一括支払信託とは？ファクタリングとの違いや利用するべきシーンをご紹介

一括支払信託は、売掛債権を早期のうちに資金化できるサービスです。

「ファクタリングと全く同じ」と認識している方もいるかもしれませんが、この2つのサービスには違いがあります。

そこで今回は、一括支払信託とファクタリング、それぞれの概要やメリット・デメリットから、一括支払信託とファクタリングの違い、その他の資金調達方法までご紹介します。

企業の資金不足にお悩みであれば、ぜひご覧ください。

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一括支払信託とは？

一括支払信託とは、企業が保有する売掛債権を信託のスキームを使って銀行が早期に資金化するサービスのことです。

「債務引受一括決済サービス」と呼ばれることもあります。

一括支払信託の契約に関与するのは、「売掛債権を保有する企業（以下 債権者）」「売掛金を支払う企業（以下 債務者）」「銀行をはじめとする金融機関（以下 銀行）」の3者です。

まず、3者で売掛債権一括支払信託基本契約を締結します。

そして、債務者は銀行に「債務に関するデータ（注文書など）」を引き渡し、債権者は銀行に受益権を譲渡します。

その後、銀行から債権者に受益権譲渡代金が支払われ、最後には債務者から銀行に売掛金が支払われます。

そもそも「信託」とはどういう仕組み？

そもそも信託とは、自らの財産を信頼する人に託し、特定の人物または自分のために管理・運用してもらう制度です。

「委託者」「受託者（信託銀行）」「受益者」の3者で成立します。

委託者	自らの財産を預ける（信託する）人
受託者	委託者から財産を預かり管理・運用する人または銀行
受益者	委託者が指定した、財産から生じる利益を享受する人

信託の基本的な流れは以下のとおりです。

1.委託者が自らの財産を、信頼できる受託者（信託銀行）に預ける
2.受託者（信託銀行）が預かった財産を管理・運用する
3.受託者（信託銀行）が財産を管理・運用する中で生まれた利益を受益者に還元する

債権者（利用者）側のメリット

一括支払信託を利用する際の債権者側のメリットは、早期のうちに資金を調達できることです。

本来の売掛金の支払期日よりも前に売掛金を資金化できるため、スピーディーに資金を得られます。

また、一括支払信託なら売掛債権の一部だけを資金化することも可能です。

手形の場合はそれが不可能なため、この点もメリットといえるでしょう。

債権者（利用者）側のデメリット

一括支払信託を利用する際の債権者側のデメリットは、受益権譲渡代金から手数料が差し引かれることです。

本来得られるはずの売掛金を満額得られるわけではない点は、デメリットといえます。

債務者側のメリット・デメリット

一括支払信託を利用する際の債務者側のメリットは、売掛金の支払いにかかる費用を削減できることです。

例えば、手形の場合は交付のたびに1万円ほどの費用がかかります。

加えて、手形に印紙を貼りつけなければならないため、その分の費用も発生するでしょう。

その点、一括支払信託は電子決済なので手形の発行・印紙の貼りつけが不要です。

これにより、支払いにかかる費用を大きく削減することができます。

一括支払信託を利用する際の債務者側のデメリットは、手続きの負担が大きいことです。

具体的には、手続きの際に上述した債務に関するデータ（注文書など）の他、企業の実印や印鑑証明書など、複数の書類を準備しなければなりません。

一括支払信託と類似点の多い「ファクタリング」について

一括支払信託と類似するサービスに「ファクタリング」があります。

ファクタリングとは、債権者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡することによって、売掛金の支払期日よりも早く資金化する金融サービスです。

その仕組みは「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2通りで、種類には「買取型」と「保証型」があります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリングについて

2者間ファクタリングでは、債権者（申込企業）とファクタリング会社でファクタリング契約を結びます。

具体的な流れは以下のとおりです。

1.債権者が商品やサービスを提供し、売掛債権が発生する
2.債権者がファクタリング会社と契約を結び、売掛債権を譲渡する
3.ファクタリング会社から債権者に、売掛金から手数料を差し引いた金額が支払われる
4.売掛金の支払期日に債務者（売掛先企業）から債権者へ売掛金が支払われる
5.債権者が回収した売掛金をファクタリング会社に支払う

ご覧のとおり、2者間ファクタリングの手続きには債務者が一切関与しないため、比較的スピーディーに売掛債権を資金化できます。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリングについて

3者間ファクタリングでは、債権者とファクタリング会社、債務者でファクタリング契約を結びます。

具体的な流れは以下のとおりです。

1.債権者が商品やサービスを提供し、売掛債権が発生する
2.債権者がファクタリング会社と契約を結び、売掛債権を譲渡する
3.債務者に売掛債権の譲渡を通知して、譲渡の承諾を得る
4.ファクタリング会社から債権者に、売掛金から手数料を差し引いた金額が支払われる
5.売掛金の支払期日に債務者からファクタリング会社に直接売掛金が支払われる

3者間ファクタリングでは、売掛債権を譲渡するにあたって債務者から承諾を得なければなりません。

そのため、2者間ファクタリングに比べて資金化に時間を要する傾向があります。

ただし、ファクタリング会社が債務者に売掛債権の存在を直接確認できる分、架空債権や二重譲渡を未然に防げるため、2者間ファクタリングよりも手数料が低く設定されています。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

買取型と保証型について

一般的なファクタリング会社が提供しているのは「買取型ファクタリング」です。

ただし、サービスの一種として「保証型ファクタリング」もあるため、あわせて押さえておきましょう。

買取型ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、売掛金の支払期日前に売掛金を資金化できるサービスです。

素早く資金を調達できるため、資金繰りが悪化しているとき・すぐに資金が必要なときなどの利用に適しています。

保証型ファクタリングとは、債務者による売掛金の支払いをファクタリング会社に保証してもらうサービスです。

万が一、債務者が倒産して売掛金を回収できなくなったとしても、代わりにファクタリング会社に支払ってもらえるため、売掛金の未回収リスクを軽減できます。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングを利用することには、以下の5つのメリットがあります。

素早い資金調達ができる

ファクタリングを利用した場合、一般的には申し込みから最短即日で売掛金を資金化できます。

これに対して、例えば融資は早くても数週間ほど、遅ければ数か月以上の時間を要するため、素早い資金調達が可能な点はファクタリングのメリットといえるでしょう。

即日資金調達できるファクタリング会社は下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは即日の資金化が可能！おすすめ11社や注意点を解説

資金ショートしそうなときの対策ができる

本来であれば、売掛金が入金されるまでには1か月〜2か月ほど時間がかかります。

そのため、場合によっては売上はあるのにもかかわらず、資金ショートを引き起こしてしまうことがあります。

その点、ファクタリングを利用すれば支払期日よりも早く売掛金を得られるため、資金ショートになるのを未然に防ぐことが可能です。

資金ショートについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金ショートとは？すぐできる対策と会社の資金繰り改善方法を徹底解説！

貸し倒れリスクを回避できる

原則として、ファクタリングには償還請求権がありません。

償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われない場合に債権者に返還を求めることができる権利のことです。

ファクタリングを利用すれば、仮に債務者が倒産し売掛金が支払われなかったとしても、その売掛金を回収する義務はファクタリング会社に付されます。

そのため、債権者は貸し倒れリスクを回避することが可能です。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか

融資ではないため負債が増えない

ファクタリングは融資ではなく債権譲渡なので、利用するにあたって負債が増えることはありません。

信用情報にも記載が残らないため、自社の信用力に影響が及ぶこともないでしょう。

ファクタリングと融資に違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？9つの相違点とそれぞれのメリット・デメリット

申込企業の業種や規模を問わない

ファクタリング会社にとって重要なのは、問題なく売掛金を回収できるか否かです。

そのため、ファクタリングの審査対象は基本的に債務者となります。

債権者の業種や規模、経営状況は原則として審査対象にならないため、どのような企業でもファクタリングを利用できます。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングを利用する際は、以下の点に注意が必要です。

売掛金の範囲内の利用に限られる

ファクタリングの利用によって調達できる資金は、売掛金の範囲内に限ります。

売掛金以上の資金を調達することはできないため、あらかじめ理解しておきましょう。

手数料の金額を確認する

ファクタリングを利用する場合は、ファクタリング会社に手数料を支払う必要があります。

手数料の金額はファクタリング会社によって異なり、中には高額な手数料を設定しているところもあります。

手数料が高額だとその分得られる金額が少なくなるため、十分に注意しましょう。

ファクタリングにの手数料については下記のコラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

不良債権は対象外

ファクタリングで譲渡できるのは、原則としてまだ支払期日に到達していない売掛債権です。

支払期日を過ぎた売掛債権、つまり不良債権は対象外であるため注意が必要です。

一括支払信託とファクタリングの違い

では、一括支払信託とファクタリングにはどのような違いがあるのでしょうか。

それぞれのサービスを正しく理解するためにも、相違点を押さえておきましょう。

関与する事業者の違い

一括支払信託では、企業が保有する売掛債権を“銀行”が早期に資金化します。

これに対しファクタリングでは、債権者と債務者の間に“ファクタリング会社”が入ります。

一括支払信託とファクタリングは売掛債権を活用している点では同じですが、関与する事業者にはこのような違いがあります。

債務者企業が入るかどうかの違い

一括支払信託の契約に関与するのは、債権者・債務者・銀行をはじめとする金融機関の3者です。

これに対し2者間ファクタリングでは、債権者とファクタリング会社で契約を結びます。

このように、一括支払信託とファクタリングでは契約するにあたって債務者が関与するかどうかに違いがあります。

ただし、3者間ファクタリングの場合は債権者とファクタリング会社、債務者で契約を結ぶため、ファクタリングだからといって債務者が関与しないとは限りません。

償還請求権の違い

一括支払信託では、原則として償還請求権ありの契約を結びます。

そのため、万が一債務者から銀行へ売掛金が支払われなかった場合は、債権者がその責任を負わなければなりません。

これに対しファクタリングは、原則として償還請求権なしの契約です。

もし売掛金を回収できなかったり債務者が倒産したりしても債権者が責任を負う必要はないため、安心して利用できます。

入金スピードの違い

一括支払信託の場合、契約に債務者が関与することから、債権者はあらかじめ債務者から一括支払信託の利用について承諾を得なければなりません。

また、債務者に必要書類を用意してもらうなど、手続きも頻雑です。

そのため、最初の取引では資金を調達できるまでにある程度の時間を要します。

その点、ファクタリングには債務者が関与しない2者間ファクタリングがあるため、最短即日で売掛債権を資金化することが可能です。

どんなときにファクタリングが使える？

一括支払信託とファクタリングには、それぞれメリット・デメリットがあるため、どちらで資金調達を図るかは状況に応じて決めるのがおすすめです。

例えば、「債務者に知られずに資金調達がしたい」という場合は、債権者と事業者だけで契約を結べるファクタリングを利用するのが良いでしょう。

ファクタリングの利用に向いているケースは、この他にも複数あります。

抱えている売掛債権が多い

本来、商品やサービスを提供した後、売掛金が入金されるまでには1か月〜2か月ほどかかります。

入金がない間も企業は家賃や人件費、その他経費などの支払いをしなければならず、もし手元に十分な資金がなければ支払いができなくなる上に、資金繰りが悪化する恐れがあります。

このようなときファクタリングを利用すれば、売掛金の支払期日前に売掛債権を資金化することが可能です。

そのため、抱えている売掛債権が多い場合はその一部または全てをファクタリングを利用して資金化し、手元の資金を増やして資金繰りの悪化を防ぐのがおすすめです。

資金がすぐに必要

ビジネスにおいて「今すぐに資金が必要」という場面に遭遇することは決して珍しくありません。

このとき資金がないとなると、場合によってはビジネスチャンスを逃してしまう可能性があります。

その点、ファクタリングを利用すれば最短即日で資金調達ができるため、資金が必要な場面にすぐ対応でき、ビジネスチャンスをつかみやすくなります。

売掛債権の支払いサイトが長い

売掛債権の支払いサイトが長いと、その分売上はあるのにもかかわらず手元には資金がない状態が長引きます。

最悪の場合、黒字倒産を引き起こす可能性もあるでしょう。

このようなときファクタリングを利用すれば、最短即日で売掛金を資金化できるため、支払いサイトを短縮化でき資金繰りを安定させやすくなります。

個人事業主などの理由で銀行融資が難しい

個人事業主の場合、収入が安定していないなどの理由から銀行融資を受けるのが困難です。

とくに、これまでに融資を受けたことがないケースでは資金調達の難易度がさらに高くなります。

その点、ファクタリングは個人事業主も利用できる場合が多いため、仮に銀行融資ができなかったとしても資金調達を図れるでしょう。

資金繰りを改善したい

資金繰りが悪化している状況では、売掛金をなるべく早く回収したいものです。

しかし上述したように、売掛金の入金には1か月〜2か月ほど時間を要します。

このようなとき、ファクタリングを利用すればスピーディーに売掛金を得られるため、手元の資金が増えて資金繰りを改善へと導けるでしょう。

その他の資金調達方法について

ビジネス向きの資金調達方法は、一括支払信託とファクタリングだけではありません。

他にも以下のような方法があるので、あわせて押さえておきましょう。

自治体が行っている融資・補助金・助成金

自治体によっては、独自の融資制度を設けていることがあります。

事業資金だけでなく創業資金や設備資金、企業再生支援など、さまざまな目的に応じた制度がそろっているのが特徴です。

また、自治体では補助金・助成金を用意していることもあります。

融資とは異なり原則として返済義務がないため、より気軽に資金調達を図れるでしょう。

銀行など金融機関の融資

金融機関の融資は、その他の資金調達方法に比べて低金利であり、大きい金額を借り入れられるのが特徴です。

また、借入手続を通して経営や事業に関するアドバイスを受けられることもあります。

ただし、審査期間が長く融資開始までに1か月以上の時間を要する上に、原則として保証や担保を求められるため、その点はあらかじめ理解しておきましょう。

ビジネスローン

民間銀行や消費者金融が取り扱っている融資のうち事業資金専用のものを、ビジネスローンといいます。

上述した金融機関の融資と比べると、高金利で借り入れられる金額が小さめですが、その一方で審査の難易度が低く、最短即日で資金を調達できる側面もあります。

そのため、「すぐに少額の資金を調達したい」という場合はビジネスローンを選ぶのがおすすめです。

クラウドファンディングなどの出資

クラウドファンディングとは、インターネットで自社の事業や商品・サービスを発信し、それらに共感した不特定多数の人から資金を調達する方法です。

一部の種類を除いて基本的に返済義務がないため、気軽に資金調達を図ることができます。

また、自社や商品・サービスの認知向上も期待できるため、マーケティング効果も見込めるでしょう。

クラウドファンディングについては下記のコラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介

固定資産の売却

固定資産の売却により資金を調達することも可能です。

売却できる可能性がある固定資産には、例えば不動産や車両、設備などがあります。

これらを売却すれば維持・管理費を削減することもできるため、資金調達だけでなく資金繰りの安定化を図ることもできます。

まとめ

一括支払信託とは、企業が保有する売掛債権を信託のスキームを使って銀行が早期に資金化するサービスです。

ファクタリングと類似していますが、関与する事業者や償還請求権、入金スピードに違いがあるため、混同しないよう十分注意しましょう。

資金調達を進めるにあたって「債務者に知られずに資金を確保したい」という場合は、債権者と事業者だけで契約を結べるファクタリングを利用するのがおすすめです。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングでは、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方を取り扱っています。

手数料は1.5%〜と低く、法人だけでなく個人事業主も利用可能です。

資金調達を図る際は、ぜひ利用をご検討ください。

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