診療報酬ファクタリングとは？概要からメリット・デメリットまで解説

診療報酬ファクタリングは、「資金繰りに悩んでいる」「急な出費が必要になった」という医療機関にとって役立つサービスです。

しかし、具体的にどのようなサービスなのか分からず、利用に踏み切れずにいる医院やクリニックもあるでしょう。

そこで今回は、診療報酬ファクタリングの概要からメリット・デメリット、利用時の一般的な流れまで解説します。

あわせて、診療報酬ファクタリングの利用に向いている医療機関、診療報酬ファクタリングを取り扱うファクタリング会社もご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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診療報酬ファクタリングとは

診療報酬ファクタリングとは、診療報酬債権を譲渡することで支払期日よりも前に資金調達できるサービスのことです。

診療報酬債権とは、健康保険の被保険者やその被扶養者に保険診療を行った医療機関が、その対価として社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会から支払いを受ける権利を指します。

つまり、診療報酬ファクタリングは医療機関向けのサービスということです。

診療報酬ファクタリングを利用した場合、資金繰りが悪化している医療機関でも、入金に2か月～3か月程度かかる診療報酬債権を前倒しで受け取ることができます。

診療報酬ファクタリングの仕組み

診療報酬ファクタリングの仕組みは、一般的な企業向けのファクタリングである「3者間ファクタリング」と同じです。

3者間ファクタリングとは、申込企業（医療機関）とファクタリング会社、売掛先で契約を締結するファクタリングのことです。

診療報酬ファクタリングでいうと、売掛先は社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会となります。

3者間ファクタリングの場合、売掛金（診療報酬債権）をファクタリング会社に譲渡する際には売掛先に通知しなければならないため、資金化に多少の時間を要します。

その一方で、申込企業がファクタリング会社に支払う手数料は比較的低いのが特徴です。

その理由は、社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会は信用性が高く、ファクタリング会社にとっての貸し倒れリスクは極めて低いからです。

また、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金（診療報酬債権）が支払われるため、ファクタリング会社にとって「売掛金（診療報酬債権）さえあれば未回収リスクが低い」と考えられます。

これらの点から、診療報酬ファクタリングの手数料は低く設定されていることがほとんどです。

なお、診療報酬ファクタリングの一般的な流れについては、後ほど詳しく解説します。

ここでは、まず「3者間ファクタリングと同じ仕組み」だということを理解しておきましょう。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

診療報酬ファクタリングの主なメリット

医療機関が診療報酬ファクタリングを利用することには、以下のメリットがあります。

1.早期に資金を調達できる

診療報酬が支払われるまでの期間は、通常「診療日の月末から2か月前後先」です。

その点、診療報酬ファクタリングを利用した場合は、診療報酬を請求してから数営業日で入金されることも珍しくありません。

どのファクタリング会社を利用するかによって入金日数は変わってきますが、いずれにせよ早期に資金調達ができる点は診療報酬ファクタリングのメリットといえます。

2.審査に通りやすい

診療報酬ファクタリングの審査で最も重視されるのは、「売掛先の信用力」です。

そもそもファクタリング会社が利益を得るには、売掛金を回収することが欠かせません。

そのため、「売掛先からファクタリング会社に直接売掛金（診療報酬債権）が支払われる」という特徴を持つ診療報酬ファクタリングにおいて、問題なく売掛金を支払える売掛先かどうかは、契約を結ぶ上で大きな判断材料となるのです。

この点から、診療報酬ファクタリングの審査では申込企業の財務状況はさほどチェックされません。

つまり、資金繰りが悪化している医療機関でも売掛金（診療報酬債権）さえあれば審査に通りやすいということです。

また、診療報酬ファクタリングの場合、売掛先は国の医療保険制度の中枢機関となるため、その高い信用性を踏まえても審査に通りやすくなるといえるでしょう。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

3.手数料を安く抑えられる

診療報酬ファクタリングの手数料は1%前後と比較的低めです。

その理由は上述のとおり、診療報酬ファクタリングにおける売掛先は国の医療保険制度の中枢機関のため信用性が高く、売掛金（診療報酬債権）さえあればファクタリング会社にとって貸し倒れリスクは低いと考えられます。

そのため、医療機関は診療報酬ファクタリングを利用するにあたって、手数料を安く抑えることが可能です。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

4.負債ではないため安心して利用できる

診療報酬ファクタリングは「借入」ではなく「診療報酬債権の譲渡」なので、負債にはなりません。

一般的に、ファクタリング会社から得た資金は「現預金」、ファクタリング会社に支払う手数料は「売上債権売却損」として仕訳をします。

これにより決算書で負債を増やさずに現預金を増やすことができます。

また、借入のように信用情報に記録されることはないため、例えば金融機関から融資を受ける際の審査に悪影響が及ぶ可能性は低いでしょう。

診療報酬ファクタリングの主なデメリット

診療報酬ファクタリングを利用することには、メリットがある一方でデメリットもあります。

1.受け取る報酬が減ってしまう

診療報酬ファクタリングを利用した際に医療機関が受け取れる金額は、「診療報酬からファクタリングの手数料を差し引いた額」です。

診療報酬を満額受け取れるわけではないため、その点は診療報酬ファクタリングの利用によるデメリットといえるでしょう。

ただし、上述のとおり診療報酬ファクタリングは手数料が低めに設定されているため、診療報酬から大幅に手数料が引かれる心配は少ないといえます。

2.2者間ファクタリングに比べて時間がかかる

繰り返しになりますが、診療報酬ファクタリングの仕組みは3者間ファクタリングと同じです。

3者間ファクタリングの場合、売掛金（診療報酬債権）をファクタリング会社に譲渡するにあたって売掛先から承諾を得なければなりません。

そのため、資金化に多少の時間を要します。

一方で2者間ファクタリングの場合は、申込企業（医療機関）とファクタリング会社だけで契約を締結するため、そもそも売掛先から承諾を得る必要がありません。

よって、診療報酬ファクタリングで診療報酬債権を資金化する場合、2者間ファクタリングに比べて時間がかかる傾向があります。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3.長期的に利用すると資金繰りが悪化する場合がある

診療報酬ファクタリングを利用した場合、診療報酬債権を譲渡することで資金を早めに調達できますが、その一方で本来得られるはずの診療報酬からファクタリングの手数料が差し引かれてしまいます。

つまり、自社の財務状況にマイナスが生じてしまうのです。

この点から、診療報酬ファクタリングを長期的に利用すると得られる資金が減り、資金繰りがさらに悪化することも珍しくありません。

4.扱っているファクタリング会社が少ない

診療報酬ファクタリングは医療機関向けの専門的なファクタリングです。

サービスとして提供するには診療報酬に関する知識が必須なため、現状取り扱っているファクタリング会社は少なめです。

利用するにあたってファクタリング会社の選択肢が少ない点は、診療報酬ファクタリングのデメリットといえるでしょう。

5.ファクタリングを装った悪徳業者がある

診療報酬ファクタリングをはじめとする「ファクタリング」は、国が認めている法的根拠を持った資金調達の方法です。

しかし、ファクタリング会社の中には残念なことに悪徳業者も存在します。

例えば、貸金業登録をしていない会社がファクタリングを装って違法な貸し付けを行う「偽装ファクタリング」がそのひとつです。

万が一騙されてしまうと資金を調達できなくなる他、業務を阻害されたり社員が危険に晒されたりする可能性があります。

こうした事態を防ぐためには、「見積書や契約書が出揃わない」「手数料が相場に比べて高すぎる」など、悪徳業者によくみられる特徴が当てはまらないかどうかを確認し、もし当てはまる場合は利用を避けるのが堅実です。

悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
【注意】ファクタリングを装ったヤミ金業者の実態は？見分けるポイントをご紹介

診療報酬ファクタリングを利用する際の一般的な流れ

診療報酬ファクタリングのメリット・デメリットを理解できたら、次は利用する際の一般的な流れを押さえましょう。

1.ファクタリング会社を選定し申し込む

まずは、診療報酬ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社の中から利用する会社を選定します。

手数料や担当者の対応などをチェックし悪徳業者でないことを確認できたら、診療報酬ファクタリングの利用を申し込みましょう。

ファクタリング会社については下記のコラムで詳しく解説しています。
おすすめファクタリング会社を特徴別に紹介！最適な会社が見つかる！

2.必要書類を提出する

利用するファクタリング会社が決まったら、診療報酬ファクタリングの審査を受けます。

このとき、本人確認書類や保険医療機関指定通知書、決算書などの書類の提出を求められることが多いため、あらかじめ用意しておくことをおすすめします。

必要書類の提出が完了したら、審査が進められます。

診療報酬ファクタリングの場合、売掛先は社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会になるため、その信用性の高さから審査に落ちる可能性は極めて低いといえます。

よほどの理由がない限り、スムーズに審査をクリアできるでしょう。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

3.ファクタリング会社と債権譲渡契約を締結する

無事に審査に通ったら、ファクタリング会社と債権譲渡契約を締結します。

のちのトラブルを防ぐためにも、契約を結ぶ際はあらかじめ契約内容を細かく確認し、必ず控えを保管しておきましょう。

4.債権譲渡通知が行われる

債権譲渡契約を締結したら、申込企業（医療機関）とファクタリング会社の連名で社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会に債権譲渡通知書を送付します。

5.ファクタリング会社により入金される（1回目）

その後、社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会から債権譲渡の承諾を得られたら、契約書の内容通りにファクタリングの利用を開始します。

診療報酬ファクタリングでは、診療報酬を全額受け取ることはできない上に、その支払いは2回に分けて行われることがあります。

その場合、まずは1回目として社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会に請求した金額の8割程度が支払われます。

なお、診療報酬の支払いが2回に分けられている理由は、1回目時点では支払機関による審査が終わっていないからです。

審査が終わっていないということは、支払われる診療報酬の額が確定していないことになるため、そもそも請求が正しい内容かどうかを判断できません。

この点から、診療報酬額が未確定のうちは8割程度のみ買い取り、診療報酬が確定した後に残額からファクタリングの手数料が差し引かれた額が支払われるケースが多くなっているのです。

6.支払機関が診療報酬額を確定する

医療機関から社会保険診療報酬支払基金、または国民健康保険団体連合会などの支払機関に請求した診療報酬に対する審査が行われ、認められれば診療報酬額が確定します。

7.ファクタリング会社により入金される（2回目）

支払機関が診療報酬額を確定した後、1回目の支払いをあわせてもまだ未払いの額が残っている場合は、2回目の支払いが行われます。

このとき支払われる額からはファクタリングの手数料が差し引かれるため、その点はあらかじめ理解しておきましょう。

診療報酬ファクタリングの利用に向いている医療機関

では、診療報酬ファクタリングの利用にはどのような医療機関が向いているのでしょうか。

開業したばかりで資金が不足している医療機関

まず挙げられるのは、開業したばかりで資金が不足している医療機関です。

例えば銀行の融資の場合、開業したばかりの企業だと経営状況や将来の見通しを示す基盤が整っていないこともあり、審査に落ちてしまうことがあります。

その点、診療報酬ファクタリングの場合は基本的に「売掛先の信用力」をもとに契約可否を判断するため、自社の資金が不足していても問題なく利用できるでしょう。

なお、上記の理由から銀行からの借入が困難な医療機関も診療報酬ファクタリングの利用に向いているといえます。

早急に資金が必要な医療機関

診療報酬ファクタリングの利用に向いている医療機関には、早急に資金が必要な医療機関も挙げられます。

その理由は、診療報酬ファクタリングを利用することで、本来なら2か月～3か月程度かかる診療報酬の入金が数営業日に短縮するからです。

必要なタイミングですぐに資金を調達できるため、いざという場面にスムーズに対応できます。

診療報酬ファクタリングを取り扱うファクタリング会社3選

最後に、診療報酬ファクタリングを取り扱うファクタリング会社を3社ご紹介します。

ビートレーディング

ビートレーディングは、取引実績 5.8万社以上（※2024年3月時点）、買取実績 1,300億円超えのファクタリング会社です。

2者間ファクタリング・3者間ファクタリングだけでなく、診療報酬ファクタリングも取り扱っているのが特徴です。

ビートレーディングの診療報酬ファクタリングでは、最大55日早く診療報酬債権を資金化することができます。

また、診療報酬債権の範囲内であれば利用金額の上限・下限はなく、診療報酬額が未確定であっても原則1回で全額を買い取ってもらえます。

クリニックや病院だけでなく保険薬局も利用可能なので、資金繰りにお悩みの医療機関はぜひ利用を検討してみてください。

NS PARTNERS

NS PARTNERSは、東証一部上場のノーリツ鋼機のグループ会社です。

上場企業のグループ会社として、高いコンプライアンス基準をクリアしています。

そんなNS PARTNERSの診療報酬ファクタリングでは、手数料以外の費用は原則として発生しません。

そのため、費用を抑えながら診療報酬債権を早期のうちに資金化できます。

開業して間もない医療機関も状況次第では利用可能なので、ぜひ問い合わせてみてください。

GCM

GCMは、診療報酬ファクタリングの他、介護・自立支援給付費債権ファクタリングも取り扱うファクタリング会社です。

どの種類も契約まで最短3日とスピーディなのが特徴です。

そんなGCMの診療報酬ファクタリングは、来店不要で利用できます。

電話またはメールで申し込みする仕組みになっているため、事務所がある東京以外に施設を構える医療機関も気軽に利用できます。

気になる方は、ぜひ問い合わせてみてください。

まとめ

診療報酬ファクタリングを利用すれば診療報酬債権を早期に資金化できるため、「資金繰りに悩んでいる」「急な出費が必要になった」という医療機関にはとくにおすすめです。

ただし、受け取る報酬が減ってしまう上に、長期的に利用すると資金繰りが悪化する場合もあるため、計画的に利用する必要があります。

今回ご紹介した内容をもとに診療報酬ファクタリングについて理解を深めて、正しく活用しましょう。

診療報酬ファクタリングに限らず、2者間・3者間ファクタリングの利用も検討している場合は、ぜひ一般社団法人日本中小企業金融サポート機構に目を向けてみてください。

関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

どうぞお気軽にご相談ください。

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