【2026年最新】建設業におすすめの補助金・助成金10選！資金繰りの課題を解決するには？

補助金や助成金は、原則として返済不要の資金調達方法であり、中小企業では資金繰りを健全に保つために活用するのがおすすめです。

とくに、資金繰りが悪化しやすいとされている建設業では、将来への投資や社内の状況を改善するために役立てられるシーンが多くあります。

そこで本記事では、建設業を営んでいる事業主様に向け、補助金・助成金の特徴やおすすめの制度、補助金・助成金に関するQ&Aなどについてまとめています。

資金繰りを改善し事業を拡大していくために、ぜひご活用ください。

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補助金・助成金とはどんな制度？

補助金や助成金は、国や自治体が企業や個人事業主の経営を支援するために提供する資金のことで、どちらも原則返済の必要がないため、資金調達の手段として非常に有効です。

ただし、補助金と助成金にはいくつか異なる点があり、それぞれに特徴や申請条件があります。

補助金

補助金は、政府や自治体が特定の事業活動を支援する目的で提供する資金です。

例えば、「IT導入補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のように、設備投資や業務効率化を目的としたものが多くあります。

補助金は申請期間が限られているため、その期間内に利用したい制度に申請する必要があります。

ただし、多くの補助金では採択枠を上回る応募が集まるため、申請したからといって必ずしも補助金を受給できるとは限りません。

また、補助金の支給は「後払い方式」が一般的で、採択された事業者はまず自費で事業を進め、その後、補助金を受け取る流れとなります。

補助金については下記コラムで詳しく解説しています。
補助金とは？仕訳・会計処理の方法を正しく押さえて資金調達に活用しよう

助成金

助成金は、企業の雇用促進や労働環境改善を支援するために提供される資金です。

代表的なものに、「人材確保等支援助成金」や「トライアル雇用助成金」などがあります。

助成金は、基本的に一定の条件を満たせば受給できるため、補助金よりもハードルが低いのが特徴です。

例えば、新たに従業員を雇用し、一定期間継続雇用することで支給されるものなどがあります。

助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金とは？補助金との違い？メリットは？活用できる助成金を紹介！

補助金・助成金を利用するメリット

補助金・助成金には多くのメリットがあり、活用することで経営の安定や事業の成長に役立てることができます。

補助金・助成金は返済不要の資金調達

補助金や助成金の最大のメリットは、返済不要であることです。

事業資金を調達する場合は銀行融資などが一般的な資金調達方法となりますが、融資では返済が必要となるため、長期的には経営を圧迫することがあります。

一方、補助金や助成金であれば、経営負担を増やすことなく事業資金等に活用できます。

例えば、新しい設備を導入する際に補助金を活用すれば、自己資金の負担を減らしながら生産性を向上させることができます。

人材確保・離職防止につながる

助成金の中には、人材確保や労働環境の改善に役立つものが多くあります。

例えば、人材確保等支援助成金を利用すれば、従業員の採用や研修の費用を支援してもらえます。

これにより、企業は新たな人材を確保しやすくなり、従業員のスキルアップも図ることができます。

労働環境が改善されれば、離職防止につながり、企業が成長するための良いサイクルを築くことができるでしょう。

生産性向上のきっかけとなる

補助金を活用することで、新しい設備やITシステムの導入がしやすくなります。

例えば、IT導入補助金を利用すれば、業務のデジタル化を進め、業務効率の改善につながり、生産性が向上します。

これにより、経営の安定化や競争力の強化につながります。

補助金・助成金の申請の流れについては下記コラムで詳しく解説しています。
補助金はどう利用する？公募から受給までの流れを解説

補助金・助成金の利用時の注意点

補助金や助成金は有用な制度ですが、利用にはいくつかの注意点があります。

まず、補助金と助成金は原則「後払い」であるため、事業を実施するには事前に自己資金を準備する必要があります。

また、申請手続きが煩雑で、書類の不備があると不採択となることがあります。

そのため、申請前に専門家（税理士や社労士）に相談することも検討すると良いでしょう。

補助金・助成金に税金がかかるかどうかは下記コラムをご覧ください。
補助金・助成金に税金はかかる！非課税の補助金も紹介

建設業に補助金・助成金活用がおすすめの理由

建設業では、資金繰りの課題や労働環境の変化に対応するために、補助金・助成金の活用がとくに有効です。

建設業は支払サイトが非常に長い

建設業では、工事の完成後に代金を受け取るまでの期間（支払サイト）が長く、ほかの業界と比べて資金繰りが厳しくなりやすい特徴があります。

しかし、補助金を活用することで、一時的な資金負担を軽減することにつながります。

物価・人件費高騰の背景がある

建築資材や人件費の高騰が続いていることも、建設業における大きな課題の一つです。

設備投資や新技術導入の際に補助金を活用することで、コスト負担を抑えながら事業を継続し、経営の安定を図ることができます。

建設業で利用できるおすすめの補助金

ここからは、建設業でおすすめの5つの補助金についてご紹介します。

なお、補助金の内容や申し込みの条件は年度によって変更があるため、申し込む際は必ず最新の情報を確認してください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策などを目的に、ITツールやシステムの導入を支援する補助金です。

例えば、建設現場での施工管理をITツールで行う場合や、経理・会計業務をデジタル化する際に活用できます。

施工現場での進捗管理や材料発注、スタッフの稼働状況などを一元管理できるソフトウェアを導入することで、作業効率が大幅に向上し、時間的コストや人件費の削減につながる可能性があります。

IT導入補助金には、導入するITツールの内容や目的に応じていくつかの枠が用意されています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービスの開発や、生産性向上に向けた設備投資、海外展開などを支援する補助金です。

建設業では、新しい施工技術の導入や、生産性を高める設備・システムの導入などに活用できる可能性があります。

例えば、ドローン測量や3D計測、施工管理システムなどを導入し、施工プロセスの効率化や付加価値の高いサービス提供を目指す取り組みなどが対象となる場合があります。

主な補助枠は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な企業や事業者を対象に、販路開拓や生産性向上を支援する補助金です。

建設業では、新しい営業活動やマーケティングのために活用できます。

例えば、新たな顧客層をターゲットにした広告活動やウェブサイトの制作、営業ツールの導入費用のために支給してもらえる可能性があります。

補助項目と補助額については以下の通りです。

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業と異なる事業へ挑戦し、新市場や高付加価値事業への進出を目指す取り組みを支援する補助金です。

例えば、既存の建設業の業態から、環境に配慮した建材を活用した新たな建築サービスを展開する場合や、新規顧客向けのサービス提供を目的として設備投資やシステム導入を行う場合などが想定されます。

補助上限額は以下の通りです。

なお、個人事業主のみ従業員数0の場合は対象外となります。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、事業の生産性向上を目的に、省力化や自動化設備を導入するための補助金です。

建設業では、例えばロボットを使った施工機械の導入や、AIを活用した現場管理システムの導入に使用できます。

これにより、現場作業の効率が向上し、作業時間の短縮やコスト削減が可能となります。

中小企業省力化投資補助金には、「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、補助上限額は類型によって異なります。

カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円まで補助を受けることができます。

補助率は原則1/2とされていますが、企業規模や要件によっては補助率が引き上げられる場合もあります。

建設市場整備推進事業費補助金

建設市場整備推進事業費補助金は、建設業におけるICT活用を促進し、災害発生時の迅速な応急復旧対応力の強化や、建設現場における生産性向上を支援する補助金です。

例えば、災害時の応急復旧を想定した防災訓練において、ICT機器を活用した訓練を実施する場合や、建設現場の効率化を目的としてICT機器を導入・活用する取り組みなどが想定されています。

地域のインフラ維持や災害対応を担う建設業の役割が重要視される中で、ICT機器の導入や活用を通じて、平時の建設現場の生産性向上と、発災時の迅速かつ安全な復旧対応の体制強化を図る取り組みに活用できる制度です。

建設業で利用できるおすすめの助成金

続いて、建設業におすすめの4つの助成金についてご紹介します。

補助金と同様に、助成金の申し込みを検討する際も最新の情報を必ず確認するようにしましょう。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、人手不足解消のために新たな従業員を雇用したり、労働環境を改善したりするために支給される助成金です。

例えば、若手の職人を雇用し、その教育訓練を行う場合に支給されます。

また、長期的に職場への定着を促すために、雇用契約の更新や、再雇用された従業員への支援も行われます。

これにより、労働力の安定的な確保が可能となり、採用にかかるコストを事業投資や設備投資に回すことができます。

人材確保等支援助成金には、主に以下の7つのコースがあります。

雇用管理制度・雇用環境整備助成コース

賃金制度や人事評価制度などの雇用管理制度の整備、または従業員の負担軽減につながる機器の導入などを行い、離職率の低下を図る事業主に助成される制度です。

助成額は導入する制度に応じて最大80万円程度、業務負担軽減機器の導入では最大150万円程度が支給されます。

中小企業団体助成コース

中小企業団体助成コースは、事業協同組合などの中小企業団体が、構成企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための取り組みを行う場合に助成される制度です。

団体が実施する労働環境向上事業などに要した費用の2/3が助成されます。

助成上限額は団体の規模に応じて設定されており、600万円～1,000万円の範囲で支給されます。

建設キャリアアップシステム等活用促進コース

建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用し、建設技能者の能力や経験に応じた適切な処遇やキャリア形成を促進する取り組みを支援するコースです。

CCUSを活用した雇用管理改善の取り組みを行う中小建設事業主や、構成企業に対してCCUSの事業者登録・技能者登録・能力評価（レベル判定）・見える化評価などの登録費用を補助する建設事業主団体が対象となります。

助成額は、中小建設事業主が取り組みを実施した場合、算定対象となる建設技能者1人あたり16万円が支給されます。

また、建設事業主団体が構成員に対してCCUS登録費用などを補助する取り組みを行った場合は、中小建設事業主団体であれば対象経費の2/3、それ以外の建設事業主団体であれば対象経費の1/2が助成されます。

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）

建設業において、若年者や女性の入職や職場定着を促進するため、働きやすい職場環境の整備や人材確保に向けた取り組みを支援する制度です。

建設事業主や建設事業主団体が、若年者・女性の就業促進を目的とした事業を実施した場合や、広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が建設作業に関する訓練を推進する活動を行った場合に助成されます。

助成額は、建設事業主が取り組みを実施した場合、中小建設事業主では対象経費の3/5（賃金要件を満たす場合は3/4）、中小建設事業主以外では対象経費の9/20（賃金要件を満たす場合は3/5）が助成されます。

また、雇用管理研修などを受講させた場合には、受講者1人あたり日額8,550円（最長6日間）が加算されます。

建設事業主団体が取り組みを実施する場合は、中小建設事業主団体では対象経費の2/3、それ以外の建設事業主団体では対象経費の1/2が助成されます。

作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）

建設業における労働環境の改善を目的として、作業員宿舎や作業員施設の整備などを行う事業主や職業訓練法人に対して助成が行われる制度です。

自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主や、認定訓練の実施に必要な施設・設備の設置または整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人、また石川県に所在する作業員宿舎や賃貸住宅、作業員施設を賃借した中小建設事業主などが対象となります。

助成額は、女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主の場合、対象経費の3/5（賃金要件を満たす場合は3/4）が助成されます。

広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が訓練施設や設備の整備を行った場合は、対象経費の1/2が助成されます。

また、石川県に所在する作業員宿舎などを賃借した中小建設事業主の場合は、作業員宿舎では建設労働者1人あたり25万円が助成されるほか、賃貸住宅や作業員施設については対象費用の2/3が助成されます。

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人労働者が働きやすい職場環境を整備し、職場への定着を促進する取り組みを支援する制度です。

就業規則やマニュアルの多言語化、相談体制の整備など、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行う事業主が対象となります。

助成額は、導入した制度1つにつき20万円が支給され、最大で80万円まで助成を受けることができます。

テレワークコース

テレワークコースは、適切な労務管理のもとでテレワークを制度として導入し、実施することで、人材確保や雇用管理の改善につなげる取り組みを支援する制度です。

テレワーク制度の導入や運用を通じて、働きやすい職場環境の整備や人材の定着を図る中小企業事業主が対象となります。

助成額は、テレワーク制度を導入した場合に制度導入助成として1企業あたり20万円が支給されます。

さらに、テレワークの実施により一定の目標を達成した場合には、目標達成助成として1企業あたり10万円（賃金要件を満たす場合は15万円）が追加で支給されます。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、未経験者や就業経験が浅いなど安定的な就職が難しいとされる求職者を一定期間試用雇用し、その後、一定条件を満たすことで支給される助成金です。

建設業では、新たな技能を身につけたいと考えている求職者を短期間で試用し、その後正式に雇用契約を結ぶことができます。

これにより、企業は新たな労働力をリスクなく確保でき、求職者も経験を積むことができます。

トライアル雇用助成金には、主に以下の4つのコースがあります。

一般トライアルコース

一般トライアルコースは、職業経験の不足や離職期間の長期化などにより安定した就職が難しい求職者を、ハローワークなどの紹介により一定期間試行的に雇用する事業主に対して助成される制度です。

トライアル雇用期間中に求職者の適性や能力を見極めた上で、常用雇用への移行を目指すことを目的としています。

助成額は、対象労働者1人あたり月額最大4万円が支給され、最長3か月間助成を受けることができます。

障害者トライアルコース

障害者トライアルコースは、障害のある求職者を一定期間試行的に雇用し、継続的な雇用につなげる取り組みを行う事業主に対して助成される制度です。

実際の職場で働く機会を提供することで、企業と求職者双方の理解を深め、障害者の職場定着を促進することを目的としています。

助成額は、対象労働者1人あたり月額最大4万円が支給されます。

また、精神障害者を初めて雇用する場合などは月額最大8万円が支給される場合があります。

障害者短時間トライアルコース

障害者短時間トライアルコースは、直ちに週20時間以上の勤務が難しい精神障害者や発達障害者などを対象に、短時間勤務から段階的に就労時間を延ばしながら雇用を進める取り組みを支援する制度です。

段階的な就労を通じて、無理なく職場定着を図ることを目的としています。

助成額は、対象労働者1人あたり月額最大4万円が支給され、最長12か月間助成を受けることができます。

若年・女性建設労働者トライアルコース

若年・女性建設労働者トライアルコースは、建設分野における若年者や女性の入職を促進するため、試行的な雇用を実施する建設事業主に対して助成される制度です。

一定期間のトライアル雇用を通じて、建設業への就業機会を広げるとともに、将来的な人材確保や職場定着につなげることを目的としています。

助成額は、対象労働者1人あたり月額最大4万円が支給され、最長3か月間助成を受けることができます。

業務改善助成金

業務改善助成金は、業務の効率化や生産性向上を目的とした設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を引き上げる企業に対して支給される助成金です。

中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げるとともに、生産性向上につながる設備投資などを行った場合に、その費用の一部が助成されます。

建設業では、例えば工事現場での安全管理システムの導入や、作業効率を高める機器・設備の導入などに活用できます。

これにより、労働環境の改善や作業効率の向上が期待でき、事故防止や施工品質の向上にもつながります。

助成額は、設備投資などにかかった費用に一定の助成率（3/4～4/5程度）を掛けた金額が支給され、引き上げる労働者数や賃金引き上げ額に応じて上限額が設定されます。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、働き方改革を実施する企業に対して支給される助成金です。

建設業界では、過重労働や長時間労働が課題となっていますが、この助成金を利用して、労働時間の短縮やフレックスタイム制度などを導入することができます。

働き方改革推進支援助成金には、主に以下の4つのコースがあります。

業種別課題対応コース

業種別課題対応コースは、長時間労働の削減など業種特有の課題に対応するため、労働時間の削減や労務管理の改善に向けた取り組みを行う中小企業事業主を支援する制度です。

労働時間の把握や管理を行う機器の導入、労務管理体制の整備、労働能率の増進に資する設備・機器の導入などの取り組みが対象となります。

助成額は、取り組みに要した費用の一部が助成され、助成率は3/4（一定の要件を満たす場合は4/5）とされています。

なお、支給額は成果目標ごとに設定された上限額の範囲内で決定されます。

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性の向上を図りながら、労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進などに取り組む中小企業事業主を支援する制度です。

労働時間の管理方法の改善、業務効率化のための設備・機器の導入、外部専門家によるコンサルティングなどの取り組みが対象となります。

助成額は、取り組みに要した費用の一部が助成され、対象経費に補助率3/4（一定の要件を満たす場合は4/5）を掛けた金額が支給されます。

支給額は、成果目標ごとに設定された上限額と賃金引き上げによる加算額の合計、または対象経費に補助率を掛けた金額のいずれか低い額となります。

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル導入コースは、終業時刻から次の始業時刻までに一定時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入や定着を支援する制度です。

労働時間管理の改善や勤務間インターバル制度の導入・運用に必要な設備やシステムの導入などの取り組みが対象となります。

助成額は、取組の実施に要した経費の一部が、成果目標の達成状況に応じて支給されます。

対象経費の合計額に補助率3/4（一定の要件を満たす場合は4/5）を乗じた額が助成されますが、支給額には上限が設定されています。

勤務間インターバル制度を新規導入する場合は、休息時間が9時間以上11時間未満で最大100万円、11時間以上で最大120万円となります。

適用範囲の拡大または休息時間の延長を行う場合は、休息時間が9時間以上11時間未満で最大50万円、11時間以上で最大60万円となっています。

なお、賃金額の引き上げを成果目標に加えた場合には、対象となる労働者数に応じた加算が上限額に加えられます。

団体推進コース

団体推進コースは、事業主団体などが構成事業主の働き方改革を推進するため、労働時間の短縮や賃金引き上げなどに向けた支援事業を実施する場合に助成される制度です。

団体が実施する研修、コンサルティング、調査研究、相談窓口の設置、共同設備の導入などの取り組みが対象となります。

助成額は、①対象経費の合計額、②総事業費から収入額を控除した額、③上限額のいずれか低い額が支給されます。

上限額は原則500万円で、都道府県単位または複数都道府県で構成される団体など一定の要件を満たす場合は最大1,000万円となります。

補助金・助成金に関するQ&A

補助金や助成金の活用を検討する際には、制度の違いや申請方法などについて疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

ここでは、補助金・助成金に関してよくある質問とその回答をご紹介します。

複数の補助金・助成金を利用することは可能？

異なる事業や取り組みに対しては、複数の補助金・助成金を併用して利用することが可能です。

ただし、同じ取り組みや経費に対して二重に申請することはできないため、対象範囲や申請条件を確認した上で活用することが重要です。

補助金・助成金の返還を求められることはある？

補助金・助成金は原則返還不要ですが、虚偽や不正な申請を行った場合、使途違反や目的外使用をした場合、助成対象期間や条件を遵守しなかった場合、あるいは廃業や事業譲渡などにより対象条件を満たさなくなった場合には、支給された金額の返還を求められることがあります。

申請期限や年度ごとの募集はどう確認すれば良い？

申請期限や年度ごとの募集状況は、厚生労働省や国土交通省の公式サイト、または都道府県の建設業支援窓口などで最新情報を確認することが重要です。

各助成金・補助金によってスケジュールや募集要件が異なるため、必ず公式情報を参照しましょう。

建設業の資金の課題におすすめの「ファクタリング」

補助金・助成金は事業の成長や経営の安定のために活用できますが、原則後払いである点を考慮し、別の資金調達方法も検討しておく必要があります。

そこでおすすめなのが、迅速な資金調達が可能な「ファクタリング」です。

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。

本来は売掛金の入金までに一定期間待たなければならないところ、ファクタリングの審査に通れば最短即日で現金化されるため、資金繰りの改善に役立ちます。

とくに建設業では、売掛金入金までの支払サイトが長くなりがちのため、ファクタリングが役立つ場面が多くあるでしょう。

ファクタリングの契約方法には、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2種類があります。

2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約が行われるため、ファクタリングを利用する際に売掛先に承諾を得る必要はありません。

必要書類を用意し、審査に通過すれば、最短即日で現金化できるのが2者間ファクタリングの特徴です。

一方、3者間ファクタリングでは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者間で契約が行われます。

ファクタリングを利用する際には売掛先の承諾が必要となりますが、2者間ファクタリングと比較して手数料が低めに設定されるのが一般的です。

2者間ファクタリングの手数料は8％～18％、3者間ファクタリングは2％～9％が相場となっており、ファクタリング会社や売掛金の内容によって手数料が変動します。

できるだけ手数料を下げて利用するには、複数社で相見積りを取るのがおすすめです。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングを利用するメリットとして、最短即日で資金調達が可能である点が挙げられます。

一般的な銀行融資では、審査や手続きに数週間～長くて1か月以上の時間がかかりますが、ファクタリングでは売掛金を売却することで現金が最短即日で調達可能となります。

また、売掛金の未回収リスクを回避できる点も、ファクタリングの大きなメリットです。

ファクタリングでは一般的に、万が一売掛先が倒産した場合も利用者に補償を求めない「償還請求権なし」の契約が行われます。

これにより、ファクタリング契約後は利用者が未回収リスクを負うことがありません。

利用者の信用力や経営状況に関係なく利用できる点も、ファクタリングのメリットの一つです。

さらに、ファクタリングの審査では利用者の信用力よりも売掛先（売掛金）の信用力が重視される傾向にあるため、利用者の経営状況が厳しくても審査にはほとんど影響しません。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説

建設業の資金繰り改善のポイントについては下記コラムで詳しく解説しています。
売掛金の回収期間が長い？建設業における事情と資金繰り改善のポイント

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる便利な資金調達方法ですが、利用にあたってはいくつかの注意点があります。

まず、手数料がかかるため、売掛金の全額を受け取れるわけではありません。そのため、手数料分を考慮して資金繰りを計画する必要があります。

また、ファクタリング会社による審査では、売掛先の信用状況や取引実績が重視される傾向にあるため、売掛先（売掛金）の信用力が低い場合や、売掛先との取引実績によっては利用できないこともあります。

さらに、業界には手数料体系が不透明な会社や、実質的に融資に近い契約を提示する悪徳業者も存在するため、契約内容をしっかり確認し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。

このように、迅速な資金調達というメリットを享受する一方で、コストや契約条件を十分に理解した上で利用することが大切です。

悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの取り立ての実態とは？悪徳業者を見極めよう

まとめ

補助金・助成金は国から支援される返済不要の資金調達方法のため、利用できる制度は積極的に利用していくのがおすすめです。

本記事では建設業におすすめの補助金・助成金についてご紹介しましたが、年によって細かい内容や実施される制度が異なるため、必ず最新の情報を確認し、資金繰りの改善や事業の成長のために役立ててください。

資金繰りを改善し、必要な投資を必要なときに行うための手段としては売掛金を売却するファクタリングもおすすめです。

当機構でも、最短で即日の資金調達が可能なファクタリングサービスをご提供しています。

手数料は1.5％～と業界でも最低水準となっており、売掛金に近い金額での調達が叶います。

また、素早い手続きを可能にしたオンラインで完結型のファクタリングサービス「FACTOR⁺U（ファクトル）」では、申し込みから最短40分での入金も可能となっており、緊急の現金不足にご活用いただけます。

資金繰りにお悩みの際は、中長期的な改善についてもご提案が可能なため、ぜひお気軽にご相談ください。

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【監修】日本中小企業金融サポート機構　編集局長

保有資格：FP2級

大学卒業後、地方銀行に勤務。主に企業向け融資を担当。その後、損害保険会社にて法人営業、外資系金融機関にて法人融資や人材育成を担当するなど、一貫して金融関連業務に従事。2019年一般社団法人日本中小企業金融サポート機構に入社し、これまでの金融の知識と法人営業の経験を活かし、多くの中小企業・零細企業をサポート。
プライベートでは3児の父の顔も持ち、犬・猫・亀も飼う大家族の大黒柱。