 
このようなファクタリングの法定性質は、売買契約に基づく指名債権の譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、貸金業の登録は必要ありません。
 
引用:(4)  貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等|金融庁

ご覧のとおり「債権の売買(債権譲渡)契約」「金銭の貸し借りではない」と明言されていることから、ファクタリングは貸金業ではないと判断することができます。

一方で、貸金業では「資金を貸し借りする契約」を結びます。具体的には、利用者に資金を貸したのち利息をつけて返済してもらうサービスのことを指し、これには例えば消費者金融が該当します。

この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。
 
引用:貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)|e-GOV 法令検索

実際、貸金業法により貸金業は上記のように定義されており、この点からも契約内容がファクタリングと異なることが分かります。

法規制

ファクタリングには、直接的な法規制がありません。そのため、金融庁が中心となって申込企業や個人事業主に対して注意喚起・アドバイスを行っているのが現状です。

一方で、貸金業は上述した「貸金業法」という法律で厳しく規制されています。

借入金や利息の上限、返済金の取り立て方法など、ポイントごとに細かくルールが設けられており、貸金業者にはその内容を守ることが義務付けられています。

償還請求権ありのファクタリングは貸金業登録が必要

説明を受けながら書類に記載する人

ファクタリングを利用する際は、償還請求権のあり・なしを必ず確認する必要があります。

なぜなら、売掛先から売掛金を回収できなかった場合の申込企業としての対応、そしてファクタリング会社における貸金業登録の必要性が変わってくるからです。

そもそも償還請求権(別名:リコース)とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリング会社が申込企業に費用の返還を求める権利のことです。

仮に、ファクタリングが償還請求権ありのリコース契約だった場合、売掛金が未回収になると、申込企業がファクタリング会社に資金を返済しなければなりません。

一方で、ファクタリングが償還請求権なしのノンリコース契約だった場合は、売掛先から売掛金を回収できなくてもファクタリング会社が負担するため、申込企業が返済する必要はありません。

そして、償還請求権ありのリコース契約の場合は、金融庁が定義している「債権の売買(債権譲渡)契約」ではなく「資金を貸し借りする契約」に該当することから、ファクタリング会社に支払う手数料が「利息」となります。

この特徴から、償還請求権ありのリコース契約によるファクタリングを提供しているファクタリング会社は、貸金業登録が必要だと判断できます。

しかし稀に、償還請求権ありのリコース契約によるファクタリングを提供しているのにもかかわらず、貸金業登録をせずに営んでいる悪質なファクタリング会社もあるため、十分注意しましょう。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは?ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

貸金業法に違反する悪質なファクタリング会社もある

扇状にお札を持つビジネスマン

多くのファクタリング会社は優良なため、基本的には安心して利用できます。

しかし、残念なことにファクタリングを装って貸金業を行う悪質なファクタリング会社があるのも事実です。

以下の項目に当てはまる場合は悪徳業者の可能性があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

1.手数料が相場に比べて高すぎる

ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングが「8%〜18%」、3者間ファクタリングが「2%〜9%」となっています。もし、この相場より高い手数料を提示しているファクタリング会社があれば、そこは悪徳業者の可能性が極めて高いといえます。

自分たちのことしか考えていない、利益重視のファクタリング会社であると予測できるため、利用しないのが堅実です。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら?相場や内訳、費用を抑える方法を紹介!

2.金利や利息を請求してくる

ファクタリングを利用するにあたって発生する費用は、基本的に手数料であり、金利や利息ではありません。そのため、もしファクタリング会社に金利や利息を請求されたら、そのときは悪徳業者の可能性を疑ったほうが良いでしょう。

基本的に金利や利息は、貸金業で発生する費用です。

つまり、原則として償還請求権なしのノンリコース契約であるファクタリングにおいて、金利や利息を請求してくるということは、ファクタリングを装って貸金業を行っている可能性があるということです。

この場合、貸金業法に違反する悪徳業者であることが考えられるため、利用は避けたほうが良いといえます。

3.売掛先からの入金がなかった場合に違約金を請求してくる

繰り返しになりますが、ファクタリングが償還請求権ありのリコース契約だった場合は、売掛金が未回収になると、申込企業がファクタリング会社に資金を返済しなければなりません。

ただし、このとき申込企業が支払うのは売掛金のみであり、違約金を支払う必要はありません。

そのため、もし償還請求権ありのリコース契約によるファクタリングにおいて、売掛金とあわせて違約金を請求された場合は、悪徳業者を疑ったほうが良いでしょう。

4.償還請求権ありのリコース契約になっている

原則として、ファクタリングは「償還請求権なしのノンリコース契約」です。

そのため、もし償還請求権ありのリコース契約になっている場合は、悪徳業者の可能性があります。

とはいえ、一概に悪徳業者とはいえず、貸金業登録を済ませている場合はとくに問題ありません。ただし、その場合はファクタリングではなく融資になるので、申込企業はその点を理解しておく必要があります。

5.悪質な取り立てを受けている

仮に、償還請求権ありのリコース契約でファクタリングを利用したとします。

このときもし売掛先から売掛金を回収できなかった場合は、申込企業がファクタリング会社に資金を返済しなければなりません。しかし、場合によっては返済が遅れてしまうこともあるでしょう。

この状況でファクタリング会社から「深夜や早朝の電話」「暴力・脅迫」などの悪質な取り立てを受けた場合は、貸金業に登録していても、登録していなくても貸金業法違反ですので悪徳業者の可能性が高いといえます。

ファクタリングに取り立て行為に関する規制はないものの、度が過ぎた悪質な取り立ては原則として違反行為に該当します。そのため、実際にそのような取り立てを受けた際は悪徳業者と判断し、警察をはじめとする相談先に連絡するようにしましょう。

ファクタリング会社の取り立てについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング会社による取り立ての実態!悪徳業者かどうかを見極めよう解説

悪質なファクタリング会社を利用したときの相談先

スマートフォンを操作する手

悪質なファクタリング会社を利用してしまい、何らかの被害を受けた場合は、すぐに以下の相談先に連絡しましょう。

警察

悪質な取り立てを受けたり、詐欺まがいの被害に遭ったりした場合は、警察に連絡するのがおすすめです。各都道府県警察相談ダイヤル「#9110」にかけることで、無料で相談できます。

金融庁 金融サービス利用者相談室

「この内容はどこに連絡すれば良いか分からない」という場合は、金融庁 金融サービス利用者相談室に連絡しましょう。

0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)にかけると、金融行政・金融サービスに関する一般的な質問や相談ができます。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

ファクタリングを装って貸金業を行う悪質なファクタリング会社を利用してしまった場合は、日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターに連絡するのがおすすめです。

0570-051051(IP電話からは03-5739-3861)にかけることで相談できます。

消費者ホットライン

「些細なことでも相談して良いのか」と不安なときは、消費者ホットラインを頼りましょう。

「188」にかけると、担当者が親身に話を聞いてくれる他、アドバイスもしてくれます。

安心して利用できる!おすすめのファクタリング会社7選

都会の高層ビル群

悪質なファクタリング会社があるのも事実ですが、その一方で優良なファクタリング会社もあります。

以下では、安心して利用できるファクタリング会社をご紹介します。

1.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であると同時に、経営革新等支援機関に認定されたファクタリング会社です。安全性・信頼性が高いため、初めての企業も安心して利用できます。

また、2者間ファクタリングと3者間ファクタリング、どちらにも対応しているので、自社に合った種類で利用することが可能です。

2.ビートレーディング

ビートレーディングは、取引実績5.2万社以上(※2023年9月時点)を誇るファクタリング会社です。多くの企業に利用されているため、安全性は高いといえます。

売掛金の資金化にかかる時間は最短で2時間なので、その日のうちに資金調達がしたい場合にも利用しやすくなっています。

3.GMO BtoB 早払い

GMO BtoB 早払いは、86%以上のリピート率(※2019年実績)を誇る人気のファクタリング会社です。多くの企業が繰り返し利用している点から、安全性の高さが伺えます。

また、ファイナンス業務専任の担当者がサポートを行ってくれるため、初めてファクタリングを利用する企業も安心です。

4.QuQuMo

QuQuMoは、償還請求権なしのノンリコース契約でファクタリングを提供しているファクタリング会社です。申込企業に売掛金を返済する義務が生じることがないので、安心して利用できます。

この他、申し込みから見積り、契約・送金まで全てオンライン上で行うため、好きなタイミングで資金調達ができるのも魅力です。

5.OLTA

OLTAは、中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング No.1に輝いたファクタリング会社です(※調査概要:2021年6月期_ブランドのイメージ調査)。

償還請求権なしのノンリコース契約で利用できるため、安心して資金調達を行えます。

6.FREENANCE

FREENANCEは、個人事業主とフリーランスを対象としたファクタリング会社です。

2者間ファクタリングに特化しており、1万円の売掛金から売却することが可能なため、少額の資金調達から行いたい方も安心して利用できます。

7.ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、累計申請件数5万件以上のファクタリング会社です。FREENANCEと同じく、個人事業主とフリーランスを対象とした2者間ファクタリングを提供しています。

セブン銀行やChatwork、freeeなど、有名企業がパートナーとなっているため、安全性も申し分ないといえるでしょう。

【おまけ】ファクタリングか貸金か?判断する際のポイント

ファクタリングと金融業は異なるサービスなので、それぞれに利用に適したケースがあります。

「ファクタリングと貸金、どちらを利用すべきか」と悩んだ際は、以下を参考にしてみてください。

ファクタリングが好ましいケース・金融機関の融資の審査に通る可能性が低い
・資金調達の目的が「一時しのぎ」
・前倒しで確実に資金化したい など
貸金が好ましいケース・長期的に資金調達を行いたい(計画的に返済したい)
・法規制が整っている安心感を重視する
・ファクタリングに関する知識があまりない など

まとめ

「ファクタリングと貸金業は同じ金融サービス」というイメージがあるかもしれませんが、実際は全くの別物です。

混合したままどちらか一方を利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため、どちらを利用するにしてもまずは理解を深める必要があります。

この記事を通して、ファクタリングと貸金業の違い、そして悪質なファクタリング会社の実態を知り、自社にとって適切な資金調達を行いましょう。

なお、日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

金融機関のご紹介やファクタリングサービスのご案内などを行っていますので、資金繰りでお悩みの経営者の方はぜひご相談ください。

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ファクタリングは貸金業?気になる真相と注意したい悪徳業者について

【監修】日本中小企業金融サポート機構 編集局長

保有資格:FP2級

大学卒業後、地方銀行に勤務。主に企業向け融資を担当。その後、損害保険会社にて法人営業、外資系金融機関にて法人融資や人材育成を担当するなど、一貫して金融関連業務に従事。2019年一般社団法人日本中小企業金融サポート機構に入社し、これまでの金融の知識と法人営業の経験を活かし、多くの中小企業・零細企業をサポート。
プライベートでは3児の父の顔も持ち、犬・猫・亀も飼う大家族の大黒柱。

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