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企業にとって重要な財政的支援である「補助金」。
交付を受けるには申請が必要ですが、なかなか着手できず、お困りの事業主様もいらっしゃるのではないでしょうか。
もし心当たりがあれば、補助金の申請代行に目を向けてみるのもよいかもしれません。
今回は、補助金の概要とともに、補助金の申請代行の特徴やメリット・デメリット、主な依頼先、代行を依頼する際に気をつけたいことなどについて解説します。
また、あわせて考えておきたい資金調達の方法もご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
[cta]補助金とは？
補助金とは、国や地方公共団体が企業や個人に対して交付している、返済不要の資金のことです。
地域振興や産業振興、環境保護、創業促進などが主な目的で、こうした政策目標の達成に向けた事業を行う事業者に対して資金を交付します。
補助金は、新規事業の立ち上げや設備投資、研究開発など、幅広い分野で利用されることが多く、とくに中小企業にとっては貴重な資金源となります。
助成金との違い
補助金と助成金は似たような概念ですが、一般的には以下の点に違いがあります。
| 補助金 | 助成金 | |
| 管轄 | 主に経済産業省 | 主に厚生労働省 |
| 財源 | 主に税金 | 主に雇用保険 |
| 受給 | 審査に合格する必要がある | 条件を満たして申請すればよい |
| 受給額 | 数百万円～数十億円 | 数十万円〜数百万円 |
| 資金の用途 | 雇用や労働環境の改善 | 新規事業の支援や公益につながる事業の促進 |
ただし、種類によっては例外もあるため、補助金・助成金を申請する際は要件や公募期間を必ず確認するようにしましょう。
助成金と補助金の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
助成金とは？補助金との違い？メリットは？活用できる助成金を紹介！
補助金を申請するまでの基本的な流れ
補助金の申請は、基本的に以下の流れで行います。
1.公募を確認
補助金を申請するには、まず公募を確認する必要があります。
最新の公募は各政府機関や地方自治体のWebサイトで公開されているので、対象事業や申請期間、必要書類などを確認しましょう。
なお、補助金の公募情報は定期的に更新されます。
また、人気のある補助金は募集開始からすぐに締め切られることもあるので、見逃さないようこまめに確認することをおすすめします。
2.申請準備から申請まで
申請する補助金が決まったら、必要書類を揃えて提出します。
一般的には、応募申請書や事業計画書、見積書、事業要請書などが必要になります。
申請書類は補助金の審査において非常に重要な役割を果たすため、正しく記入するのはもちろん、内容を充実させて事業の重要性や実現可能性をアピールするようにしましょう。
また、申請期限は必ず守ることが重要です。
必要書類が揃ったら申請を行います。現在は電子申請が主流になっているため、あらかじめ申請方法やデータ形式を確認しておくとよいでしょう。
3.採択結果
申請後、審査が行われます。
審査基準は補助金の種類によって異なりますが、主に事業の実現性や社会的な意義が評価されます。
審査終了後、採択結果が通知されます。
採択された場合は事業の開始に向けて、次の手続きについての指示が出ます。
不採択の場合（不合格の場合）は、その理由を参考にして次回の申請に向けた改善点を洗い出しましょう。
4.交付申請
申請した補助金の種類によっては、採択後に交付申請が必要です。
交付申請では、補助金の受け取りに必要な書類を提出し、交付のスケジュールや条件などを確認します。
その後、承認されたら事業を開始します。
5.事業実施
交付申請を終えたら、いよいよ事業を実施します。
事業実施中は計画に則って進行しているかどうかをこまめに確認しましょう。
事業期間は決して長くないため、速やかに着手するのが肝心です。
また、補助金の使用状況について詳細な記録を残し、後の報告に備えることも重要です。
なお、補助金はすべての手続きが終わった後に振り込まれるため、事業の実施に必要な資金は自己資金で用意する、もしくは金融機関の融資やファクタリングで調達する必要があります。
資金不足により事業に取りかかれないということがないよう、あらかじめ資金調達をしておきましょう。
6.中間報告
事業の途中で中間報告を行います。
事業の進捗状況や経費のエビデンス、今後の計画を報告するのが一般的で、遂行状況報告書や経費明細表、見積依頼書、見積書、請求書などを提出します。
中間報告の内容は、補助金の継続支給の判断材料となります。
そのため、報告内容が不十分だったり事業が計画通り進行していなかったりする場合は、補助金の支給が停止される可能性もあります。
7.実績報告
中間報告を終え、事業が完了したら、実績報告を行います。
実績報告書や見積依頼書、見積書、発注書、請求書、検収書、振込依頼書などを提出し、事業の成果や使用した経費の詳細を報告することで、補助金の正当な使用を証明します。
8.補助金受給
実績報告が承認されると、補助金が支給されます。
ただし、報告内容に不備があったり補助金の使用が不適切であったりした場合は、補助金の返還を求められることもあります。
9.定期報告
補助金を受けた後も、一定期間は定期報告を行います。
具体的には、事業の成果や活動状況、新たな成果、発生した問題点とその対策などを報告します。
定期報告を怠ると、今後の補助金申請に影響が出る可能性があるため、適切なタイミングで正確に報告しましょう。
主要な補助金
補助金にはさまざまな種類がありますが、なかでも主要な種類には以下の4つがあります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な商品・サービスの開発、または生産プロセスの改善を行う際に必要な設備投資を支援するための補助金です。
「ものづくり」という名称から、製造業や建設業などものづくり企業のみを対象にした補助金というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、実際は飲食業や小売業、サービス業など、ものづくり以外の幅広い業種でも活用できます。
ものづくり補助金の類型には 「一般型」のほか、中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しする「ビジネスモデル構築型」や、海外事業の拡大・強化を目的とした商品・サービスの開発などを行う中小企業や小規模事業者を対象とした「グローバル市場開拓型」などがあります。
ものづくり補助金の募集期間は毎年異なりますが、12月〜1月ごろに公募が始まり、3月ごろに申し込みが締め切られることが多くなっています。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性の向上を目的として、ITツールやソフトウェアを導入する際の費用を支援する補助金です。
対象となるITツールやソフトウェアは、事務局の審査を事前に受けて、IT導入補助金のホームページに公開（登録）されている種類のみとなっています（※複数社連携IT導入枠は除く）。
IT導入補助金の申請枠には「通常枠」のほか、インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフトなどの導入による労働生産性の向上をサポートする「インボイス枠（インボイス対応類型）」や、サイバーインシデントに関するさまざまなリスク低減策を支援する「セキュリティ対策推進枠」などがあります。
IT導入補助金の募集期間も年度によって異なりますが、2月ごろに公募が始まり、7月〜8月ごろに申し込みが締め切られることが多くなっています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が働き方改革やインボイス制度の導入に対応するために、販路の開拓や生産性の向上を目的とした取り組みを行う際の費用を支援する補助金です。
商工会議所の支援を受けながら申請を行います。
小規模事業者持続化補助金の類型には「通常枠」のほか、「賃金引上げ枠」「卒業枠」などがあります。
賃金引上げ枠は、最低賃金の引き上げが行われるなか、さらなる賃上げを行う意欲的な小規模事業者を支援する類型です。
そして卒業枠は、補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業拡大を図る事業者を支援する類型です。
小規模事業者持続化補助金の募集期間も年度によって異なりますが、2月・6月・9月・12月に申し込みが締め切られることが多くなっています。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症（以下 コロナ）の影響で売上が減少した中小企業や中堅企業が、事業の再構築に取り組む際に必要な資金を支援する補助金です。
具体的には、新分野の展開や事業・業種・業態の転換、事業の再編などの思い切った事業再構築が該当します。
事業再構築補助金の申請枠には「成長分野進出枠（通常類型）」のほか、「コロナ回復加速化枠（通常類型）」や「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」などがあります。
コロナ回復加速化枠（通常類型）は、今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者を対象とした申請枠です。
そしてコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）は、コロナ禍が終息した今、最低賃金の引き上げによる影響を大きく受けている事業者向けの申請枠です。
事業再構築補助金の募集期間も年度によって異なり、第12回公募に関しては2024年4月23日（火）に公募が始まり、申し込みの締切は2024年7月26日（金）18:00までとなっています。
補助金を活用してできる具体的なこと
補助金を活用してできることは、補助金の種類によって異なります。
以下で、主要な補助金の活用例をご紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金を活用してできる具体的な施策には、以下の例が挙げられます。
・チームへの貢献度を評価し、従業員の仕事に対するモチベーションを高めるアプリの開発
・整骨院や整体院の運営に必要な機能を備えた、独自のアプリ開発および販売
・求職者とコンサルタントのAIマッチングサービスの開発
たとえば、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）の成形メーカーは、脊髄を損傷した方のための二足歩行アシスト装具の試作開発にものづくり補助金を活用しています。
このほか、ある結婚式場は観光事業事業者と連携した「ブライダルツーリズム」の開発にものづくり補助金を活用しており、インバウンド需要を目的としたSNSライブ配信などを行っています。
IT導入補助金
IT導入補助金を活用してできる具体的な施策には、以下の例が挙げられます。
・勤怠・労務管理ソフトの導入により残業時間を3分の1に削減
・会計ソフトの導入によりリアルタイムで会計データを取得することで、経営課題を見える化
・介護用ソフトの導入により、作業時間が10〜20分短縮
たとえば、養鴨（ようおう）と食肉加工・販売を手がけるファームは販路開拓に課題を感じていたことから、IT導入補助金を活用してECサイトへの出店を始めました。
その結果、地方新聞の広告欄に商品が掲載されるなど、今後の反響が期待できる成果を得たといいます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金を活用してできる具体的な施策には、以下の例が挙げられます。
・店頭販売やホームページ制作による販路開拓
・ショースペースと商談スペースの設置による新規顧客獲得
・機械装置類の導入による作業効率化
たとえば、洋菓子の製造と卸売を中心としたお菓子店はもともと無店舗販売でしたが、顧客から店舗での直接購入の希望が届いたため、店舗形態の転換を検討していました。
しかし、工房内は狭く、販売スペースを増設する必要があったのです。
そこで、小規模事業者持続化補助金を活用し、工房外に壁面を設けて販売・保管場所を新たに開設。
その結果、顧客の顔が見えるコミュニケーションが可能になったと同時に、より顧客のニーズに合った商品開発ができるようになり、顧客満足度が向上しました。
事業再構築補助金
事業再構築補助金を活用してできる具体的な施策には、以下の例が挙げられます。
・新規設備の導入や新事業のWebサイト制作、新システムの開発
・チラシの作成やポスティング、各種インターネット広告の配信など、広告を通した販売促進
・オンライン専用の注文サービスの開始による、宅配・持ち帰りの需要への対応
たとえば、ヨガスタジオなら室内での密を回避するため、事業再構築補助金を活用して新たにオンラインでのヨガ教室を始めるのもよいでしょう。
このほか、レストランをはじめとする飲食店なら、事業再構築補助金で店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式でのテイクアウト販売を始めるのも一案です。
補助金の申請代行とは？
ここまで、補助金の概要や種類、申請方法、活用例などをご紹介しましたが、このうち申請に関しては専門業者に代行してもらうことができます。
補助金の申請代行とは、専門の業者やコンサルタントが企業・個人に代わって補助金の申請手続きを行うサービスです。
主に公募情報の収集や補助金の選定、申請書類の作成・提出などを代行します。
補助金の申請は複雑で時間がかかるため、専門知識を持つ代行業者に依頼することで、効率的に申請を進めることができます。
補助金の申請代行を利用するメリット・デメリット
補助金の申請代行を利用することには、メリットとデメリットの両方があります。
主なメリット
補助金の申請代行を利用するメリットには、主に以下の3つが挙げられます。
手間と時間の削減
補助金を自社で申請する場合、公募要領から自社が申請の要項を満たしているか確認する必要があります。
また、必要な書類を用意したり、申請書類への記入をしたりなど時間と労力がかかります。
申請代行を利用すれば、これらの作業を専門家に任せることができるため時間と労力を削減でき、そのうえ、的確な申請書を作成してもらえるので、自社で作成するよりも採択率を高めることができるでしょう。
補助金申請の流れの把握
補助金を初めて申請する場合、どのように申請し、いつ補助金を受け取るのかがよくわからず、困ってしまうことも珍しくありません。
また、採択後すぐに補助金を受け取れると勘違いしている人も多く、その場合は資金計画が狂ってしまう可能性もあります。
申請代行を利用した場合、補助金申請の流れについて説明してもらえるため、どのように申請し、いつ補助金を受け取ることができるのかなどの全体像を把握しやすくなり、資金計画にも役立つでしょう。
最新情報のキャッチアップ
補助金の公募情報は頻繁に更新されるため、申請時は最新情報のキャッチアップが必須です。
補助金の申請代行は常に最新の補助金情報を把握しているため、自社に最適な補助金を紹介してもらえたり、最新情報に沿ったアドバイスのもと補助金の申請を行えます。
主なデメリット
補助金の申請代行を利用するデメリットには、主に以下の3つが挙げられます。
報酬の支払いが発生
申請代行を利用する場合、報酬が発生します。
報酬額は補助金の種類や依頼先によって異なるため、費用対効果を考慮しながら利用するかどうか検討しましょう。
多くの場合サポートは申請まで
補助金の申請代行によるサポートは基本的に「申請まで」となっており、事業実施や中間・実績報告は自社で行う必要があるため、その点を考慮して依頼しましょう。
代行業者によってできる範囲が変わる
代行業者によって対応範囲やサービス内容は異なります。
上述のとおり、基本的には申請までが対象ですが、なかには事業計画の策定や審査対応まで幅広くサポートする業者もあります。
利用する代行業者によって対応範囲は変わるため、自社のニーズに合った業者を選ぶようにしましょう。
補助金の申請代行はどこに依頼できる？
補助金の申請代行を依頼できる機関・専門家は、以下のとおりです。
それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合った依頼先を選びましょう。
金融機関
資金繰りの専門家である金融機関では、補助金申請代行サービスも提供しています。
金融機関は企業の財務状況や資金繰りに精通しており、補助金申請においても信頼できるパートナーになります。
とくに融資と補助金の併用を検討している場合は、金融機関のサポートを受けることでスムーズに資金調達が進められます。
税理士
税理士は企業の財務に精通しており、補助金申請に必要な財務書類のチェックを依頼することができます。
また、補助金を受給した後の会計管理も依頼できますし、補助金の効果的な活用方法についてアドバイスをもらうことも可能です。
行政書士
行政書士は公的機関に提出する法的な書類作成の専門家であり、補助金申請に必要な書類作成も得意としています。
そのため、補助金の申請に関してもスムーズに進めてくれるでしょう。
なお、補助金申請の書類作成は行政書士にしか認められていません。
税理士などのほかの専門家や金融機関、商工会・商工会議所、コンサルタント会社に補助金申請の書類作成を代行してもらうことはできないため、その点は行政書士の強みといえます。
社労士
社労士は労務管理・社会保険問題の専門家なので、労働関連の補助金申請においてとくに力になってくれます。
たとえば、雇用促進や人材育成に関する補助金の申請を行う際に社労士のサポートを受けることで、申請を効率よく進めることができます。
なお、先ほど「補助金申請の書類作成は行政書士にしか認められていない」とお伝えしましたが、これが助成金申請に変わると、代行対応できるのは社労士のみとなります。
助成金の申請を社労士以外に依頼することは違法なので、間違えないようご注意ください。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業に対し経営コンサルタントを行う専門家です。
企業の経営全般に精通しているため、補助金申請においては事業計画書の作成について相談できるでしょう。
商工会・商工会議所
商工会・商工会議所は、地域の企業を支援する団体です。
会員・非会員を問わず、税務・会計・労務について無料で相談することができます。
ただし、商工会・商工会議所は補助金の申請代行を行っていません。
申請そのものは自社でしなければなりませんが、その地域ならではの情報や地域の特性を考慮したアドバイスはもらえるでしょう。
コンサルタント会社
補助金申請の専門知識を幅広く持つコンサルタント会社には、補助金の提案から申請代行まで依頼できます。
ホームページでサービス内容や料金を公開していることが多いので、それらに納得した上で利用できるのも強みです。
補助金の申請代行を選ぶポイント
補助金の申請代行は、以下でご紹介するポイントをもとに選ぶことをおすすめします。
資格を確認
まず、代行業者が資格を持っているか確認しましょう。
税理士や行政書士、中小企業診断士など国家資格を持っている専門家は一定の能力や信頼性があると判断できるため、とくに安心して依頼できます。
専門分野・実績を確認
代行業者の専門分野やこれまでの実績も確認するとよいでしょう。
代行業者によって得意とする分野は異なり、なかには補助金申請の代行を得意としていない業者もあります。
そのため、補助金申請を専門（得意）としているかは必ず確認しましょう。
実績に関しては多ければ多いほど、補助金申請の重要点を押さえていると判断できるため、なるべく実績が豊富な代行業者を選ぶことをおすすめします。
費用を確認
代行業者によって費用は異なります。
そのため、料金体系や支払条件を事前に確認し、納得のいく代行業者を選びましょう。
なお、費用があまりにも安い代行業者には要注意です。
書類作成に労力をかけてもらえず、精度の低い申請書に仕上がる可能性があります。
これでは採択されない可能性もあるので、費用の安さだけで選ぶことは避けましょう。
利便性・対応の柔軟さを確認
代行業者の利便性や対応の柔軟さも重要なポイントです。
たとえば、チャットやオンラインでの相談・サポートは可能かを確認し、場所を問わず相談・依頼できる代行業者なら利用しやすいので、スムーズに補助金申請ができるでしょう。
コンサルティング能力を確認
代行業者のコンサルティング能力も、確認しておきたいポイントのひとつです。
補助金を申請する上で必要な事業計画の策定や審査対応には、専門的な知識と経験が求められます。
コンサルティング能力が高い代行業者なら、精度の高い事業計画を策定でき、採択後には経営についてさまざまなアドバイスをもらえる可能性があります。
補助金の申請代行を依頼する際に気をつけたいこと
補助金の申請代行を依頼する際には、以下の点に注意しましょう。
悪質な代行業者に注意
補助金申請の代行業者のなかには、悪質な業者も存在します。
もし高額な報酬を要求してきたり、不適切な申請手続を行ったりするようなら、悪質な代行業者を疑ったほうがよいでしょう。
信頼できる代行業者を選ぶためには、口コミや評判、これまでの実績を確認することが大切です。
サポート範囲と費用に注意
「どれくらいの費用で、どこまでサポートしてくれるのか」について、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。
なぜなら、サポート範囲と費用に関する見解に相違があると、のちにトラブルが起きたり追加費用が発生したりする可能性があるからです。
あらかじめサポート範囲と費用について説明してくれれば、そこまで気にする必要はありませんが、もしその説明がないようなら利用は避けたほうがよいかもしれません。
代行業者への丸投げは不可
補助金の申請代行を依頼したからといって、すべてを丸投げすることはできません。
補助金申請は自社の事業やプロジェクトに関わる重要な手続きなので、代行業者に必要な情報を提供し、連携して進めることが大切です。
あわせて考えておきたい資金調達の方法
補助金は原則後払いのため、事業の実施に必要な資金は自己資金で用意する、もしくは融資やファクタリングで調達する必要があります。
以下では、資金調達の方法を5つご紹介します。
手持ちの資金が不足している場合は、補助金申請の前に以下のいずれかの方法で資金調達しましょう。
融資
銀行や金融機関からの融資を受けることで、必要な資金を調達できます。
利子がかかる上に返済義務がありますが、お金の出どころが明確なので比較的安心して利用できるでしょう。
また、融資を受けるには審査を通過しなければならず、企業の信用力を重視するため、無理なく返済できる事業計画を立てて利用するようにしましょう。
株式の発行
株式を発行することで資金を調達することも可能です。
融資とは異なり返済義務がない点がメリットですが、投資家から出資を受ける分、経営の自由度が制約されることがあります。
資産を現金化
不動産や商標権など、保有している資産を売却して現金化することで、必要な資金を調達することも可能です。
買い手さえ見つかれば、スピーディーに資金を手に入れられます。
ただし、周囲に売却の事実を知られることで企業のイメージが低下することもあるので、その点は理解した上で着手する必要があります。
ファクタリング
ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の入金期日よりも前に資金調達できるサービスのことです。
最短即日で資金調達が叶う上に、原則として償還請求権なしの契約なので弁済義務もありません。
ただし、ファクタリングの利用には手数料がかかるため、売掛金の満額を資金調達できるわけではない点には理解しておきましょう。
ファクタリングについては下記のコラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて自社のプロジェクトや商品・サービスを発信し、それらに共感した不特定多数の人から支援をもらって資金調達することです。
プロジェクトの内容次第では多くの共感を得ることができ、多様な資金調達が可能になります。
その反面、目標金額を達成しない可能性もありますし、入金のタイミングも予測できないので、場合によっては失敗に終わることもあります。
計画的に着手しましょう。
クラウドファンディングについては下記のコラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
まとめ
補助金は企業にとって重要な財政的支援ですが、その申請手続は複雑で手間がかかります。
自社にかかる負担を軽減したい場合は、補助金の申請代行を利用するのがおすすめです。
補助金の申請手続に精通している業者を選べば、自社の負担を軽減しながら効率的に申請を進めることができます。
ただし、申請代行にすべてを丸投げすることはできません。
必要な情報をきちんと提供し、連携して進めるようにしましょう。
また、補助金は原則後払いのため、もし事業の実施に必要な資金が手元にない場合は、融資やファクタリングなどを利用した資金調達が必要になります。
日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングをはじめとするお客様のお悩みに合った資金調達方法をご提案しています。
関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されていることから、安全性や信頼性は充分です。
補助金の申請に伴い、資金調達を検討している事業主様は、ぜひ一度当機構にご相談ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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