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ファクタリングは、スピーディーに売掛金の資金化が可能な点が大きなメリットであるサービスですが、メリットがある反面、手数料がかかる、というデメリットもあります。
このため、高額な手数料相場に違法性を感じ、ファクタリングの利用をためらう人もいます。
この記事では、ファクタリングの判例や事例の調べ方や注意点について、実際の事例も踏まえて紹介します。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングサービスとは？利用するメリット・デメリットと選ぶ際のチェックポイント
ファクタリングのさまざまな判例
売掛金の未入金により利用者が訴えられた例
ファクタリング会社が利用者を訴えるケースは、利用者（会社）が約束通りにファクタリング会社へ回収した売掛金を入金しないため、回収をすべく利用者を訴えるケースです。
この時、利用者は「実質的には貸金契約だから契約は無効であり、これ以上回収資金を支払う義務はない」などと主張して売掛金の支払いを拒否するケースがほとんどです。
後述する悪徳業者でなければ、多くの事例でファクタリング会社が勝訴しています。
貸金業と判断された事例
2017年３月３日の大阪地方裁判所における、事件番号「平成26(ワ)11716」はファクタリングが貸金業かどうかが判断された判例です。
判例の事案の前半では、売主が債権の売買代金の一部しか受け取っておらず、残りはファクタリング業者が債権を回収後に支払われるといった内容がポイントです。
取引の後半においては、債権のうち一定金額のみ売買の対象とし、残りの部分は回収されない場合でも、業者側には実害はないという契約実態が挙げられます。
ファクタリングは債権売買契約につき、業者側がある程度の回収リスクを負うことで、貸付の利息を上回る手数料を受け取る正当性が発生するのです。
しかし、この判例では、回収リスクにおける正当性が認められず、貸金業と判断されました。
悪徳業者が摘発された事例
2017年、ファクタリング業者に偽装したヤミ金業の経営者が逮捕され、有罪判決を受けました。
この案件は利用会社が売掛債権約320万円を業者に譲渡し、同業者から20万円を借り入れ、利息を含めて31万円返済しましたが、債権は結局、業者の求めで利用会社側に戻されたというものでした。
業者が債権譲渡代金を支払っていないため、一連の取引は、債権を担保とした無登録での違法な貸付行為だと判断され逮捕・有罪に至りました。
参照：日本経済新聞｜ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発 法規制求める声
ファクタリングの判例を調べる方法
実際にファクタリングの裁判例や事例を知りたいときにはどうすればいいのか、について解説します。
新聞社や弁護士事務所の情報を確認する
ファクタリングの事例を見つける方法として新聞社のニュースやその新聞社のウェブサイトや弁護士事務所のウェブサイトで確認する、という方法があります。
新聞社や裁判所は各社が自社のニュースサイトでさまざまなトピックを掲載しています。
紙の媒体と異なりウェブ上のニュースや記事は数年たっても残っているケースが多く、また後からでも検索できるという特徴があります。
加えて弁護士事務所は弁護士としての見解も記載されています。
裁判所のホームページを確認する
無料で判例検索をしたい場合は、裁判所の「裁判例検索」というサイトがあります。
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1
これは裁判所のサイトで、多数の裁判例が掲載されており、検索して調べられるようになっています。
例えば「ファクタリング」というワードを入れるとファクタリング関連の裁判例がいくつも出てくる仕組みです。
また「裁判年月日」、「事件番号」、「裁判所名」などの検索条件も指定できるので、特定の事件を調べたいときにも役立ちます。
判例検索ソフトで調べる
専用の判例検索ソフトを利用する方法があります。
有料ですが、検索の使い勝手が非常によく多数の判例があつめられています。弁護士や裁判官も利用しています。
なお、判例検索ソフトを利用するときは導入のための費用が月額で発生しますが、日常的に判例を検索したいという方にとっては利便性が高いと言えるのではないでしょうか。
ファクタリングの判例を調べる際のポイント
ファクタリングの判例を調べる際は、以下のような点に注意しましょう。
裁判所名と裁判年月日を確認する
サイトに掲載されている裁判例が正確なものかどうか判断する指標として「裁判所名」と「裁判年月日」があります。
裁判所名とは「東京地方裁判所」、「東京高等裁判所」などの裁判所の名称です。裁判年月日とは裁判が行われた日付です。
弁護士などの法律の専門家は、裁判所名と裁判年月日によって裁判例を特定しています。
裁判所名と裁判年月日がわかれば、裁判所の判例検索システムに入力して原文を確認することも可能です。
きちんとした情報であれば裁判所名と裁判年月日の記載が行われているはずですから、一般サイトで検索するときにもそれらの情報が掲載されているかを確認して、その後裁判所の判例検索システムでも確認してみましょう。
公的な情報かどうかを確認する
裁判例を掲載しているサイトが公的な情報かどうかを確認してください。
記事を書いたライターやサイト運営者が法律を理解していないケースも多く、間違った解釈や解説をしているケースもあります。
このため最後は条文を確認する、裁判所の見解を確認する、など公的な情報源が同じことを言っ言いているのかもしくは公的な情報源が出している情報なのかについて確認をしてください。
なるべく解説付きの情報を確認する
裁判所の検索システムで検索した裁判例などは原文としては使用できますが、専門家でない方にとってはとても難しく、わかりにくいものとなっています。
判例をそのまま読める方であれば問題ありませんが、できればなんらかの解説がついているサイトがおすすめです。
まとめ
判例の検索はインターネットで行うことが多いと思いますが、インターネットで検索される記事は専門家ではない方が書いた記事も多いです。
必ず最後は裁判所などの公的な機関が出している情報や条文にあたって確認すると良いでしょう。
日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングに関してお電話・お問い合わせフォームよりご相談いただければ、専属のスタッフがお客様のお悩み・ご要望をお受けし、ヒアリングした内容をもとにお客様に最適なプランをご提案いたします。
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