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海外企業との取引となる輸出業では、国内企業との取引とは違ったさまざまなリスクが存在します。
これから輸出業にチャレンジしたいと考えている場合は、「国際ファクタリング」を利用してリスクヘッジを行うのがおすすめです。
今回は、国際ファクタリングの基本的な仕組みや通常のファクタリングとの違い、国際ファクタリングを利用するメリット・デメリット、類似のサービスとの比較まで、包括的にご紹介します。
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輸出業においては、国内取引では想定しにくいさまざまなリスクヘッジのためのサービスがいくつか存在します。
国際ファクタリングは、そんなサービスの一つです。
輸出業において、現地の輸入企業からの支払いリスクを軽減するために「国際ファクタリング」が重要な役割を果たします。
輸出業者からすると、売掛金の回収に時間がかかる場合があり、資金繰りの悪化が懸念されます。
また、特に信用力の低い企業と取引を行う際は、売掛金の未回収リスクが高まります。
国際ファクタリングは、輸出業者と輸入企業との間にファクタリング会社が入り、信用度を調査したり売掛金を保証したりすることでリスクヘッジを行うサービスです。
国際ファクタリングを利用することで、リスクを軽減しつつ資金繰りの安定化を図ることもできます。
国際ファクタリングの基本的な仕組みは、日本国内でも利用が拡大している通常のファクタリングをベースにしています。
ファクタリングは、売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却(譲渡)し、支払期日前に現金化するサービスです。
通常、納品から売掛金が支払われるまでの期間は30日~60日あるいはそれ以上かかる場合がありますが、ファクタリングを利用することで、即座に現金を確保することが可能です。
ファクタリングの基本的な仕組みについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングには2者間と3者間のタイプがあります。
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社だけで契約が成立し、売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要はありません。
契約が成立すると、ファクタリング会社は手数料を引いた売掛金を速やかに入金し、利用者はキャッシュフローの改善を図ることができます。
売掛先から売掛金が入金された後、利用者は契約内容に基づきファクタリング会社へ送金します。
3者間ファクタリングは、売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要があり、回収プロセスに直接関与します。
契約時に売掛先の同意が必要となりますが、ファクタリング会社としては信用度の調査がしやすく未回収のリスクも低くなるため、手数料は2者間と比較して低くなります。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用の流れを解説!
ファクタリングを利用することで、さまざまなメリットが得られます。
例えば、ファクタリングを利用することで本来の売掛金の支払期日より前に資金調達できるため、キャッシュフローの改善につながります。
早期に設備投資を行いたいという場合にも有効です。
また、ファクタリングは原則として「償還請求権なし(ノンリコース)」の契約で行われます。
償還請求権とは、売掛先が倒産するなどして売掛金を回収できなくなった場合に、ファクタリング会社が利用者へ代金の弁済を求める権利のことです。
ファクタリングでは一般的にこの償還請求権が付されていないため、万が一売掛先の倒産などにより貸し倒れが発生しても、利用者がファクタリング会社へ弁済する義務はありません。
売掛先の信用リスクはファクタリング会社が負担するため、貸倒リスクの軽減につながります。
このほか、赤字状態や信用力の低い企業でも利用しやすい点もメリットです。
ファクタリングの審査では基本的に売掛先(売掛金)の信用力が重視されるため、利用者は融資の審査が難しい場合でもファクタリングなら利用できる可能性が高いといえます。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは?ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
ファクタリングの中には、売掛金が未回収となった場合にそのリスクを保証する「保証型ファクタリング」も存在します。
保証型ファクタリングは売掛金が未回収となった際にファクタリング会社に売掛金の全額(もしくは一部)を保証してもらうもので、キャッシュフローの改善よりはリスクヘッジを重視したサービスです。
保証型ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
保証型ファクタリングとは?仕組み・メリット・類似サービスとの比較まで徹底解説
上記のような一般的なファクタリングは、国内の法律に則って行われるサービスです。
海外の売掛先へ輸出する際には、それぞれの国の事情にも対応した専門のサービスを利用する必要があります。

国内での取引ではなく、海外企業への輸出時に活用できるのが国際ファクタリングです。
輸出取引では、国内取引とは異なり、売掛先との距離や商習慣の違い、為替や物流などさまざまな要因が関係します。
そのため、売掛金の未回収や回収遅延、売掛先の信用リスクなどに備えることが重要です。
ここでは、国際ファクタリングが利用される主な目的についてご紹介します。
国際ファクタリングの主な目的の一つが、輸出代金の未回収リスクを軽減することです。
海外企業との取引では、売掛先の経営悪化や倒産、支払遅延などにより、売掛金を回収できなくなる可能性があります。
また、海外取引では法制度や商習慣が異なるため、未回収が発生した際の対応が国内取引よりも複雑になるケースもあります。
国際ファクタリングを利用することで売掛金の未回収リスクを軽減できるため、利用者は代金回収に関する不安を抑えながら海外取引を進めやすくなります。
輸出取引では、商品の輸送や通関など複数の工程を経るため、国内取引にはないリスクが存在します。
例えば、天候不良や港湾混雑による物流遅延、輸送中のトラブル、通関手続きの遅れなどによって、取引スケジュールが予定通りに進まないことがあります。
こうした状況は、代金回収の時期や資金繰りにも影響を与える可能性があります。
国際ファクタリングは物流そのもののリスクを解消する仕組みではありませんが、売掛金の管理や回収業務をサポートすることで、輸出企業が貿易実務に集中しやすい環境づくりに役立ちます。
海外企業との取引では、売掛先の経営状況や支払能力を十分に把握することが難しい場合があります。
国際ファクタリングでは、ファクタリング会社や提携する海外金融機関が売掛先の信用調査を実施するケースがあります。
そのため、取引先の信用力を確認した上で取引を進められる場合があります。
事前に信用リスクを把握することで、取引条件の見直しや与信管理の強化につなげやすくなり、未回収リスクの軽減にも役立ちます。
国内で行うファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つのタイプがありました。
一方の国際ファクタリングでは、もう1者加えた「4者間ファクタリング」の契約を行う仕組みとなります。
国際ファクタリングの4者間ファクタリングでは、輸出入における売掛金の保証・現金化を行う際、4つの当事者が関与します。
この仕組みにより、輸出業者と輸入業者の双方がリスクを軽減し、スムーズに取引を進めることができます。
4つの当事者とは、「輸出業者」「国内ファクタリング会社」「海外ファクタリング会社」「輸入業者」です。
輸出業者は、輸入業者に商品を輸出し、その売掛金を保証してもらうために国際ファクタリングを利用します。
輸出業者は、国内のファクタリング会社に輸入企業が信用に値するかどうかの信用調査を依頼できます。
国内ファクタリング会社は、輸出業者が国際ファクタリングを申し込む際の窓口となるファクタリング会社です。
国内ファクタリング会社の役割は、輸出業者から売掛金を証明する書類などを受け取り、それを海外ファクタリング会社に引き渡すことです。
さらに、売掛金の一部を輸出業者に前払いすることで、キャッシュフローを改善させます。
海外ファクタリング会社は、輸入業者の国で売掛金の保証や回収を行うファクタリング会社です。
海外ファクタリング会社は国内ファクタリング会社からの依頼を受け、輸入業者の信用調査を行い、その信用リスクを引き受けます。
海外ファクタリング会社は輸入業者からの代金回収も担い、回収された売掛金は国内ファクタリング会社を通して輸出業者に支払われます。
輸入業者は、輸出業者から商品を購入し、売掛金の支払い義務を負う当事者です。
輸入業者は、海外ファクタリング会社を通じて代金を支払います。
このとき、海外ファクタリング会社が売掛金の保証を行うため、輸出業者は輸入業者の信用リスクを直接負わずに取引を進められます。
国際ファクタリングには、売掛金の買い取りと保証の両方の機能が組み合わさっています。
売掛金の早期回収を行いつつ、輸入企業の倒産リスクなどに対する保証も受けることができるため、リスクを抑えつつキャッシュフローを改善できます。
国際ファクタリングを利用する際は、基本的に以下のような流れで取引が進行します。
1. 貿易契約の締結
まず、輸出業者と輸入業者の間で、商品の売買契約が締結されます。
この際、支払条件も合意されます。
売掛金は通常、納品後に一定期間を経て支払われるため、このタイムラグをカバーするために国際ファクタリングが利用されます。
2. ファクタリング会社との契約
次に、輸出業者は国内ファクタリング会社と契約を結びます。
この契約では、売掛金の管理・回収をファクタリング会社に委託します。
輸出業者はこの契約を通じて現金の早期回収や未回収リスクの軽減を図ります。
このとき、輸入業者の合意も必要です。
3. 信用調査
国内ファクタリング会社から海外ファクタリング会社へ依頼し、輸入業者の信用調査が行われます。
この信用調査にて問題なしと判断されれば、「引受受領」をし、保証が確定されます。
4. 輸出業者による商品出荷
輸出業者は通常の手続きに従い、輸入業者に商品を出荷します。
5. ファクタリング会社による資金提供
国内ファクタリング会社は、提出された売掛金情報を確認し、問題がなければ手数料を差し引いた分の売掛金を輸出業者に対して前払いします。
これにより、輸出業者は売掛金が回収される前に現金を受け取ることができ、キャッシュフローを改善できます。
6. 輸入業者による代金の支払い
輸入業者は、海外ファクタリング会社に対して売掛金を支払います。
この売掛金は国内ファクタリング会社を通じ、輸出企業へ引き渡されます。
7. 期日までに入金がなかった場合
万が一、支払期日までに輸入業者からの入金がなかった場合は、国内ファクタリング会社と海外ファクタリング会社の協力により輸出業者への支払いは保証されます。
また、輸出業者は支払期日前に売掛金を現金化してもらい、キャッシュフローの改善に活かすことも可能です。
国際ファクタリングでは、売掛金の実在性や輸出取引の内容を確認するために、貿易関連書類の提出を求められることがあります。
必要となる書類はファクタリング会社や取引内容によって異なりますが、輸出契約の内容や商品の発送状況、請求金額などを確認できる書類が一般的です。
あらかじめ必要書類を把握しておくことで、審査や契約手続きをスムーズに進めやすくなります。
ここでは、国際ファクタリングで必要になることが多い代表的な書類を2点ご紹介します。
インボイスは、輸出者が輸入者に対して発行する請求書です。
輸出した商品やサービスの内容、数量、単価、総額、支払条件などが記載されており、国際取引における重要な証憑書類の一つとされています。
国際ファクタリングでは、売掛金の内容や請求金額を確認するためにインボイスの提出を求められることがあります。
ファクタリング会社はインボイスを基に、取引の実在性や売掛金額の妥当性を確認します。
そのため、記載内容に誤りがないか事前に確認し、関連書類との整合性を保つことが重要です。
船荷証券は、船会社が荷主に対して発行する書類で、貨物を受け取ったことや輸送を引き受けたことを証明する役割を持ちます。
輸出取引では、商品が実際に出荷されたことを示す重要な書類として扱われており、国際ファクタリングの審査において提出を求められる場合があります。
ファクタリング会社は船荷証券を確認することで、対象となる取引が実際に行われているか、商品が発送済みであるかなどを確認します。
インボイスとあわせて提出することで、売掛金の信頼性をより明確に示しやすくなります。

国際取引における代金回収リスクへの対策としては、国際ファクタリングのほかに信用状も広く利用されています。
どちらも輸出企業が安心して取引を進めるための仕組みですが、関与する機関や取引の流れ、審査方法などには違いがあります。
自社に適した手法を選択するためには、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。
ここでは、国際ファクタリングと信用状の主な違いについて解説します。
信用状は銀行が仲介して輸出代金の支払いを管理する仕組みです。
輸入者の依頼を受けた銀行が信用状を発行し、輸出者はその条件に従って商品を出荷します。
その後、必要書類を銀行へ提出することで代金の支払いを受ける仕組みです。
一方、国際ファクタリングではファクタリング会社が関与し、売掛金の管理や回収をサポートする仕組みです。
輸出企業は国際ファクタリングを利用することで、売掛金の未回収リスクを軽減しながら海外企業との取引を行うことができます。
このように、信用状は銀行が支払いを管理する仕組みであるのに対し、国際ファクタリングはファクタリング会社が売掛金の管理や回収を支援する点が大きな違いです。
信用状では、銀行を通じた発行手続きや審査が必要となるため、一定のプロセスを経て取引が進みます。
信用状の発行から書類提出、内容確認まで複数の手続きが発生するため、取引開始までに一定の準備期間を要する場合があります。
一方で国際ファクタリングは、利用時にファクタリング会社による審査が行われます。
審査では売掛先の信用状況や取引内容などが確認され、利用可否や保証条件が決定されます。
どちらも審査が必要な仕組みですが、審査対象や手続きの流れには違いがあります。
信用状では、船荷証券などの貿易書類を銀行が厳格に確認します。
提出書類が信用状の条件と一致しているかが重視されるため、記載内容の不備や書類間の不整合があると支払手続きに影響する場合があります。
一方で国際ファクタリングでは、売掛金の実在性や売掛先の信用力を確認するプロセスが中心となります。
インボイスや船荷証券などの書類を確認しながら、取引内容や売掛先の信用状況などを総合的に判断します。
いずれも書類の不備などがあれば審査結果に影響するため、正確な書類作成と管理が重要です。
信用状は銀行を介した取引であるため、信用状の発行手数料や通知手数料などが発生します。
費用の内容は利用する銀行や取引条件によって異なります。
一方、国際ファクタリングは売掛金の保証や未回収リスクへの備えを含む仕組みであるため、取引条件やリスクによって手数料負担が変動するとされています。
売掛先(売掛金)の信用力や取引金額、取引国などによって手数料水準が異なるケースもあります。
このように、両者は代金の未回収リスクへの対応という目的は共通しているものの、コストが発生する仕組みや考え方には違いがあります。
そのため、取引内容やリスク許容度に応じて適した方法を選択することが大切です。

国際ファクタリングを利用するメリットには、以下のようなものがあります。
国際ファクタリングの大きな利点は、売掛金が完全に保証される点です。
通常の貿易取引では、輸出業者は輸入業者からの支払リスクを直接負いますが、国際ファクタリングを利用すると、輸入業者の支払遅延や未払いのリスクをファクタリング会社が引き受けてくれます。
これにより、輸出業者は安心して取引を進めることができます。
国際ファクタリングを利用することで、輸出業者は商品の納品後、早期に売掛金を受け取ることが可能です。
輸出したことを証明する書類を国内ファクタリング会社へ提出できれば、早期に売掛金を回収することができ、輸出業者はキャッシュフローの改善を図れます。
現金を早期に回収できることは、特に資金繰りが重要な中小企業にとって大きなメリットです。
国際取引において、貿易相手の信用を確認することは非常に重要です。
しかし、海外企業の与信情報を収集するのは困難な場合があります。
国際ファクタリングを利用することで、輸入業者の信用調査をファクタリング会社に委託することができます。
実際の信用調査は現地の事情に詳しい海外のファクタリング会社が行うため、輸出業者は信用リスクを軽減できます。
国際取引では、書類の送付や承認に時間がかかり、代金回収に遅れが生じることがあります。
しかし、国際ファクタリングでは、取引に関わる書類の管理をファクタリング会社が行い、迅速な処理をサポートします。
これにより、輸出業者は書類の遅れに悩むことなく、スムーズに代金を回収できるようになります。
信用状は貿易取引における支払保証手段の一つですが、開設や確認手続きが煩雑で、時間がかかってしまう場合があります。
国際ファクタリングでは、ファクタリング会社が保証を提供するため、信用状の手続きを必要としません。
これにより、取引が簡素化され、手続きにかかる時間とコストを削減できます。

国際ファクタリングを利用する際は、デメリットについても把握しておきましょう。
国際ファクタリングは、信用状に比べて手数料が高額になる傾向があります。
ファクタリング会社は信用調査や売掛金の回収、リスクの引き受けなど多くのサービスを提供するため、その分手数料が上乗せされます。
これは、資金繰りの早期改善を求める企業にとっては仕方のないコストかもしれませんが、コスト管理は重要です。
国際ファクタリングを提供するファクタリング会社は限られており、特に中小企業向けに提供されているサービスはまだ少ない状況です。
選択肢が限られているため、条件や手数料面で競争が少なく、高コストになる場合もあります。
地域や業種によって利用できる事業者が異なるため、貿易開始前に国際ファクタリングが利用できるかどうか調べておく必要があります。
国際ファクタリングは4者間で行われるため、売掛先である輸入業者の承諾が必要です。
これは、輸出業者とファクタリング会社だけでなく、輸入業者もファクタリング取引に参加する必要があるということを意味します。
輸入業者がファクタリングに関与することを拒否する場合、国際ファクタリングを利用できない場合もあります。
海外ファクタリング会社が輸入業者の信用調査を行いますが、その調査に時間がかかることがあります。
特に、輸入業者の信用力が低い場合や、信用情報が不明確な場合には、調査期間が長引く可能性があります。
このため、現金の早期回収を期待している場合には、信用調査にかかる時間が予想外の遅延を引き起こすことがある点に留意する必要があります。
国際ファクタリングでは原則として売掛金が保証されますが、全ての取引が保証されるわけではありません。
例えば、輸入業者の信用力が極めて低い場合や、政治リスクが高い国への輸出の場合、ファクタリング会社がリスクを引き受けないこともあります。
また、国際ファクタリングが保証するのは基本的に輸入業者都合の不払いに対してのみであり、政変や戦争、外貨送金規制など、売掛先の国や地域の事情によって発生する不払い(カントリーリスク)は対応外となります。

以下のようなケースでは、国際ファクタリングを利用する価値が高いといえるでしょう。
新規の売掛先については信用調査を行いたいところですが、海外企業となると国内企業のように調査を行うことはできません。
それでも信用調査を行った上で取引したいという場合には、国際ファクタリングを利用することで委託することができます。
海外企業との取引を保証してくれるサービスとしては、ほかに銀行が保証してくれる信用状のサービスがありますが、開設が難しいケースがあります。
国際ファクタリングでは取引の煩雑さが少なく、事務的な負担を少なくして保証を受けられます。
新たな市場への参入や事業拡大を目指す企業にとって、国際ファクタリングは資金繰りを安定させる有効な手段です。

国際ファクタリングのほかにも、海外へ輸出する際に利用できるサービスはいくつかあります。
貿易保険(輸出保険)は、輸出取引において発生する代金未回収リスクに備えるための保険制度です。
輸入業者の倒産や支払不能といった信用リスクだけでなく、カントリーリスクによって代金を回収できなくなった場合の損失補填を目的としています。
国際ファクタリングも未回収リスクへの対策として利用されますが、一般的に保証対象は輸入業者の信用リスクが中心です。
一方、貿易保険はカントリーリスクも補償対象となる場合があるため、売掛先の所在国や取引内容によっては有効なリスクヘッジ手段となります。
ただし、補償内容や対象範囲には条件が設けられているため、利用前に補償対象となるリスクや保険金の支払条件を確認することが重要です。
フォーフェイティングは、輸出時の売掛金を即時に現金化できる貿易金融手法の一つで、国際ファクタリングに似ています。
国際ファクタリングとの大きな違いは、保証主体がファクタリング会社ではなく銀行や専門の金融機関である点です。
また、設備輸出などの中長期債権を対象とすることが多く、銀行保証付きの債権を取り扱うケースも少なくありません。
さらに、ノンリコース契約となるため輸入業者から支払いが行われなかった場合でも輸出企業がそのリスクを負うことはありません。
ただし、利用にあたっては金融機関による審査や条件確認が必要となるため、事前に取引条件を十分に確認することが重要です。
輸出金融とは、輸出企業の資金繰りを支援するために金融機関が提供する融資サービスです。
輸出取引では、商品の製造や仕入れ、輸送などに先行して現金が必要になる一方、代金回収までに数か月を要することもあります。
そのため、銀行などの金融機関から融資を受けることで、代金回収前に必要な運転資金を確保しやすくなります。
輸出契約や売掛債権などを基に融資が行われるケースもあり、資金繰りの安定化に役立ちます。
ただし、輸出金融はあくまで融資であるため、借入金として返済義務が発生します。
Global e-Tradeサービスは、デジタルプラットフォームを通して輸出業務を効率化する三井住友銀行のサービスです。
外国為替取引において、従来は紙でのやり取りや電話・ファクシミリ(FAX)の組み合わせが必要だったところ、オンラインで簡便に行えるようになります。

すでにご紹介したように、国際ファクタリングを提供している会社は現在のところ限られています。
具体的には、以下の会社が選択肢となるでしょう。

みずほファクターは、国内外向けにファクタリングサービスを提供しています。
国際ファクタリングでは原則100%の送金取引を保証すること、輸入業者の与信管理を強化できること、事務作業の簡素化ができることを強みとして挙げています。
利用可能国として幅広い国を挙げていますが、利用できるかどうかはその国の状況によって変動があるため、利用時に問い合わせる必要があります。

三菱UFJファクターは、国内外向けのファクタリングサービスを提供している会社です。
国際ファクタリングについては世界的なネットワークであるFCIに加盟しており、信用状を用いずに輸出の代金を保証する仕組みを構築しています。
信用調査費は一律1バイヤーにつき1万円(税別)としており、保証料はインボイス金額に対して所定の料率がかかります。

三井住友カードでは、三井住友銀行のサービスとして国際ファクタリングサービスを提供しています。
輸入企業の信用リスクを保証するサービスを提供しており、輸出企業の代金未回収リスクの軽減を支援しています。
輸出時の売掛債権を早期現金化したい、海外の販路を拡大したいという場合にも相談しやすいといえます。

ヤマトクレジットファイナンスでも、ヤマトグループの豊富な海外拠点を活かして「クロネコ輸出ファクタリング」というサービスを提供しています。
与信管理を委託することでスピーディーな海外展開が可能になること、スピード審査により意思決定の早さも担保できることなどが強みです。
国際ファクタリングは、輸出業者にとって不可欠な金融サービスであり、売掛金の早期回収や未回収リスクの軽減に大きな効果をもたらします。
特に、売掛先の信用力に不安がある場合や、キャッシュフローを改善したい場合には、非常に有効な選択肢となるでしょう。
国内のファクタリングとは異なり、4者間での取引となるため輸入業者との協力も必要ですが、その分リスクをより効果的に回避できます。
国内の取引においてファクタリングの利用を検討している場合は、当機構へぜひご相談ください。
当機構は一般社団法人であることに加え、関東財務局長及び関東経済産業局長から「経営革新等支援機関」として認定を受けています。
そのため、安心してサービスをご利用いただけます。
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