債権流動化とは？ファクタリングを含む主な種類とそれぞれの違いを徹底解説

企業間の取引では、商品の納品よりも料金の支払いのほうが後に行われる「掛取引」が一般的であり、売上を得た企業は入金されるまでの間「売掛債権」を保持することになります。

この売掛債権を使った資金調達を「債権流動化」といいます。

この記事では、債権流動化をすることでどのようなメリットがあるか、どのような手法があるのかについて詳しく解説します。

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債権流動化とは

債務者から売上金などの支払いを約束された債権は、保持したままでも基本的にはいずれ入金があると考えられますが、企業はその間あるべき現金が手元にない状態にあります。

キャッシュフローの観点で見ると、売上では黒字でも企業に現金がない状態であり、不慮の事態が起きた際に対応ができないという企業としての体力不足状態にあるといえます。

このような債権を流動化、つまりいつまでも保持しないようにし、早期に資金化することで資金調達することを債権流動化といいます。

この場合の債権とは多くの場合売掛債権を指し、売掛先の企業から入金がある前にさまざまな手法で資金化を行います。

これにより、キャッシュフローを改善したり、すぐにでも行いたい設備投資を行ったりなど素早い資金繰りが可能になります。

債権流動化の種類とそれぞれの違い

債権流動化の種類については、以下にご紹介する4つの手法を参考にしてください。

ファクタリング

債権流動化の中でも、近年注目度を高めているのがファクタリングと呼ばれる手法です。

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買取ってもらうことにより、売掛金の本来の決済日より先に資金化できるサービスを指します。

利用者はファクタリング会社へ手数料を支払う必要がありますが、その分売掛債権を早期に資金化できるため、次のビジネスに向けた投資などを素早く行えるようになります。

また、キャッシュフローが厳しく、今すぐ改善したいという場合にもファクタリングが利用できます。ファクタリング会社によっては、即日入金を行ってくれる場合もあります。

なお、信用度がまだ低く、銀行の融資では十分な結果が得られないという中小企業が資金調達の手段としてファクタリングを利用することもあります。

ファクタリングでは審査が行われますが、ここで審査されるのは債務者である売掛先の企業であり、利用者はとくに信用度を問われることはありません。

そのため、信用度が低いものの早期に資金繰りを行いたい中小企業にとくに向いているといえます。

ファクタリングには主に、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つの仕組みがあります。

2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社のみの取引となり、取引に際して売掛先の企業にこの取引が通知されることはありません。

売掛先にこちらの状況を知られないまま、売掛債権を資金化できる点がメリットとなります。

3者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に合わせて売掛先の企業も取引に参加し、合意を得た上でファクタリングが成立します。

手数料が2者間に比べて低くなること、一度売掛債権を売却した後はファクタリング会社に全て任せられることなどがメリットです。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

売掛債権担保融資

売掛債権を担保に、銀行などの金融機関から融資を受けることで債権流動化を行うこともできます。

金融機関から融資を受ける際には不動産を担保に入れることが一般的ですが、事業を始めたばかりの中小企業は担保に入れるに十分な不動産を保有していないことが多く、十分な融資金額を得ることは難しい状況があります。

売掛債権担保融資であれば、売掛債権があればそれを担保にできるため、金融機関からの融資が期待できます。

売掛債権をもとにする点でファクタリングと似ていますが、ファクタリングがもともと自社の売上である売掛金を売却して資金化するだけであるのと違い、売掛債権担保融資は融資のため負債扱いとなり、期日までの確実な弁済が求められます。

また、審査に関してもファクタリングより厳しくなります。ファクタリングと違い自社が債務者となるため、自社の信用度が審査されるためです。

売掛債権証券化

売掛債権をファクタリング会社に売却するファクタリングとは違い、特別目的会社（SPV）へ売却し、特別目的会社が証券化して投資家などへ売却するフローを「売掛債権証券化」といいます。

ただし、売掛債権証券化は日本ではほとんど行われていない手法であり、債権流動化の手法としてはかなり優先度が低いものといえます。

また、最終的に投資家へ売却されることから、一定の金額の売掛債権でないと取り扱ってくれない場合もあります。

手形割引

売掛債権を手形の形で保有している場合に利用できるのが、「手形割引」という債権流動化です。

手形は売掛債権の一種といえますが、債務者（手形振出人）は手形が決済できない（支払えない）場合は不渡りになってしまうため、債権者としては期日に資金を得られる可能性が高い証書となります。

債務者にとって支払いの優先順位が高いため、一般的な売掛債権よりも資金が未回収となるリスクは低いといえますが、期日前に資金化したい場合は手形割引を利用します。

手形割引では、自社が保有している約束手形を銀行などに売却することで、手数料を差し引いた現金を得られます。

すなわち、ファクタリングと大枠の仕組みは同じで、間に入るのが銀行など手形を扱う機関に変わると理解できます。

ただし、手形割引は裏書して譲渡するのが一般的であり、手形振出人が手形を決済できない場合は、手形割引利用者が支払う必要がある点がファクタリングと大きく異なります。

なお、現在は手形そのものの制度を利用する企業が減少しており、債権流動化の手法としても利用されるシーンは少なくなっています。

また、政府も手形による取引は廃止する方向で動いているため、今後は手形により売掛債権を保有すること事態がなくなっていくでしょう。

手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと手形割引は何が違う？気になる7つの相違点をご紹介

債権流動化の主なメリット

ここからは、債権流動化を行うことで具体的にどのようなメリットが得られるのかについて解説します。

1.決済日前に資金を調達できる

債権流動化の大きなメリットの1つが、売掛債権の決済日より前に資金を調達できる点にあります。

設備投資や人的投資などを行いたい場合、売掛金の入金があるまで待つこともできますが、それでは素早い経営判断とはいえないかもしれません。

とくに、大きな契約や長期契約になると決済日までのスパンが長くなり、売掛債権ばかりが膨らんでしまう場合もあります。

債権流動化を行うことで資金繰りのスピードを上げることができるため、自由かつ素早い経営判断が可能になります。

2.審査の難易度が低く通りやすい

資金調達の手段として一般的なのは金融機関からの融資ですが、これには厳しい審査があり、事業を開始したばかりの中小企業だと十分な融資金額を得られない可能性があります。

前章にてご紹介した債権流動化の手法であれば、審査の難易度は大幅に低くなるため、まだ信用度が低い企業でも積極的に挑戦することができます。

売掛債権担保融資の場合は融資のためファクタリングよりは審査が厳しくなりますが、不動産などを担保にする融資に比べるとハードルは大きく下がります。

3.キャッシュフローを改善できる

債権流動化を行うことで、キャッシュフローの改善につなげることもできます。

ここまでご紹介してきたように、売掛債権を多く保持している状態だと、黒字でも現金が手元にないため、キャッシュフローが滞り経営的にはあまり良くない状態となります。

不測の事態が起きた場合には、「黒字倒産」を起こすリスクもあります。

キャッシュフローを改善するにはキャッシュインを早めることが重要であり、債権流動化はぴったりの手段だと言えます。

キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
キャッシュフローを改善するには？具体的な10の方法とファクタリングのすすめ

4.資産のオフバランス化が期待できる

貸借対照表において、企業の保有する資産を貸借対照表に記載しない状態にすることをオフバランス化といいます。

オフバランス化を進めることは企業の経営上良いことだとされており、債権流動化を行うことでこのオフバランス化を進めることが可能になります。

具体的には、不動産などの固定資産だけでなく、売掛債権などの流動資産を売却することで、貸借対照表から特定の資産がなくなり現預金に変わります。

資産を売却して得た資金で金融機関などに返済すると、資産と負債が同時に減少することになり、貸借対照表がスリムになります。

貸借対照表から負債が減少することで、まず企業資本のうち自己資本比率が増え、会社の信頼度を高めることができます。

そして、資産が減少することでROA（総資産利益率）が改善し、少ない資産をもとに多くの利益を得られる企業としてアピールできるようになります。

オフバランス化を行うことでこのように企業としての価値を高めることができるため、金融機関からさらなる融資を得たい場合に有利となる、取引先企業からも信頼されやすくなるなどのメリットにつながっていきます。

5.資金調達の手段を増やせる

資金調達の手段が増えることは、企業にとっても良い状態だといえます。

例えば、金融機関からの融資に過度に頼っている状況があると、負債が多くなり、さらなる融資を得にくくなり信用度も落ちていきます。

弁済に無理が生じてしまうと、キャッシュフローもどんどん悪化していくでしょう。

債権流動化を始め、どの資金調達方法にも一長一短がありますが、複数の手段を選択肢として持っておくことで適切なタイミングで適切な資金調達を行えるようになります。

債権流動化の主なデメリット

ここでは債権流動化を行うデメリットをご紹介するので、こちらについてもよく把握するようにしましょう。

1.手数料や利息が発生する

債権流動化では、ファクタリングや売掛債権担保融資など売掛債権を利用して資金調達する代わりに、サービスを利用するための手数料や利息が発生します。

つまり、資金化した後にとくに何もしなかった場合は、キャッシュフローについては一時的に改善するかもしれませんが、企業の利益は減少することになります。

資産が減ってROAが改善することはメリットだとご紹介しましたが、これは利益をしっかり伸ばしてこそ得られるメリットだといえます。

債権流動化を行う際には、それで得られる資金を使って将来に向けた投資を行う、弁済に回すなど、明確な目的を持つことが重要です。

2.種類によっては未回収リスクがある

債権流動化の際に選んだサービスによっては、売掛債権の未回収リスクを自社が負う場合があります。

ファクタリングの場合は未回収のリスクは原則ファクタリング会社が負うことになるため、基本的に心配することはありません。

一方で、契約内容に償還請求権や買戻しの権利が記載されている場合は、条件によって利用者側が未回収リスクを負うことがあるため、契約前にはよく注意して確認しましょう。

3.種類によっては返済義務がある

債権流動化のうち、売掛債権担保融資は融資の1つとなるため、利用者は返済の義務を負います。

負債を負うこと自体はただちにマイナスになるわけではありませんが、万が一返済が滞ってしまうと信用度を大きく落としてしまうため、無理のない返済計画を立てた上で融資の申し込みを行うことが重要です。

債権流動化を活用するなら「ファクタリング」を選ぶのがおすすめ

ここまでご紹介してきた債権流動化のうち、まず挑戦するならファクタリングから始めるのがおすすめです。

スピーディーに資金を調達できる

債権流動化の中でも、とくにスピーディーに資金調達が可能なのがファクタリングです。

ファクタリングの場合は審査が早く、ファクタリング会社によってはその日のうちに入金まで完了できる場合もあります。

売掛金の支払い期日は一般的に30～60日で設定されることを考えると、即日入金できることは資金調達において大きなメリットだと言えます。

なお、即日入金が可能なのは、ファクタリングの中でも売掛先の企業へ通知を行わない2者間ファクタリングになります。

ファクタリングを即日資金化するポイントは下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは即日の資金化が可能！おすすめ11社や注意点を解説

未回収時に責任を負う必要がない

ファクタリングでは売掛債権自体をファクタリング会社へ売却するため、未回収リスクや売掛金回収のための働きかけの義務も基本的にはファクタリング会社が負うことになります。

そのため、万が一本当に売掛金が未回収となった場合でも、利用者は新たに何か支払い義務を負うことがありません。

なお、契約内容によっては売掛金企業への働きかけは必要になるケースもあるため、よく確認することが大切です。

負債でないため安心して利用できる

ファクタリングは、もともと自社が保有している売掛債権を売却して資金化するものであるため、仕組み上負債が発生しません。そのため弁済義務もなく、自社の信用度が問われることなく資金調達を行うことができます。

なお、企業の資本としては自己資本比率が高すぎるのも良い状態とは言えず、他人資本（負債）もほどよく持っているほうが健全な状態だとみなされます。

そのため、金融機関などからの融資から資金を調達することも同時に視野に入れておくのがおすすめです。

サービスによってはオンラインで利用できる

ファクタリングサービスの手続きは、主に対面、郵送、メール、電話などがありますが、メールや会員専用ページを使った完全オンラインのみで手続きを完了できるサービスも選択できます。

自社の都合の良いタイミングで手続きを進めることができるため、忙しいときでも気軽に利用できるメリットがあります。

ファクタリングをオンライン完結させるコツは下記コラムで詳しく解説しています。
Web完結型ファクタリングについて知ろう！メリット・デメリットと利用方法をご紹介

ファクタリングなら日本中小企業金融サポート機構にお任せ

日本中小企業金融サポート機構では、主に中小企業や個人事業主を対象としたファクタリングサービスを提供しています。

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であること、経営革新等支援機関に認定されていることから、安心してファクタリングサービスをご利用いただくことができます。

審査は最短30分で終了するため、即日入金も可能です。審査通過率が高いのも当機構の特徴となります。

売掛金の買取可能額における下限・上限はなく、これまで3万円～2億円までの資金調達実績があります。

手数料は1.5%〜と低く、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの両方に対応しているため、さまざまなケースに対応可能です。

他にも金融機関のご紹介なども行っているため、資金繰りの相談についてはぜひ以下のページをご覧ください。

資金調達なら一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構

まとめ

ファクタリングを始め、売掛債権を利用して資金を得ることで債権を流動化する手段はいくつかあります。

これは中小企業が資金調達をする手段として経済産業省も推奨している方法であり、売掛債権を担保とした融資を保証する制度も用意しています。

不動産を担保にした資金調達が難しい中小企業にとっては、積極的に利用できる手法となるため、できるものからぜひ検討してみてください。

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