資金ショートとは？やるべきこと・ショートの原因・普段の対策を徹底解説

会社経営は売上や利益をいかに増やすかが注目されやすく、売上を上げるためにどんどん設備投資をするという会社も多いのではないでしょうか。

もちろん利益を上げるために一定の投資は必要ですが、設備に資金をかけすぎてしまって必要な支払いが滞ってしまうと、事業を大きくするどころか会社が倒産してしまう危険性があります。

手元の資金が足りなくなってしまうことを「資金ショート」といい、資金ショートを起こさないためには常に資金の流れを意識しておかなければなりません。

そこで今回は、「資金ショート」の原因や対策についてご紹介します。ぜひご覧ください。

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資金繰りが回らなくなる「資金ショート」とは

資金ショートとは、資金が手元になく直近の支払いすらできない状態のことです。

今すぐ必要な支払いが滞ってしまうことで会社経営が危機的状況に陥ってしまい、最悪の場合倒産してしまいます。

資金ショートとよく似た言葉に「債務超過」や「赤字」がありますが、それぞれで意味は異なります。

資金ショートと債務超過の違い

資金ショートは手元の資金が不足していることを表しますが、債務超過は会社が抱える負債総額が資産総額を上回っている状態のことを表します。

負債総額とは弁済すべき借金の合計額のことで、資産総額とは会社が保有している預金や不動産、機械設備などを含めた全ての資産合計のことです。

全ての資産を売却しても借金を全額返済できないため良い状態とは言えないものの、すぐに必要な支払いが滞っているとは限らないので、資金ショートと比較すると深刻度は低めです。

資金ショートと赤字の違い

赤字とは会社の売上金額から原価や経費などを差し引いたときに利益がマイナスになってしまう状態のことです。

こちらも債務超過と同様、必ずしもすぐに支払いが滞ってしまったり倒産してしまったりするとは限らず、経費の見直しや事業の見直しによって黒字化する可能性もあります。

資金ショートはそもそも経費が支払えない状態ですので、赤字よりも深刻であると言えます。

資金ショートするとどうなるのか？

資金ショートを起こすと必要経費の支払いができなくなり、そもそも事業の運営ができなくなってしまいます。

経営者の中には「売上が伸びているから大丈夫だろう」と思っている方もいるかもしれませんが、この考え方は危険です。

必要経費をすぐに支払うための資金が手元になければいけないので、たとえ売上が好調に見えても経費の支払いタイミングに資金が用意できなければ資金ショートを起こしてしまいます。

資金ショートしそうなときにできる7つの対策

資金ショートを防ぐためには、手元に資金を用意するのが何よりも重要です。

そのためには、入出金のタイミングを把握して支払期日の調整をしたり、融資やファクタリングなどで資金調達を行ったりしなければいけません。

ここでは資金ショートしそうな場合の対策をご紹介します。

現状の資金と入出金の予定を確認する

資金ショートを起こさないためには、会社が保有している資金や入出金の予定を常に把握しておかなければいけません。

どのタイミングで売上が入金され、どのタイミングで経費の支払いが発生するのかを把握しておくことで、未来の支出に目を向けて資金の準備ができます。

基本的には月ごとの把握で問題ありませんが、「何日にどこからいくら入金されるか」など日単位で把握しておくと、より資金の流れが見えやすくなり支払予定の調整などに役立てることができます。

支払いを遅らせてもらう

支払いのスケジュールを遅らせてもらったり、支払額を分割できないか交渉したりするのもひとつの手段です。

金銭面の交渉は非常にセンシティブなので、支払う意思があることをきちんと示した上で支払計画について相手に提示することが重要です。

ただし、この方法は相手との信頼関係に傷がつく可能性があり、場合によっては取引がストップしてしまうこともあるので最終手段と捉えておきましょう。

新たに融資を受ける

資金を確保する方法として一般的なのは金融機関からの融資です。

「資金が足りていない会社に融資してもらえるのか」と疑問を持つ方もいるかもしれませんが、資金不足の原因や改善案、返済計画をしっかりと説明できれば融資を受けられる可能性があります。

ただし、融資を受ける場合は審査に通過しなければならないこと、審査に通過したとしても資金が手元に届くまでには2週間〜1か月程度かかることを覚えておきましょう。

ファクタリングサービスを利用する

売掛金が支払われる前に資金化できるサービスがファクタリングです。

資金化までのスピードが早く、ファクタリング会社によっては申し込み当日に審査が完了して入金まで進むことができます。

審査では売掛先の経営状況が重視されるので、自社の経営状況が悪化していたとしても資金調達できるのが大きなメリットだといえるでしょう。

ファクタリングについては下記のコラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組み・種類・注意点など詳しく解説

手形割引をする

売掛金を現金ではなく受取手形で回収している場合は、手形割引が利用できます。

通常、手形は受け取りから支払期日までに数か月かかるので、すぐに資金化することができません。

しかし手形割引を使えば、支払期日を待たずに手形を資金化することができます。

当初の支払期日までの利息相当分や手数料の支払いが発生してしまいますが、すぐに資金化したい場合には検討してみましょう。

手形割引については下記のコラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと手形割引は何が違う？気になる7つの相違点をご紹介

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンとは、事業資金を借りることができるローンのことです。

銀行や消費者金融など、さまざまな金融機関がビジネスローンを提供しており、無担保で借りられるのが大きな特徴です。

銀行のビジネスローンは審査まで時間がかかってしまいますが、消費者金融のビジネスローンは審査に通りやすく、申し込みから借入までスピーディーに進みます。

ただし、ビジネスローンは融資と比較すると借入上限額が低く設定されており、金利も高い傾向があるため、その点には注意が必要です。

資産を売却する

会社が所有する資産のうち、建物や土地、権利などの固定資産を売却して資金調達する方法があります。

過剰な設備投資が資金繰り悪化を引き起こしている可能性があるので、設備を見直した上で売却することを検討してみましょう。

なお、土地や建物に関してはいったん売却してリース料を支払って使い続けるリースバックという方法もあるので、そちらもあわせて検討してみてください。

リースバックについては下記のコラムで詳しく解説しています。
リースバックとは？メリットやデメリット、リスクはある？契約時にみるべきポイントも解説

資金ショートを起こす原因

資金ショートは売上の減少や売掛先からの入金遅れなど、そもそも入金が少ない状態で陥りやすいものですが、自然災害などコントロールできない要因によって資金が足りなくなってしまうケースも存在します。

以下に詳しく解説します。

売上の減少（利益が赤字に)

会社の売上が急激に減少してしまうと、資金ショートに直結します。

商品の評判が下がってしまう、会社の信頼を失う出来事が起きるなどの内部要因はもちろん、競合他社の売上が急増するといった外部要因も売上減少の原因になってしまいます。

売上は毎月一定ではなく、季節やトレンドによって変動するものですが、人件費などの固定費は大きく変動しません。

余裕をもって資金を残しておくために、急激な売上減に耐えられないような資金運用は避けるようにしましょう。

売掛金の未回収

一般的に企業間での商品・サービスのやりとりは売掛金として処理され、その場で現金を受け取れるものではありません。

売掛先が期日までに売掛金を支払うことではじめて自社の利益となりますが、売掛先の経営状況が悪化したり倒産してしまったりすると売掛金が回収できなくなってしまいます。

ひとつの会社が倒産してしまうことで、取引を行っていた企業が次々と倒産してしまうことを「連鎖倒産」といいますが、万が一売掛先が倒産しても自社まで被害が及ばないように日頃から与信管理を入念に行っておきましょう。

予定外の出費

予期せぬ出費が発生した場合にも資金ショートを引き起こすことがあります。

業務で使用する設備が故障してしまった場合は修繕費用や買い替え費用が発生しますし、商品に欠陥があり返品交換対応を行う際には回収にかかる費用も発生します。

もしも自社のサービス・商品が原因で利用者に重大な怪我を負わせてしまった場合には、訴訟費用や損害賠償の支払いなども発生します。

また、急激な売上の増加も資金ショートを引き起こす原因になることをご存じでしょうか。

利益向上は資金繰りの悪化に関係しないように見えますが、追加生産や追加配送などに資金を投じてしまうと手元の資金がなくなってしまい、本当に必要な支払いに資金を回すことができなくなってしまうのです。

資金繰りの管理不足

資金ショートはすぐに動かせる運転資金が枯渇することにより発生します。

設備投資や追加生産などは売上や利益を上げるためにとても大切ですが、運転資金をしっかりと管理して滞りなく支払いができるようにすることも重要です。

日々の業務に追われて資金管理ができておらず、必要な時に使える資金がなくなってしまうことがないよう、しっかりと記録管理しておくようにしましょう。

自然災害による被害

大雨による洪水や地震、台風など、自然災害が発生することでサービス・商品の提供がストップしてしまうことがあります。

製品を出荷できず売上につながらないだけでなく、多額の修繕費が必要になるので資金ショートを起こしやすくなってしまうのです。

自然災害は予測できないものですが、いつ発生しても困らないよう手元の資金を蓄えておいてリスクに備えておくのが大切です。

資金ショートを起こさないために普段からするべき対策

支払いができなくなってしまうと事業が回らなくなってしまうので、資金ショートを起こさないよう常に対策をしておく必要があります。

資金ショートを防ぐ方法には、融資やファクタリングなどで手元の資金を増やす方法の他に、現在の支出の見直しをすることなどがあります。

資金繰り表を作成し管理する

資金ショートを未然に防ぐためには、会社の資金がどのように動いているのかを把握しておかなければいけません。

入出金のタイミングや必要経費の支払いを管理するために「資金繰り表」を作成するのがおすすめです。

資金繰り表を作成すると収入と支出が一目で分かるので、手元にある資金できちんと支払いができるのかを把握できます。

この他、資金繰り表を活用すれば、過去の履歴から「どの時期にどれくらいの支払いが発生するのか」という予測も立てやすくなるため、会社の資産を事前に資金化して支払いに備えることも可能です。

融資を受ける

資金ショートを起こしそうな場合は、支払いをスムーズに進めるために資金調達を検討しましょう。

例えば、金融機関から融資を受けるのが一案です。

融資を受けるには審査に通らなければいけませんが、担保となる資産を持っており資金不足の原因を明確に説明できれば、資金を借り入れられる可能性は十分にあります。

なお、資金調達の方法には融資の他に、国や自治体からの補助金や助成金の活用、ファクタリングの利用などもあります。

在庫管理を徹底する

商品が売り切れてしまうのを防ぐために多めに在庫を保有しておくことは大切ですが、あまりにも在庫が多すぎると保管費がかかったり経年劣化による廃棄で無駄な出費が出てしまったりする可能性があります。

現在の在庫量や売上状況を把握し、適正な在庫管理を進めなければ資金繰りの改善につながりません。

もしも現時点で在庫を多く抱えてしまっている場合は、セールやまとめ買い割引などを企画して販売を促進していきましょう。

販管費のコストカットを行う

販管費とはサービス・商品の販売や管理のために必要な費用のことで、家賃や人件費、仕入代金などが含まれており事業を運営するために必要不可欠なものです。

仕入代金の見直しや安いプランへの切り替えなど、少しずつ削減していくことで資金を確保できるようになります。

経費の詳細を把握するためには、収益や費用などが記載された「損益計算書」を分析し、無駄な支出がないかどうかを確認していきましょう。

請求漏れなどがないか確認する

売掛先が多くなるほど、うっかり請求し忘れてしまうというミスが起きてしまうことがあります。

そのため、売上がきちんと請求されているかどうかを定期的に確認しておくのがおすすめです。

逆に請求書は漏れなく発行したものの、期日までに入金がなかったことで売掛金の回収が遅れてしまうこともあります。

売掛金の回収は資金を確保するためにとても重要なポイントなので、見落としがないかどうかをチェックする体制を整えておくようにしましょう。

緊急性が高いときにもおすすめの「ファクタリング」

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金を売却して資金調達を行う金融サービスです。

一般的な売掛金は、請求書を発行してから入金されるまでに30日〜60日程度かかりますが、ファクタリングは最短即日で資金化ができます。

審査時は売掛先の経営が安定しているかどうかが重視されるため、自社の資金繰りが悪化していても問題ありません。

急いで資金調達をしたい場合や、金融機関の審査に落ちてしまったという場合に活用するのがおすすめです。

資金がショートしそうなときに相談できるところ

もしも資金ショートが発生しそうな場合は、公的機関や専門家に相談して改善方法のアドバイスをもらうのがおすすめです。

ここでは資金ショートしそうなときの相談先についてご紹介します。

日本政策金融公庫などの公的機関

日本政策金融公庫をはじめとする公的機関は、事業を円滑に進めるための融資制度の紹介や特別貸付などを行っています。

民間の金融機関よりも低金利で資金を借りることができ、経営に関する相談にも応じてくれるのが特徴です。

ただし、公的機関を利用するには厳しい審査を通過しなければいけないので、必要書類や資金繰り改善計画などを準備してから申請するのが良いでしょう。

税理士、行政書士、中小企業診断士

税理士は会社の税務に関する業務を行います。

決算書を見ながら事業計画を見直したり、資金繰り改善のためのアドバイスをしたり計画書の作成なども進めてくれます。

行政書士は法的書類の専門家で、資金調達や融資を受ける際の対策やアドバイス、資料作成などを一緒に進めてくれます。

中小企業の経営課題を特定したりアドバイスしたりするのが中小企業診断士です。企業分析や資金繰り改善のための支援を行ってくれます。

ファクタリングの相談なら日本中小企業金融サポート機構へ

日本中小企業金融サポート機構は、「関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関」に認定された一般社団法人が運営するファクタリング会社です。

申し込みから資金化までのスピードが早く、審査にかかる時間は最短30分です。

資金ショートを起こしそうな場合でも、経験や知識が豊富なスタッフが資金調達までをサポートいたします。

1日も早く資金調達が必要な場合にはぜひ利用してみてください。

まとめ

資金ショートは資金が手元になく支払いが滞る状態のことで、資金ショートが起きてしまうと、いくら売上があっても最悪の場合倒産してしまう危険性があります。

事業拡大や利益増加のために設備などへの投資も大切ですが、何よりも運転資金を確保しておくのが大切です。

もしも資金ショートを起こしそうな場合は、現在の収入と支出の見直しはもちろん、融資やファクタリングを活用して資金調達を行いましょう。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめとする資金調達の方法をご紹介しています。

ファクタリングを申し込む際の必要な書類は、「通帳のコピー（表紙付き、直近3か月分）」「請求書・契約書など売掛金に関する資料」「代表者の身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）」の3点のみ。

申し込みから契約までオンラインで完結し、振り込みまでの時間は最短3時間です。

17時までに契約が完了すれば即日振込が可能なので、早めに資金を調達したい方は、ぜひ当機構をご利用ください。

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