Same day
Procurement
Diagnostics
ファクタリングの調達可能額を
今すぐ確認いただけます
- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
売掛金の回収前に現金が必要となった際や、資金繰りの改善を図る場面において、売掛金を活用した資金調達方法である「ファクタリング」が活用されています。
ファクタリングには目的や仕組みの違いに応じた複数の種類が存在し、自社の状況に合った方法を選択することが重要となります。
仕組みや契約形態の違いを正しく理解していなければ、想定していたタイミングで現金化ができなかったり、不要な費用負担が発生したりする事態になりかねません。
この記事では、ファクタリングの基礎知識や具体的な種類、契約方式の違い、それぞれのメリット・デメリット、会社選びのポイントまで体系的に解説します。
【注目】資金繰りでお悩みの事業主様へ
資金繰りを改善するために資金調達をお急ぎの場合は、ファクタリングが有効な選択肢となります。
ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却することで、本来の支払期日より前に現金化するサービスであり、利用するサービスによっては最短即日で資金調達が可能です。
当機構のファクタリングサービスは、買取金額に上限を設けておらず、数千万円〜数億円規模の大口案件にも柔軟に対応いたします。
最短3時間での入金が可能となっており、手数料は業界最低水準の1.5％〜となっています。
また、申し込みから最短40分で入金可能なオンラインファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」もご提供しています。
急ぎで資金調達を行いたい事業主様は、ぜひ当機構にお任せください。
※給与債権・不良債権・個人債権（売掛先が個人）のお取り扱いはございません。
あなたに合った資金調達方法を診断
本資料はダウンロードいただいた方に最適な資金調達方法を診断すると共に、近年需要が増加している「即日で資金調達」「信用情報に影響なし」「赤字・税金滞納でも利用可能」といった特徴を合わせ持つ「ファクタリング」について詳しく解説しています。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有している売掛金（売掛債権）をファクタリング会社へ売却（譲渡）することにより、支払期日よりも前に資金調達するサービスです。
期日前の売掛金を買い取ってもらう代わりに一定の手数料が差し引かれ、差し引き後の金額が指定口座に入金されます。
この取引によって得られる現金は、売り上げた対価の早期回収にあたるため、売掛金の決済サイクルを大幅に短縮させる効果を持ちます。
例えば、通常であれば月末締め翌々月末払い（60日サイト）の取引であっても、ファクタリングを活用することで、支払期日を待たずに売掛金を現金化できます。
借り入れとは異なる資金調達方法
ファクタリングは債権の「売買契約（権利の譲渡）」であり、銀行や金融機関からの「借り入れ（融資）」とは性質が異なります。
貸借対照表（B/S）においては負債が増加せず、流動資産内の「売掛金」が「現金・預金」へ振り替わる処理が行われます。
信用情報機関に借入履歴として記録されない点や負債を増やさずに運転資金を確保できる点が、融資との構造的な違いです。
会計上の仕訳においても、融資とファクタリングでは明確な差が生じます。銀行融資を受けた場合、勘定科目は借方に「現金預金」、貸方に「短期借入金」または「長期借入金」が計上され、貸借対照表の負債の部が増加します。
これにより自己資本比率が低下し、財務健全性の指標が悪化する要因となります。
一方、ファクタリングを実行した場合の一般的な会計処理は、借方に「現金預金」及び手数料分を表す「売上債権売却損（または支払手数料）」、貸方に「売掛金」を計上します。
負債の勘定科目は一切登場せず、資産の部の中で「売掛金」という債権が「現金預金」という最も流動性の高い資産へ変換されます。
このように、ファクタリングと融資では、資金調達の仕組みや会計上の処理が異なります。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングの種類
ファクタリングは一様ではなく、対象となる債権の性質や利用目的に合わせた複数の種類が存在します。
「買取型」の派生サービスから「保証型」の特殊な形態まで、それぞれの構造的な特徴を解説します。
買取型ファクタリング
買取型ファクタリングは、早期の資金調達を主目的として売掛金を売却する一般的な形式です。
請求書単位で売買を行う形態のほか、業界特有の決済制度や取引段階に合わせた専門的なサービスが存在します。
買取型ファクタリングは企業の資金繰りにおいて、主に仕入代金の支払いや給与の支払い、税金の納付など、現金の流出が先行するタイミングで活用されます。
資金調達スピードと確実性が強く求められる場面で選ばれるのが特徴です。
診療報酬ファクタリング
診療報酬ファクタリングは、病院やクリニック、調剤薬局などの医療機関が社会保険診療報酬支払基金（支払基金）や国民健康保険団体連合会（国保連）に対して請求する診療報酬債権を現金化する仕組みです。
公的機関が支払先となるため貸倒リスクが著しく低く、低い手数料で利用できる傾向があります。
通常、請求から入金まで約2か月かかる期間を短縮することが可能です。
診療報酬ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
診療報酬ファクタリングとは？概要からメリット・デメリットまで解説
介護報酬ファクタリング
介護報酬ファクタリングは、介護事業者が国保連に対して保有する介護報酬債権を対象とした資金調達方法です。
診療報酬同様に支払元の信用力が高いため審査に通過しやすく、低手数料で運用できる特徴があります。
介護事業者の継続的な運転資金確保や、スタッフの採用費・設備投資資金として活用されています。
介護報酬ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
介護報酬債権譲渡（ファクタリング）とは？メリット・デメリット・会社比較16選
注文書ファクタリング
注文書ファクタリングは、請求書が発行される前の「注文書」や「発注書」の段階で買い取りを行うサービスです。
一般的なファクタリングよりも早い段階で資金調達に向けて動き出すことができます。
納品前の段階での取引となるため、継続的な取引実績の証明など、審査において厳格な確認が行われる傾向があります。
注文書ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
注文書ファクタリングとは？メリット・デメリットから審査が通りやすい会社までご紹介
一括ファクタリング
一括ファクタリングは、納入企業・支払企業（利用者）・ファクタリング会社の3者間において、発生する売掛金を一括して決済・現金化するシステムです。
従来の「約束手形」の代替手段として導入された経緯があり、手形発行の手間や印紙代の削減、債権管理の効率化を図る目的で利用されます。
一括ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
一括ファクタリングとは？買取型・でんさいとの違いも解説
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、早期の資金調達ではなく「貸倒リスクの回避」を目的としたサービスです。
利用者が保証料を支払うことで、売掛先の倒産などにより売掛金が回収不能となった場合に、ファクタリング会社から保証金が支払われます。
売掛先から承諾を得ることなく利用可能な場合が多く、未回収リスクを軽減する信用保証としての役割を果たします。
そのため、保証型では売掛金を事前に買い取って即座に現金化するのではなく、万が一の際に初めて保証金が支払われる仕組みとなっています。
保証型ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
売掛保証（保証ファクタリング）とは？買取型ファクタリングと何が違う？
国際ファクタリング
国際ファクタリングは、海外企業との貿易取引において用いられる保証型主体のサービスです。
輸出企業、輸入企業、双方の国にあるファクタリング会社が提携して運用されます。
輸入企業の信用調査や代金回収を現地ファクタリング会社が行い、輸出企業側へ回収不能時の履行保証を提供することで、言語や法制度の異なる貿易リスクを軽減します。
国際ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
輸出業のリスクヘッジに必須？国際ファクタリングの概要・サービス比較
ファクタリングの主な契約方法
買取型ファクタリングを利用する際、当事者間の契約構造によって「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2つの契約方法に分かれます。
取引に関与する主体の数が異なり、手続きや手数料、調達スピードに直接影響を与えます。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングは「利用者」と「ファクタリング会社」の2者間で契約を締結する方式です。
売掛先からファクタリング利用の承諾を得ることなく、スピーディーに資金調達できる点が最大の特徴です。
取引の流れとしては、ファクタリング会社から利用者へ売掛金の売却代金が支払われ、後日売掛先から利用者へ通常通り売掛金が入金された後、利用者がファクタリング会社へその回収金をそのままスライドして送金します。
2者間ファクタリングのメリットは、最短即日で資金調達できるほか、売掛先との良好な信頼関係を維持できる点にあります。
「資金繰りに困っているのではないか」という無用な勘繰りや信用不安を売掛先に与えるリスクを回避できます。
その一方で、売掛先に売掛金の存在を直接確認できないため、ファクタリング会社側の回収リスクが高くなります。
こうしたリスクを考慮し、手数料は「8％～18％」と3者間ファクタリングより高めに設定される傾向があります。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングは「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3者で契約を締結する方式です。
売掛先から債権譲渡の承諾を得た上で手続きを進めます。売掛金の支払期日になると、売掛先から直接ファクタリング会社へ入金されます。
3者間ファクタリングのメリットは、手数料が「2％～9％」と、2者間ファクタリングと比較して低く抑えられる点です。
ファクタリング会社から見れば、売掛金の支払者である売掛先に対して直接売掛金の存在を確認でき、期日には売掛先の銀行口座から自社の口座へと直接入金が行われるため、売掛先の不払いリスク以外は概ね排除されるためです。
また、売掛先から直接「債権譲渡の承諾」を得ているため、法的な対抗要件が明確に成立します。
これにより、債権譲渡登記を行う必要性が低くなり、数万円〜十数万円に及ぶ司法書士報酬や登録免許税などの登記コストを発生させずに済むというメリットも存在します。
一方で、3者間ファクタリングを利用するためには、売掛先に対して「資金調達のために売掛金をファクタリング会社へ売却したい」旨を説明し、債権譲渡承諾書へ捺印を求めて承諾を得なければなりません。
業界の慣習や売掛先の企業風土によっては債権譲渡に対して難色を示されたり、「資金繰りが悪化しているのではないか」と警戒されて今後の発注量を減らされたりするリスクが存在します。
そのため、売掛先との関係性が極めて良好である場合や、売掛先自体がファクタリングに理解を示している場合に選択される契約形態となります。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
買取型ファクタリングを利用するメリット・デメリット
期日前の売掛金を短期間で現金化できる買取型ファクタリング。
資金繰りの改善に寄与するメリットが存在する一方で、利用に伴うコストや制限といった注意点も存在します。
ファクタリングを利用する前に、メリットと懸念点を正しく理解することが重要です。
買取型ファクタリングを利用するメリット
まずは、買取型ファクタリングを利用するメリットをご紹介します。
最短即日で資金調達できる
銀行融資の審査には数週間〜1か月程度を要するのが一般的ですが、買取型ファクタリングは審査項目が限定的であるため、申し込んだ当日または翌営業日での現金化が可能です。
突発的な支払いや仕入資金の不足など、急を要する資金繰りにおいて高い即効性を発揮します。
審査スピードが早い背景には、審査の主対象が「売掛先の支払能力」に絞られている点が挙げられます。
ファクタリングにおいては、売掛金が実在しているか、売掛先が期日通りに支払える財務基盤を有しているかが確認のポイントとなります。
そのため、請求書や納品書、過去の入金履歴が確認できる通帳のコピーなどの限定された書類を提出するだけで迅速に審査が完了します。
オンライン完結型のサービスを利用した場合は、最短数十分〜数時間で入金まで完了するケースも存在します。
売掛金の未回収リスクを低減できる
買取型ファクタリングは原則として、「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約形態をとります。
売買契約成立後に売掛先が倒産して売掛金が回収できなかった場合でも、ファクタリング会社から利用者へ弁済を求めることができない仕組みです。
そのため、契約成立後に万が一、売掛先が倒産・民事再生・夜逃げなどを起こして売掛金が一切回収できなくなったとしても、利用者はファクタリング会社から受け取った買取代金を弁済する義務を一切負いません。
これにより、自社が貸し倒れを被るリスクを完全に回避し、貸借対照表の安全性を高めることができます。
なお、ファクタリングにおいて「償還請求権あり」の契約を結んだ場合、実質的には売掛金を担保にした金銭消費貸借契約（融資）とみなされる可能性が高く、貸金業法の適用対象となります。
償還請求権ありの契約を提示するファクタリング会社の中には、ファクタリングを装って違法な貸し付けを行う悪徳業者が存在する可能性もあるため、契約内容には注意が必要です。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
赤字決算でも利用可能
買取型ファクタリングの審査において最も重視される項目は「売掛先の信用力（支払能力）」です。
売掛先が上場企業、公的機関、あるいは財務基盤の安定した優良企業であれば、利用者の業績が一時的に赤字であっても、あるいは税金滞納の協議中であっても、問題なく買い取ってもらえる可能性があります。
ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は厳しい？審査基準や通らない原因・通るためのポイントも解説
信用情報に影響が出ない
買取型ファクタリングは負債を増やす「貸し付け」ではないため、信用情報機関（JICCやCIC）のデータベースに履歴が残ることはありません。
信用情報照会記録が残らないため、金融機関に知られることなく手元の現金を増やすことができます。
将来的に銀行融資やローンを申請する際、過去の買取型ファクタリング利用の実績が直接的な審査の障害になることがないため、純粋な流動資金の確保として利用できます。
原則保証人や担保なしで利用できる
買取型ファクタリングでは、金融機関からの融資のように、不動産や有価証券などの「担保」や、事業主様個人による「連帯保証人」を設定する必要がありません。
買取型ファクタリングは売掛金そのものの価値を対価として取引が成立するため、担保資産や保証人を準備できない中小企業・小規模事業者にとっても利用しやすい仕組みとなっています。
買取型ファクタリングを利用するデメリット・注意点
買取型ファクタリングは利便性が高い一方で、利用時に生じるコストや額面上の制約には注意を払う必要があります。
手数料が必要
売掛金を売却する際、ファクタリング会社へ支払う手数料が発生します。
2者間ファクタリングの手数料相場は8％～18％、3者間ファクタリングの手数料相場は2％～9％です。
例えば、支払サイトが60日後の売掛金1,000万円を2者間ファクタリング（手数料10％）で現金化した場合、100万円の手数料が差し引かれ、手元に入金されるのは900万円となります。
これを年利に換算すると銀行融資の利率よりも高くなる場合があるため、頻繁な利用は粗利益を押し下げる要因になりかねません。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
売掛先の経営状態に左右される
ファクタリングの審査の可否は、売掛先の与信状況に依存します。
利用者にどれだけ信用があっても、売掛先が小規模で経営基盤が不安定である場合や、倒産リスクが高いと判断された場合は、買い取りを断られるか高めの手数料が提示されることがあります。
また、設立間もない新設法人や個人事業主に対する売掛金の場合、ファクタリング会社側が「与信データを取得できない」という理由で買い取りを拒否するケースもあります。
さらに、売掛先との取引期間が短く、過去に正常な入金実績が数回確認できない場合も、債権の実在性や支払意思を疑われ、審査で不利に働くことがあります。
売掛金の額面までの調達となる
買取型ファクタリングで調達できる金額の上限は、売買対象とする売掛金の額面から手数料を引いた額に限定されます。
必要な運転資金が数千万円であっても、保有している売掛金が数百万円分しかなければ、その差額を埋めることはできません。
悪徳業者に注意が必要
ファクタリング業界には貸金業法のような直接的な規制法律が存在しないため、一部に悪徳業者が存在している可能性があります。
もし悪徳業者を利用してしまうと、違法な高金利（年利数百％に相当する手数料）を要求されたり、不当な取り立てを受けたりして、自社の経営が致命的な破綻へ追い込まれる危険性があります。
金融庁や警察庁、消費者庁も「ファクタリングを装った高金利の貸し付けを行うヤミ金融業者」に対する注意喚起を行っています。
取引を行う際は、契約形態が「譲渡担保」や「貸し付け」になっていないか、過度な費用請求がないかを契約書面上で厳密に確認することが不可欠です。
ファクタリング会社による取り立てについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの取り立ての実態とは？悪徳業者を見極めよう
保証型ファクタリングを利用するメリット・デメリット
貸倒リスクの平準化を目的とする保証型ファクタリングにも、固有のメリットと留意事項が存在します。
買取型ファクタリングとは利用目的が異なるため、自社の信用管理方針に合わせた判断が必要です。
保証型ファクタリングを利用するメリット
保証型ファクタリングは、主に売掛金の回収不能に伴う連鎖倒産の防止や、与信管理コストの削減に寄与します。
売掛金の未回収リスクに備えられる
企業経営における最大の脅威の一つが、主要売掛先の突然の倒産に伴う「連鎖倒産」です。
長年取引を行ってきた売掛先であっても、外部環境の急変などによって一夜にして破綻するリスクをゼロにすることはできません。
とくに、自社の売上シェアの多くを占めるような大口売掛先が倒産した場合、未回収となった多額の売掛金が原因で自社の資金繰りが即座に破綻するケースが後を絶ちません。
保証型ファクタリングをあらかじめ設定しておけば、売掛先が破産や民事再生などの法的整理に入った場合でも、設定した保証額の範囲内でファクタリング会社から履行金（保証金）が支払われます。
自社の損害を最小限に食い止め、自社の資金繰りへのダメージを遮断することができる防壁として機能します。
与信管理の負担を軽減できる
新規の売掛先と契約を結ぶ際や、既存の売掛先からの発注限度額を引き上げる際、相手の信用力を客観的に評価することは難しく、時間とコストがかかります。
調査レポートを購入したり決算書の開示を求めて分析したりする作業は、専門知識を持つ社内人材が不足している中小企業にとって大きな負担となります。
保証型ファクタリングを導入した場合、ファクタリング会社が独自のデータベースや専門機関を用いて売掛先の与信審査を行います。
そのため、社内に大掛かりな与信管理部門を置くことなく、プロの与信ノウハウを低コストで活用することが可能となります。
保証型ファクタリングを利用するデメリット・注意点
保証型ファクタリングは保険のような性質を持つため、掛け捨てコストの発生や適用対象の制限が存在します。
保証料が発生する
保証を適用するためには、売掛金の額面や売掛先の信用度に応じた「保証料」を支払う必要があります。
売掛先の倒産が発生しなかった場合でも保証料は返還されないため、一定の掛け捨てコストが発生します。
保証対象となる売掛先や債権に条件がある
保証型ファクタリングの申し込みを行うと、ファクタリング会社は売掛先の信用調査を実施します。
その結果、すでに債務超過が著しい企業や、手形期日の延長要請を出している企業などに対しては、「保証引き受け不可」の判断が下されます。
また、保証が承認された場合でも、自社が希望する全額に対して保証枠が降りるとは限りません。
「希望額5,000万円に対し、保証枠は2,000万円まで」といった条件付きの引き受けになることも多く、カバーしきれない残額分の貸倒リスクは自社で負担し続けなければならない点に留意が必要です。
ファクタリング会社を選ぶ際のポイント
数多くのファクタリング会社が存在する中で、自社の条件に合った安全かつ適切なサービスを選択するためのチェックポイントを整理します。
希望する契約形態に対応しているか確認する
「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」のどちらを希望するかによって、選ぶべき会社が絞られます。
売掛先から承諾を得る手間を省き、最短で現金化したい場合は2者間ファクタリングに対応した会社を、手数料を低く抑えたい場合は3者間ファクタリングの実績が豊富な会社を選ぶ必要があります。
近年では、来所の必要がなくWeb上で申し込みから必要書類のアップロード、電子契約サービスを用いた締結までを完結できる「オンライン完結型ファクタリング」が急速に普及しています。
地方に拠点を構える企業や、移動の時間を割けない多忙な事業主様の場合は、オンライン契約に対応している会社を選ぶことで、時間と交通費などのコストを大幅に削減できます。
手数料が明確で適正か確認する
ファクタリングを利用する際は、提示された手数料が相場の範囲内（2者間：8％～18％、3者間：2％～9％）に収まっているかを確認しましょう。
公式HP上で「手数料2％〜」と手数料を掲載していても、それは最も条件が良い3者間ファクタリングや大口案件の最安値であり、実際の2者間ファクタリングでは15％以上の手数料が適用されるケースは珍しくありません。
申込前の見積り段階で、自社の案件に対して適用される最終的な実質手数料が何％になるのかを明確に提示してもらう必要があります。
また、手数料だけでなく「着手金」「振込手数料」「事務手数料」「債権譲渡登記費用」などの名目で不透明な費用が別途請求されないか、見積書の内訳を細部まで精査することが重要です。
入金までのスピードや必要書類を確認する
支払期日までに現金が必要な場合、実際の審査・着金までの時間が希望に合致しているかを確認しましょう。
「最短即日」と記載されていても、必要書類の不備があれば翌日以降にずれ込むため、事前に請求書や通帳コピー、決算書などの提出書類を一覧で案内してくれる会社を選ぶことがスムーズな資金調達につながります。
また、調達スピードを最優先とする場合、ファクタリング会社側のオペレーション体制が整っているかが鍵となります。
社内に専任の審査スタッフや即決権限を持つ担当者が常駐している会社や、AIを活用した与信審査を導入している会社であれば、申し込みから数時間での入金が可能となります。
実績やサポート体制を確認する
ファクタリングを利用する際は、会社の取引実績やサポート体制を確認することも重要です。
運営会社の所在地や連絡先が明確であること、一般社団法人や上場企業グループなどの信頼性の高い母体であることなどは、安全性を推し量る上で重要な指標となります。
また、申し込みから契約までの手続きについてわかりやすく説明してもらえるか、疑問点が生じた際に問い合わせや相談ができる窓口が用意されているかなど、利用者へのサポート体制も確認しておきましょう。
ファクタリングに関する知識を持ったスタッフが対応しているかどうかも、安心して利用できる会社を選ぶ際の判断材料になります。
設立されたばかりで情報が少ない会社や、固定電話の番号がなく携帯電話番号のみで営業している会社、所在地がマンションの一室のみになっている会社などは、慎重に信頼性を吟味する必要があります。
過去の累計買取実績額や取扱件数、利用者の評判などが客観的なデータとして公表されているかもチェックしましょう。
契約内容を十分に確認する
契約締結の現場やWeb契約画面において、内容を正しく読み合わせずに押印・同意してしまうことは極めて危険です。
必ず契約書の控えを受け取り、記載内容を確認しましょう。とくにチェックすべき契約条項は以下の項目です。
● 償還請求権の有無：「償還請求権を放棄する（ノンリコース）」という文言が明記されているか。
● 清算金の送金期日：売掛先から自社口座へ入金があった後、ファクタリング会社へ送金するまでの期日や送金方法が明記されているか。
● 契約書の控え交付：契約完了後、双方が署名捺印した契約書の原本（電子契約の場合はデータ）が交付されるか。
ファクタリングに関するQ&A
ファクタリングの利用にあたり、企業の担当者から多く寄せられる質問とそれに対する回答をまとめます。
ファクタリングは違法ではありませんか？
ファクタリングは法的に認められた売掛金の売買取引（法務省が管轄する民法の債権譲渡）であり、完全に合法な取引です。
法的根拠として、民法第466条第1項において「債権は、譲り渡すことができる」と明定されています。
また、1998年には債権譲渡特例法が施行され、法人が行う債権譲渡の手続きが正式に法整備されました。
ただし、ファクタリングと称しながら実質的に高金利で現金を貸し付ける悪徳業者も存在するため、契約形態が「債権の譲渡（売買）」になっているかを確認することが重要です。
ファクタリングの審査では何を確認されますか？
主に「売掛先の信用力（期日通り支払われるか）」「売掛金の実在性（請求書や発注書の客観的証拠）」「支払サイトの期間」などが確認されます。
利用者自身の決算内容や信用情報よりも、売掛先の支払能力が重要視されます。
● 売掛先の信用力：売掛先の規模、設立年数、資本金、過去の不渡り履歴、信用調査機関の評点などが確認されます。
上場企業や官公庁、優良中堅企業であるほど審査は有利になります。
● 売掛金の実在性と取引の継続性：架空請求を防ぐため、請求書だけでなく、納品書や検収書、契約書、過去の通帳入金履歴が突合確認されます。
● 支払サイトの期間：請求書の発行から支払期日までの期間が30日〜60日程度であれば標準的ですが、長期サイトの債権の場合、期間中の売掛先の倒産リスクが高まるため審査が厳しくなる傾向があります。
ファクタリングは何度でも利用できますか？
制度上、ファクタリングの利用回数に法的な制限はありません。
月々の売上に応じて発生する売掛金を毎月ファクタリング会社へ売却し、継続的に運転資金を回している企業も存在します。
とくに、急成長フェーズにある企業が受注拡大に伴う先行資金を確保するために数か月間連続で利用するケースなどは有効な活用例です。
しかし、2者間ファクタリングなどを長期間にわたって毎月利用し続けると、売上から毎回一定の手数料が削られ続けることになります。
これにより本来会社に残るはずであった利益が減少し、ファクタリングを利用し続けないと現金が回らない状態に陥るリスクがあります。
そのため、連続して利用する場合でも明確な出口戦略（資金繰り改善計画）を立てておくことが重要です。
ファクタリングは融資と併用できますか？
すでに銀行から融資を受けている最中であっても、あるいは公的融資の返済中であっても、並行してファクタリングを利用することに法的な問題や契約上の違反は生じません。
むしろ、銀行の追加融資の審査結果が出るまでの「数週間〜1か月間のつなぎ資金」としてファクタリングを活用し、無事に融資が実行された段階で利用を終了させる併用手法は、実務的によく用いられる有効な財務戦略です。
ただし、既存融資において売掛金に対する集合債権譲渡担保がすでに設定されている場合は注意が必要です。
個人事業主でもファクタリングを利用できますか？
個人事業主がファクタリングを利用できるかどうかは、主に「売掛先（支払元）が誰であるか」によって決定されます。
売買対象となる売掛金が法人企業に対する請求書であれば、ファクタリング会社は売掛先の与信を評価できるため、個人事業主であっても支障なく買い取りが行われます。
しかし、売掛先も個人事業主であるBtoCやBtoB（個人間）の取引債権の場合、売掛先の信用確認が困難となるため、多くのファクタリング会社で買い取りが拒否されるか手数料が高額になります。
また、2者間ファクタリングで用いられる「債権譲渡登記」は法人のみが利用できる制度であるため、個人事業主の場合は「債権譲渡登記が不要なサービス」や「3者間ファクタリング」を選択する必要があります。
まとめ
ファクタリングは、売掛金を売却して早期に現金化する「買取型」と、貸倒リスクに備える「保証型」の2種類に大別されます。
また、買取型の中でも「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」という異なる契約方法が存在し、それぞれの手数料相場や調達スピード、売掛先から承諾を得る必要性の有無に明確な違いがあります。
現金が必要となる緊急度や、売掛先との関係性、費用負担の許容範囲を多角的に検証し、最も適した種類と契約方法を選択することが資金繰り改善への確実なステップとなります。
当機構では、中小企業の皆様が抱える資金繰りの課題に対し、最適かつ安心安全なファクタリングサービスを提供しております。
関東財務局長及び関東経済産業局長から認定を受けた「経営革新等支援機関」であり、営利のみを目的としない一般社団法人としての立場から、業界最低水準である「1.5％〜」の手数料を設定しております。
買取金額に下限・上限は設けておらず、数万円の少額案件から数億円規模の大口調達まで幅広く対応可能です。
また、非対面で手続きが完了するオンライン完結型サービス「FACTOR⁺U（ファクトル）」をご活用いただくことで、申し込みから最短10分で審査、最短40分での即日入金も実現しております。
資金繰りの改善や適切なファクタリングの選定にお悩みの際は、ぜひ当機構までお気軽にご相談ください。
専門のコンサルタントが貴社の財務状況を丁寧に伺い、持続可能な経営に向けた最適な解決策をご提案いたします。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくは下記よりご確認ください。
