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中小企業の経営者の中には、「資金調達を検討しているものの、ファクタリングと電子記録債権、どちらを利用すべきか悩んでいる」という方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、ファクタリングと電子記録債権にフォーカスし、それぞれの特徴からメリット・デメリットまで分かりやすくご紹介します。
あわせて、ファクタリングと電子記録債権の違い、ファクタリングと電子記録債権を掛け合わせた「でんさいファクタリング」についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
[cta]まずは、ファクタリングについて理解を深めましょう。
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日前に資金化する金融サービスのことです。
資金調達の方法のひとつであり、具体的には売掛先から入金されるはずだった売掛金から手数料を差し引いた金額を得ることができます。
早い段階で資金を調達できる上に、売掛金の未回収リスクにも備えられるため、企業にとって有益なサービスといえるでしょう。
そんなファクタリングには、申込企業とファクタリング会社で契約を結ぶ「2者間ファクタリング」と、申込企業とファクタリング会社、売掛先で契約を結ぶ「3者間ファクタリング」があります。
2者間ファクタリング | ・申込企業とファクタリング会社の2者で契約を結ぶため、ファクタリングを利用する上で手間がかからないのが特徴 ・売掛金を売却するにあたって売掛先から承諾を得る必要がないため、スピーディーに資金化することができる |
3者間ファクタリング | ・申込企業とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結ぶため、申込企業は売掛先から承諾を得る必要がある ・ファクタリング会社が売掛金の存在を売掛先に直接確認できることから、2者間ファクタリングに比べて手数料が低いことが多い |
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用の流れを解説!
ファクタリングを利用するメリットには、主に以下の3つがあります。
ファクタリングの最大のメリットは、スピーディーに資金を調達できる点です。
最短即日で手元の資金を増やせるため、「今すぐに資金が必要」という場合にも最適といえます。
また、昨今は契約方法を「対面」または「オンライン」から選べるファクタイング会社も増えています。
オンラインで契約を結べば店舗まで行く手間を省けるため、よりスピーディーに資金を調達することが可能です。
オンラインでのファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
Web完結型ファクタリングについて知ろう!メリット・デメリットと利用方法をご紹介
ファクタリングは融資(借入)ではないため、利用するにあたって負債が増えることはありません。
あくまでも「確定している売掛金を売却して、ファクタリングの手数料を引かれた金額を受け取る」という仕組みなので返済義務は生じず、この点はファクタリングならではのメリットといえます。
原則として、ファクタリングに償還請求権はありません。
償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、申込企業に売掛金の支払いを求める権利のことです。
償還請求権がない場合、ファクタリングを利用した際に万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、申込企業による支払いが生じることはありません。
そのため、安心して資金調達をすることができ、この点はメリットといえます。
ファクタリングを利用するデメリットには、主に以下の2つがあります。
ファクタリングの利用には手数料がかかります。
手数料はファクタリング会社によって異なりますが、一般的に2者間ファクタリングは8%〜18%、3者間ファクタリングは2%〜9%が相場です。
上述のとおり、ファクタリングでは「売掛先から受け取る予定の売掛金から手数料を差し引いた金額」を得ることができます。
手数料が高いと得られる資金が減ってしまうため、この点はデメリットといえるでしょう。
ファクタリングの利用には手数料がかかります。
手数料はファクタリング会社によって異なりますが、一般的に2者間ファクタリングは8%〜18%、3者間ファクタリングは2%〜9%が相場です。
上述のとおり、ファクタリングでは「売掛先から受け取る予定の売掛金から手数料を差し引いた金額」を得ることができます。
手数料が高いと得られる資金が減ってしまうため、この点はデメリットといえるでしょう。
繰り返しになりますが、3者間ファクタリングを利用する場合、申込企業は売掛先から承諾を得る必要があります。
そのため、もし売掛先から承諾を得られなければファクタリングを利用することはできません。
また、承諾を得られたとしても売掛先によっては「経営が不安定なのではないか」とマイナスな印象を持つことがあり、状況次第では今後の取引に影響が出る可能性があります。
申込企業の一存で利用することができない点は、3者間ファクタリングのデメリットといえるでしょう。
ファクタリングのデメリットについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングを利用するデメリットとは?回避する方法とあわせてご紹介
続いて、電子記録債権の概要とメリット・デメリットについてご紹介します。
電子記録債権(通称:でんさい)とは、従来の手形や振込に代わる新たな電子決済手段のことです。
具体的には、手形や売掛金を電子化しオンライン上での取引を可能にした新たな債権のことを指します。
2008年12月に電子記録債権法が施行されたことをきっかけに誕生しました。
従来の手形の場合、作成・交付に手間や費用がかかる上に、紛失や盗難を防ぐため厳重に保管する必要がありました。
その点、電子記録債権はオンライン上で債権譲渡が完結するのでコストを削減できる他、紛失のリスクを抑えることも可能です。
なお、電子記録債権を金融機関や手形割引業者に譲渡して、支払期日前に債権を資金化することを「でんさい割引」といいます。
電子記録債権を利用するメリットには、主に以下の3つがあります。
取引先が口座を開設した銀行(金融機関)で電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク(通称:でんさいネット)」に登録していれば、別途手続きをする必要はありません。
もし取引先が増えても、でんさいネットに登録があればそのまま電子記録債権を利用できます。
この他、手形の場合は直接集金をしたり銀行で取り立ての手続きを行ったりする必要がありますが、電子記録債権の場合はでんさいネットを通じて自動的に銀行口座へ資金が振り込まれます。
集金・取り立てなどの手続きを行う必要がないため、この点はメリットといえるでしょう。
手形の場合、発行手数料や郵送費など、さまざまな費用がかかります。
中でも、手形に貼る収入印紙に対する税金は契約金額によって変わり、その額が大きければ負担する税金も大きくなります。
その点、電子記録債権の手続きは全てでんさいネットを通じて行われるため、郵送費は発生しません。
また、収入印紙を貼る必要がないため税金もかかりません。
つまり、手形に比べて費用負担を軽減でき、これは電子記録債権ならではのメリットといえます。
手形は紙媒体のため紛失・盗難の危険性があり、これらを未然に防ぐには厳重な管理体制を整える必要があります。
つまり、管理業務に多くの労力を割く必要があるのです。
その点、電子記録債権はペーパーレスであり、手続きは全てでんさいネット上で行われるため、紛失・盗難の危険性は低いといえるでしょう。
電子記録債権を利用するデメリットには、主に以下の2つがあります。
電子記録債権を利用するには、自社だけでなく相手もでんさいネットに登録していなければなりません。
しかし中小企業の場合、その規模から電子記録債権を利用していないことも多く、経営者が高齢だとITリテラシーの観点から電子記録債権を避ける傾向もあります。
そのため、でんさいネットに登録している企業は現状少なく、その点はデメリットといえるでしょう。
でんさい割引を利用する場合、償還請求権によって利用企業が保証人となります。
そのため、相手が支払いできない状況になった場合は、未回収責任を利用企業が負わなければならないのです。
決済が完了するまで一時も安心できない点は、デメリットといえるでしょう。
ファクタリングと電子記録債権、それぞれの概要とメリット・デメリットを踏まえた上で、次はファクタリングとでんさい割引の違いについて理解を深めましょう。
ファクタリングとでんさい割引の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと電子記録債権(でんさい)の違いを解説!選ぶ際の基準もご紹介
審査に関しては、ファクタリングとでんさい割引で「審査対象」が異なります。
ファクタリング | ファクタリングの審査対象は、申込企業ではなく「売掛先」です。 そのため、仮に自社の経営が不安定だとしても、売掛先の経営が良好であれば審査に通過できる可能性が高いといえます。 |
でんさい割引 | でんさい割引の審査対象は「利用企業」です。金融機関の融資と同じくらい厳しめで、財務状況などを細かく確認されます。 そのため、仮に自社の経営が不安定な場合は審査を通過できず、資金を得られない可能性があります。 |
手数料に関しては、ファクタリングとでんさい割引で「割合」が異なります。
ファクタリング | ファクタリング会社によって手数料は異なりますが、相場は2者間ファクタリングが8%~18%、3者間ファクタリングが2%~9%です。 |
でんさい割引 | でんさい割引の手数料の相場は、1.5%〜5.5%です。 |
利用方法・契約締結の手間に関しては、ファクタリングとでんさい割引で「手間の度合い(手間がかかりやすいか否か)」が異なります。
ファクタリング | ファクタリング会社と売掛金を売買する契約を結びます。 新しい取引があればその都度契約を結ぶ必要があるため、多少手間がかかるといえます。 |
でんさい割引 | でんさいネットを通して契約を結びます。 パソコンやスマートフォンから気軽に利用できるため、ファクタリングよりは煩わしさが少ないでしょう。 |
利用の自由度に関しては、ファクタリングとでんさい割引で「自由度の度合い」が異なります。
ファクタリング | ファクタリングは確定している売掛金さえあれば利用できるため、自由度は比較的高いといえるでしょう。 |
でんさい割引 | でんさい割引は、利用企業とその相手の両方がでんさいネットに登録していなければ利用することができません。 そのため、ファクタリングに比べて自由度は低いとはいえます。 |
貸し倒れに対する責任に関しては、ファクタリングとでんさい割引で「責任を負うか否か」が異なります。
ファクタリング | ファクタリングでは原則として、償還請求権がないノンリコース契約を結ぶため、万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、申込企業が未回収分を支払う必要はありません。 |
でんさい割引 | でんさい割引では償還請求権があるリコース契約を結ぶため、相手が支払いできない場合は利用企業がその責任を負わなければなりません。 |
ファクタリングと電子記録債権(でんさい割引)は似て非なるサービスであり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
両者を比較したものの、それでも「資金調達する上でどちらを利用すべきか」と悩んでいる経営者の方は、でんさいファクタリングに目を向けてみてはいかがでしょうか。
でんさいファクタリングとは、電子記録債権を利用したファクタリングサービスのことです。
上述した電子記録債権を利用するメリット(例:簡単な手続き、費用負担の削減)を得られる上に、でんさいネットに登録していない企業に対する支払いにも利用できます。
また、ファクタリングサービスであることから償還請求権がないノンリコース契約を結ぶため、利用するにあたって未回収分の資金を支払う必要はありません。
ただし、でんさいファクタリングは主に銀行の子会社が行っているサービスであるため、スピーディーな資金調達は難しいのが現状です。
また、相手に通知が行われるケースもあり、その場合は秘密裏に債権を売買するのは困難となるでしょう。
このように、でんさいファクタリングにも独自のメリット・デメリットの両方があるため、利用するか否かは慎重に決めることが大切です。
ファクタリングと電子記録債権(でんさい割引)、そしてでんさいファクタリングと、さまざまなサービスをご紹介しましたが、「自社の経営が不安定」「すぐに資金を調達したい」という場合はファクタリングを利用するのがおすすめです。
繰り返しになりますが、ファクタリングの審査対象は売掛先です。
自社の経営状況・財務状況によって利用できるか否かが決まるわけではないので、経営が不安定でも利用しやすいといえます。
また、ファクタリングの審査は他の金融サービスに比べて難易度が低く、確定している売掛金さえあれば利用できることが多いため、最短即日で資金調達が可能です。
これらの点から、すぐに手元の資金を増やしたい場合はファクタリングを選ぶのが良いといえます。
ファクタリングと電子記録債権は全く異なるサービスです。
それぞれにメリット・デメリットがあるため、どちらを利用するか悩んだときはまずファクタリングと電子記録債権について理解を深めることをおすすめします。
そうすれば、自社に合った方法で資金調達ができるでしょう。
今回ご紹介したファクタリングと電子記録債権(でんさい割引)、そしてでんさいファクタリングのうち、ファクタリングを利用する場合はぜひ「日本中小企業金融サポート機構」をご利用ください。
一般社団法人であると同時に、経営革新等支援機関に認定されたファクタリング会社なので、安全性・信頼性に自信があります。
また、最短30分で審査結果を提示する他、最短3時間で売掛金の資金化が可能、さらには17時までに契約が完了すれば即日振込が可能なため、「今すぐに資金調達したい」という場合にも最適です。
ぜひこの機会に、お問い合わせください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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