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債権を現金化する手段にはさまざまな方法がありますが、近年よく利用されている「ファクタリング」と「電子記録債権（でんさい）」の違いについてご存知でしょうか。
今回は、ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の違いについて分かりやすくご紹介します。
また、でんさいファクタリングやファクタリングを利用する際のチェックポイントについてもまとめているので、ぜひご覧ください。
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電子記録債権（でんさい）とは
電子記録債権（でんさい）とは、電子記録債権法に基づき発生・管理される金銭債権であり、手形に代わる決済手段の一つとして位置づけられています。
従来の手形のように紙で発行・管理するのではなく、電子記録機関によって債権情報をデジタルデータとして記録・管理します。
これにより、債権の発生や譲渡、分割などの手続きをオンライン上で行うことが可能です。
手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
割引手形とは？現金化する方法や利用するメリット・デメリットを解説
電子記録債権（でんさい）が登場した背景
電子記録債権制度は、2008年12月に電子記録債権法が施行されたことを受けて創設されました。
従来の手形は、支払期日までの支払い猶予があり、第三者への譲渡が可能であるなどの利点がある一方、紙媒体での発行・保管が前提となるため、紛失リスクや管理コスト、事務負担といった課題も指摘されていました。
また、売掛債権は手形のような紙管理は不要ですが、譲渡の際に第三者へ対抗するためには対抗要件の具備が必要となる点が実務上の負担となる場合があります。
企業活動のIT化が進展する中で、こうした課題を背景に、債権を電子的に記録・管理できる仕組みとして電子記録債権制度が整備されました。
電子記録債権（でんさい）は、債権の発生と同時に記録原簿へ登録されることで対抗要件を具備できる仕組みを採用しており、取引の安全性や事務効率の向上につながることが期待されています。
電子記録債権（でんさい）と手形の違い
電子記録債権（でんさい）と手形の主な違いは、債権情報の管理方法および効力発生の仕組みにあります。
手形が紙媒体で発行・保管されるのに対し、電子記録債権（でんさい）は、電子記録債権法に基づき、電子記録機関の電子記録原簿に記録されることで管理されます。
この原簿への記録が完了した時点で効力が生じ、第三者に対する対抗要件も具備する仕組みです。
いずれも支払期日付きの決済手段として利用され、譲渡が可能である点は共通していますが、電子記録債権（でんさい）はオンライン上で発生・譲渡手続きが行えるため、事務負担や紛失リスクの軽減につながるとされています。
電子記録債権（でんさい）の主なメリット
電子記録債権（でんさい）を利用するメリットとして、手続きがデジタルで行われる点が挙げられます。
手形は紙媒体での発行・保管が前提となるため、保管コストや紛失リスク、期日に金融機関に赴く手間などが発生していました。
一方、電子記録債権（でんさい）は電子記録機関の原簿にデータとして記録される仕組みであるため、これらの負担を軽減することが可能です。
また、手形では120日など長期の支払サイトが一般的とされ、とくに中小企業にとっては資金繰りへの影響が課題となる場合もありました。
しかし、電子記録債権（でんさい）は制度上そのような長期化を前提とするものではなく、実務上は60日〜90日程度の設定が多いとされています。
さらに、紙の手形では記載できる事項が限定されていましたが、電子記録債権（でんさい）ではデータとして情報を記録するため、紙の手形よりも柔軟に取引情報を管理することが可能です。
くわえて、手形は原則として分割譲渡ができませんが、電子記録債権（でんさい）は金額を分割して譲渡することが可能であり、資金調達や債権管理の選択肢を広げる仕組みとなっています。
電子記録債権（でんさい）の主なデメリット・注意点
電子記録債権（でんさい）は、事務効率化や資金繰りの柔軟性向上が期待される仕組みである一方、導入・運用にあたってはいくつか留意すべき点もあります。
まず、電子記録債権（でんさい）は電子記録機関の原簿に記録することで成立する制度であるため、取引の相手企業も同制度に対応している必要があります。
相手企業が未対応の場合は、電子記録債権（でんさい）による決済は利用できず、従来通り銀行振込や手形など別の決済手段を選択することになります。
そのため、導入を検討する際は、主要取引先の利用状況を事前に確認しておくことが重要です。
また、電子記録債権（でんさい）を利用するには、金融機関を通じた申し込みや契約手続きが必要となります。
本制度は電子記録債権法に基づいて運用されており、実務上は株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）などの電子記録機関を通じて記録が行われます。
そのため、社内体制の整備に加えて、金融機関との契約締結や初期設定など一定の準備期間を要する場合があります。
さらに、利用にあたっては手数料が発生するケースがあります。
発生記録手数料は支払企業（債務者）が負担するのが一般的とされていますが、具体的な金額や負担区分は金融機関によって異なります。
また、金融機関によっては月額基本料や利用料が設定されている場合もあります。
利用頻度や取引規模によっては一定のコスト負担が生じる可能性があるため、事前に料金体系を確認した上で導入可否を検討することが望ましいといえます。
このように、電子記録債権（でんさい）は利便性の高い制度である一方で、取引先の対応状況や契約手続き、コスト面などを踏まえた総合的な判断が求められます。
電子記録債権割引（でんさい割引）とは
電子記録債権割引（でんさい割引）とは、支払期日前の電子記録債権（でんさい）を金融機関などに譲渡することで、早期に現金化する方法です。
手形割引と同様に、期日まで待たずに現金を調達できる手段として利用されています。
ここでは、電子記録債権割引（でんさい割引）の仕組みやメリット・デメリット、手数料の目安、実際の利用の流れについてご紹介します。
電子記録債権割引（でんさい割引）の仕組み
前述した通り、電子記録債権割引（でんさい割引）では、債権を保有する企業（債権者）が、支払期日前の電子記録債権（でんさい）を金融機関などに譲渡することで、期日前に現金化することが可能です。
譲渡を受けた金融機関は、債権額から所定の手数料（割引料）を差し引いた金額を債権者に支払います。
その後、支払期日になると、電子記録債権（でんさい）の債務者は本来の債権額を金融機関へ支払います。
このように、将来受け取る予定の債権を期日前に現金化できる点が、電子記録債権割引（でんさい割引）の特徴です。
電子記録債権割引（でんさい割引）の主なメリット
電子記録債権割引（でんさい割引）には、資金繰りの柔軟性を高める点や、手続きの効率化につながる点など、いくつかのメリットがあります。
まず、支払期日前に現金化できる点が大きな特徴です。
電子記録債権（でんさい）は本来、支払期日まで保有することで代金を受け取る仕組みですが、電子記録債権割引（でんさい割引）を利用すれば、期日を待たずに現金化することが可能です。
これにより、仕入れや運転資金など、早期に現金が必要な場合の資金調達手段として活用することができます。
また、電子記録債権（でんさい）は金額を分割して譲渡できる仕組みがあるため、必要な金額だけを現金化できる点も特徴です。
手形では原則として分割譲渡ができませんが、電子記録債権（でんさい）では一部のみを割引して現金化することも可能であり、資金需要に応じた柔軟な資金調達が行いやすいとされています。
さらに、債務者の信用状況によっては、比較的低コストで現金化できる可能性がある点もメリットといえます。
電子記録債権割引（でんさい割引）では、割引料（手数料）が差し引かれる形で現金が支払われますが、取引先の信用状況が高い場合には、銀行融資などと比べてもコストを抑えて資金調達できるケースもあります。
くわえて、手続きが比較的シンプルである点も特徴です。
電子記録債権（でんさい）は電子記録原簿で権利関係が管理されているため、紙の手形のような受け渡しや保管が不要であり、譲渡手続きも電子的に行うことができます。
こうした仕組みにより、事務負担の軽減や手続きの効率化につながるとされています。
電子記録債権割引（でんさい割引）の主なデメリット・注意点
電子記録債権割引（でんさい割引）は、支払期日前に現金化できる便利な仕組みである一方、利用にあたってはいくつかのデメリット・注意点もあります。
まず、金融機関が取り扱う資金調達方法であるため、利用時には審査が行われる点が挙げられます。
電子記録債権（でんさい）の割引は銀行などの金融機関を通じて行われることが一般的であり、債権の内容や債務者の信用状況などを踏まえた審査が行われます。
そのため、申し込みから現金化までに一定の時間がかかる場合があり、状況によっては希望通りに利用できないケースもあります。
また、電子記録債権割引（でんさい割引）では、支払期日に債務者からの支払いが行われなかった場合、原則として債権を譲渡した企業が支払義務を負う点にも注意が必要です。
これは手形割引と同様の仕組みで、債務者が支払不能となった場合には、割引を受けた企業が金融機関へ支払いを求められる可能性があります。
さらに、利用にあたっては割引料（手数料）が発生します。
手数料は債権金額や支払期日までの期間、債務者の信用状況などによって異なりますが、資金調達コストとして一定の負担が生じる点は理解しておく必要があります。
このように、電子記録債権割引（でんさい割引）は資金繰りの選択肢を広げる手段である一方、審査の存在や支払不能時のリスク、手数料などを踏まえた上で利用を検討することが重要です。
電子記録債権割引（でんさい割引）の手数料相場
電子記録債権割引（でんさい割引）を利用する場合、債権額から割引料（手数料）が差し引かれた金額が支払われます。
割引料の水準は、債務者の信用状況や債権金額、支払期日までの期間、利用する事業者の種類などによって異なります。
一般的な目安として、金融機関が取り扱う電子記録債権割引（でんさい割引）の場合、手数料は1.5％〜5.5％程度とされています。
銀行などの金融機関は審査が比較的厳格である一方、債務者の信用力が高い場合には比較的低い手数料で現金化できるケースもあります。
一方で、手形割引業者などの業者を利用する場合、手数料は3％〜15％程度が目安とされます。
金融機関に比べて柔軟に対応してもらえる場合がある一方、資金調達コストはやや高くなる傾向があります。
このように、電子記録債権割引（でんさい割引）の手数料は利用先によって大きく異なる可能性があります。
実際に利用を検討する際は、複数の金融機関や事業者の条件を比較しながら、現金化までのスピードやコストのバランスを確認することが重要です。
電子記録債権割引（でんさい割引）の利用の流れ
電子記録債権割引（でんさい割引）は、支払期日前の電子記録債権（でんさい）を金融機関などに譲渡することで現金化する仕組みです。
一般的な利用の流れは以下の通りです。
| STEP1：金融機関などへ割引の申し込みを行う | 企業が保有している電子記録債権の内容を確認し、金融機関などへ割引の申し込みを行います。申し込みの際には、債権金額や支払期日、債務者の情報などを提出し、割引取引が可能かどうかの審査が行われます。 |
| STEP2：手数料や現金化の金額などの条件が確定する | 審査に通過すると割引条件が提示され、手数料や現金化の金額などの条件が確定します。条件に合意した場合、電子記録債権（でんさい）の譲渡手続きが行われます。電子記録債権（でんさい）は電子記録機関の原簿によって管理されているため、譲渡は電子的な記録手続きによって行われます。 |
| STEP3：割引料（手数料）を差し引いた金額が企業に支払われる | 譲渡記録が完了すると、金融機関から割引料（手数料）を差し引いた金額が企業に支払われ、電子記録債権（でんさい）の早期現金化が実現します。その後、支払期日になると、電子記録債権（でんさい）の債務者から金融機関へ債権額の支払いが行われます。 |
このように、電子記録債権割引（でんさい割引）は、電子記録債権（でんさい）の譲渡と資金支払いの手続きによって進められる仕組みであり、企業は支払期日を待たずに現金を確保することが可能となります。
ファクタリングとは
資金調達の方法は電子記録債権割引（でんさい割引）だけではありません。
売掛債権（売掛金）を活用した手段として、ファクタリングも代表的な選択肢の一つです。
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで資金調達ができる金融サービスのことです。
売掛先から売掛金が支払われる前に現金化できるので、ファクタリングは今すぐ現金が必要になった場合に役立ちます。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングサービスおすすめ16選！選ぶ際のチェックポイント・必要書類・利用手順も解説
ファクタリングの種類
ファクタリングには、利用する企業のニーズや資金調達の目的に応じていくつかの種類があります。
代表的なものとして、売掛金を売却して現金化する「買取型ファクタリング」と、売掛金の未回収リスクを保証する「保証型ファクタリング」があります。
それぞれ仕組みや特徴が異なるため、利用前に違いを理解しておくことが重要です。
買取型ファクタリング
一般的に「ファクタリング」と呼ばれるのは、売掛金を売却して現金化する買取型ファクタリングです。
企業は保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで、売掛金の支払期日前に現金を受け取ることができます。
買取型ファクタリングには、売掛先や債権の種類に応じていくつかの種類があり、代表的なものとして以下の4つが挙げられます。
| 診療報酬ファクタリング | 病院やクリニックが保有する診療報酬債権をファクタリング会社に譲渡し、期日前に現金化する資金調達方法。 |
| 介護報酬ファクタリング | 介護事業者が受け取る介護報酬債権を対象に、期日前に現金化して資金繰り改善に活用する資金調達方法。 |
| 注文書ファクタリング | 売掛先から受けた注文書に基づき発生する債権をファクタリング会社に売却し、納品前でも現金化できる資金調達方法。 |
| 一括ファクタリング | 支払企業（利用者）が手形取引の代替手段として活用するファクタリング。 |
保証型ファクタリング
保証型ファクタリングは、売掛金そのものを売却するのではなく、売掛金の未回収リスクに対して保証を付ける形のファクタリングです。
債権の保有者は、債務者が支払不能になった場合でも、ファクタリング会社による保証により、一定の保証金額を回収できます。
保証型ファクタリングには、国内向けの保証型ファクタリングと、海外取引を対象とした国際ファクタリングの2種類があります。
保証型ファクタリングでは、主に国内の債権を対象にして、売掛金の未回収リスクを軽減するために利用されます。
一方、国際ファクタリングは、海外取引の売掛債権を保証するもので、輸出代金の未回収リスクを軽減するために活用されます。
保証型ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
保証型ファクタリングとは？仕組み・メリット・類似サービスとの比較まで徹底解説
国際ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
輸出業のリスクヘッジに必須？国際ファクタリングの概要・サービス比較
ファクタリングの契約方法
買取型ファクタリングの契約方法には、主に「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があります。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者にてファクタリングの契約を行う形式です。
売掛先からファクタリング利用の承諾を得る必要はなく、スピーディーな資金調達を叶えられる点が特徴です。
2者間ファクタリングの流れとしては、まずファクタリング会社の定める申し込みに必要な書類を用意し、ファクタリング会社へ提出します。
いくつかの必要書類がありますが、請求書など売掛金の存在を確認できるもの、口座の入出金履歴は必須になっていることがほとんどです。
書類に問題なければ審査に進み、主に売掛先の信用力が審査されます。
充分な支払能力があると判断されれば売掛金の売却が行われ、手数料を差し引いた額が最短即日という早さで利用者の口座に入金されます。
本来の支払期日が到達したら売掛先から代金が支払われるため、利用者はすぐにファクタリング会社へ支払い、一連の手続きは完了となります。
2者間ファクタリングではこのようにスピーディーな手続きが行われるため、とくに急いで資金調達したい場合に向いています。
売掛金から差し引かれる手数料は、8％～18％が相場です。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者にてファクタリングの契約を行う形式です。
2者間ファクタリングと比べると、売掛先も契約に参加する点に大きな違いがあります。
3者間ファクタリングの流れとしては、2者間ファクタリングのように利用者は必要書類を提出しつつ、売掛先に売掛金の売却について承諾を求めます。
承諾を得られたら審査に入りますが、ファクタリング会社が売掛金の存在を売掛先に直接確認できるため、ファクタリング会社としてもより確実な審査が可能になります。
審査に問題がなければ売掛金が入金され、本来の支払期日が到達すると、売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払います。
3者間ファクタリングでは売掛先も参加することから、2者間ファクタリングに比べると入金までのスピードは少し遅めになります。
一方、ファクタリング会社が負う未回収リスクが低くなるため、手数料の相場は2％～9％と低めになっています。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
ファクタリングの主なメリット
ファクタリングを利用することによる最大のメリットは、最短即日という早さで資金調達ができることです。
資金調達の中でもファクタリングほど早く入金まで完了する手段はほかになく、急ぎの支払いがあるとき、タイムリーな事業投資・設備投資を行いたいとき、すぐにでも資金繰りを改善したいときに適しています。
また、ファクタリングの契約が成立した後に仮に売掛先が倒産した場合、貸し倒れのリスクを背負うのはファクタリング会社という点も大きなメリットです。
資産の譲渡においては、その資産に問題があったとき、譲渡元に責任を追求できる「償還請求権」がありますが、ファクタリングでは償還請求権なしのノンリコース契約を結ぶことが一般的です。
利用者は、売掛先が倒産してファクタリング会社が売掛金未回収の状態になっても費用を請求されることはないため、ファクタリングを利用することでリスク軽減にもつながります。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
ファクタリングの主なデメリット・注意点
ファクタリングは売掛金を本来の支払期日前に現金化できる便利な資金調達方法ですが、利用するにあたりいくつかの注意点もあります。
まず、ファクタリングを利用する際には手数料が発生するため、売掛金の満額を受け取れるわけではありません。
手数料は契約形態や売掛先（売掛金）の信用力などによって異なりますが、事前に資金調達コストとして考慮する必要があります。
また、利用前にはファクタリング会社による審査が行われるため、審査に通過できなければファクタリングを利用できません。
一般的にファクタリングの審査では売掛先（売掛金）の信用力が重視されるため、売掛先（売掛金）の信用力が低い場合には、審査に通過することが難しくなります。
このほか、ファクタリング会社の中には不透明な手数料体系や契約条件を提示する悪徳業者が存在します。
そのため、契約内容を十分に確認し、信頼できる会社を選ぶことが重要です。
悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの取り立ての実態とは？悪徳業者を見極めよう
ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）の違い
債権を譲渡（売却）して現金化するという点では、ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）は共通しています。
いずれも売掛先からの入金を待たずに現金化できるため、資金繰りの改善に役立つ方法です。
しかし、審査の基準や手数料、契約方法などにはいくつかの違いがあります。
ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）の違いは以下の通りです。
| 項目 | ファクタリング | 電子記録債権割引 （でんさい割引） |
| 審査 | 売掛先（売掛金）の信用力を重視 | 利用者の信用力も重視 |
| 手数料相場 | 2者間：8%〜18% 3者間：2%〜9% | 約1.5%〜5.5% |
| 利用方法 | 取引ごとに契約 | 電子記録システム上で手続き |
| 利用条件 | 売掛金があれば利用可能 | 売掛先がでんさいに対応していないと利用できない |
| 貸倒リスク | 原則ノンリコース | 原則利用者が支払義務を負う |
| 売掛先への通知 | 2者間（通知なし）と3者間が選択可能 | 売掛先への通知が必須 |
| ネットワーク | 各ファクタリング会社と個別契約 | 電子債権記録機関のネットワーク |
ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）の違いを、審査・手数料・利用方法などの観点から詳しく解説します。
審査
ファクタリングでは利用者ではなく売掛先（売掛金）の信用力を重視するため、自社の経営状態が悪化していても、売掛先の経営状態が良好であれば審査に通過しやすい傾向があります。
一方、電子記録債権割引（でんさい割引）は審査基準も銀行の融資と同じくらい厳しく設定されています。
そのため、自社の経営状態が悪化していると審査に通りにくくなってしまいます。
ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は厳しい？審査基準や通らない原因・通るためのポイントも解説
手数料
ファクタリングの場合は契約形態によって手数料が異なり、2者間の場合は8％〜18％、3者間の場合は2％〜9％が相場です。
一方で、電子記録債権割引（でんさい割引）の手数料の相場は金融機関が1.5％〜5.5％、手形割引業者などの資金調達サービス事業者が3%〜15％となっています。
銀行などの金融機関であれば一般的なファクタリングよりも手数料が低く設定されているので、電子記録債権割引（でんさい割引）も手数料を抑えた取引が可能です。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
利用方法・契約締結の手間
ファクタリングでは資金調達の取引ごとに契約締結を行い、さらにファクタリング会社によって契約方法が異なることから、契約締結の手間や取引内容の保管管理が煩雑になる傾向があります。
そのため、利用頻度が多い場合は手間がかかりやすいでしょう。
一方で、電子記録債権割引（でんさい割引）はパソコン上の操作だけで取引ができることもあるなどファクタリングよりは手間がかからないことが多いでしょう。
利用の自由度
ファクタリングは売掛金さえあれば利用できるため自由度が高いのが特徴です。
一方、電子記録債権割引（でんさい割引）は売掛先が電子記録債権（でんさい）に登録していなければ利用できません。
貸し倒れに対する責任
ファクタリングはノンリコース契約（償還請求権がない）であることから、売掛先が倒産して売掛金が回収できなかったとしても、利用者が責任を負う必要がありません。
その一方で電子記録債権割引（でんさい割引）は、債権譲渡後に支払企業が決済できなかった場合は利用者が責任を負うことになります。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
ネットワーク
電子記録債権割引（でんさい割引）では、多くの銀行などが出資して設立されている電子債権記録機関を中心としたネットワークを使用します。
支払企業が指定する銀行、納入企業が指定する銀行の双方が同じ電子債権記録機関に加盟している必要があり、同一のプラットフォームを利用すれば良いシンプルさと安心感があるといえます。
ファクタリングでは、契約ごとに個別のファクタリング会社との取引を行います。
電子記録債権（でんさい）のような決められたネットワークはありませんが、利用者自身で希望する条件とファクタリング会社の提示するサービス内容を突き合わせ、比較・選択できるメリットがあります。
売掛先への通知
ファクタリングでは、売掛先から承諾を得る必要なく利用可能な2者間ファクタリングと、売掛先の承諾を得てはじめて利用できる3者間ファクタリングの2つの契約形態があり、利用者が選択できます。
電子記録債権割引（でんさい割引）は、利用者と売掛先が同じ電子債権記録機関に登録している必要があり、ファクタリングでいうところの3者間取引となります。
そのため、電子記録債権割引（でんさい割引）を利用して早期に現金を得たい場合は、売掛先への通知が必須となります。
ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、どちらを選ぶべき？
ファクタリングと電子記録債権割引（でんさい割引）、どちらのサービスを利用すべきか迷ってしまった方もいるのではないでしょうか。
どちらを選ぶか決めるには、自社の経営状況を中心に手数料などのコストを含めて検討していく必要があります。
ここからは、資金調達の際にどちらのサービスを選ぶべきなのか、判断のポイントについて詳しく解説します。
ファクタリングの利用に向いているケース
ファクタリングは電子記録債権割引（でんさい割引）と比較すると審査のハードルが低い傾向があります。
審査時に着目するのは自社ではなく売掛先の経営状況であることから、自社の経営（財務）状況が著しくない場合はファクタリングを利用するのが良いでしょう。
また、契約形態によっては売掛先の承諾を得ることなく資金調達ができるので、売掛先との信頼関係を保ちたい場合もファクタリングの利用がおすすめです。
さらに、ファクタリングは売掛金があれば比較的誰でも利用できるサービスですので、電子記録債権（でんさい）が利用できない場合も利用を検討すると良いでしょう。
くわえて、ファクタリングは原則としてノンリコース契約であることが多く、売掛先の倒産などによる貸倒リスクを回避できる点も特徴です。
そのため、万一の貸倒リスクに備えたい場合にもファクタリングを活用することをおすすめします。
電子記録債権割引（でんさい割引）の利用に向いているケース
銀行融資の審査がクリアできるほど自社の経営状態が良好で、手数料をできるだけ抑えたいという場合は電子記録債権割引（でんさい割引）の利用がおすすめです。
口座がない場合は新たに開設したり、システムに登録したりと事前準備は必要ですが、一度開設してしまえばその後の取引はスムーズに進められます。
そのため、資金調達の方法として今後も継続して利用したい場合にも電子記録債権割引（でんさい割引）の利用が適しているといえるでしょう。
ただし、売掛先が電子記録債権（でんさい）を利用していないと利用することができません。
でんさいを活用したファクタリングというサービスもある
でんさいファクタリングは、電子記録債権(でんさい)とファクタリングの特徴を併せ持ったサービスです。
ここでは、でんさいファクタリングの仕組みや、電子記録債権割引（でんさい割引）との違い、主なメリット・デメリットについてご紹介します。
でんさいファクタリングとは
でんさいファクタリングは、支払企業がファクタリング会社に電子記録債権(でんさい)を活用した支払い手続きを委託するサービスです。
先述した、支払企業（利用者）が手形取引の代替手段として活用する一括ファクタリングにおいて、対象となる債権が売掛債権から電子記録債権(でんさい)に置き換わったサービスと捉えるとイメージしやすくなります。
具体的には、支払企業が電子記録債権（でんさい）を発生させ、その記録に基づいてファクタリング会社が納入企業に支払いを行う仕組みです。
電子記録債権割引（でんさい割引）との違い
電子記録債権割引（でんさい割引）とでんさいファクタリングでは、利用目的が異なります。
電子記録債権割引（でんさい割引）は、先述した通り電子記録債権（でんさい）を金融機関などに譲渡することで、支払期日前に現金化する資金調達方法です。
一方、でんさいファクタリングは、一括ファクタリング同様に支払企業が支払い手続きをファクタリング会社に委託できるサービスで、支払業務の効率化という観点で支払企業にメリットをもたらします。
でんさいファクタリングの主なメリット
支払企業にとってでんさいファクタリングを利用するメリットは、支払手続きをファクタリング会社に委託することで支払業務の効率化を図れる点です。
支払業務にかかる人件費を削減できるほか、従来の手形取引で発生していた手形発行の工数や印紙税の負担も削減することができます。
また、支払企業に一定以上の信用力があることを前提として契約が行われるため、ファクタリング会社の未回収リスクが低く、通常のファクタリングと比較して手数料が抑えられる傾向にある点もメリットの一つです。
でんさいファクタリングの主なデメリット・注意点
でんさいファクタリングには利用するメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。
まず、支払企業はでんさいファクタリングを利用するにあたり、電子記録債権(でんさい)の利用登録が必須となります。
電子記録債権(でんさい)の利用には金融機関や電子記録機関の審査に通過する必要があるので、一定以上の信用力が求められる点には注意が必要です。
また、でんさいファクタリングは比較的新しいサービスのため、提供しているファクタリング会社が少ない点も念頭に置いておきましょう。
ファクタリングを利用する場合のチェックポイント
ファクタリングは売掛金を保有している企業であれば、幅広い場面で利用できる資金調達方法のため、買取型ファクタリングを検討する方も多いでしょう。
ただし、ファクタリングを利用する際には、手数料や契約形態、対応スピードなどを事前に確認しておくことが重要です。
ここでは、ファクタリングを利用する場合に押さえておきたい主なチェックポイントについてご紹介します。
手数料
ファクタリングを利用する際は、まず手数料を確認しておくことが重要です。
ファクタリングでは、売掛金を売却して現金化する際に一定の手数料が発生し、一般的にその料率は契約形態や売掛先（売掛金）の信用力、取引金額などによって変動します。
売掛先の承諾を得ずに利用できる2者間ファクタリングは手数料が高くなる傾向があり、相場は8％〜18％程度とされています。
一方で、売掛先の承諾を得て契約する3者間ファクタリングの場合は、ファクタリング会社が売掛先に売掛金の存在を直接できることから、未回収リスクが低くなるため、2％〜9％程度と比較的低い手数料で利用できることが多いでしょう。
また、ファクタリング会社によっては、事務手数料や債権譲渡登記費用などの追加費用が発生する場合もあります。
そのため、提示された手数料だけで判断するのではなく、総額でどの程度のコストになるのかを事前に確認しておくことが大切です。
契約形態
ファクタリングを利用する際は、希望する契約形態に対応しているファクタリング会社かどうかを確認しておくことも重要です。
ファクタリングの契約方法には2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあり、会社によって対応している契約形態が異なります。
スピーディーに資金調達したい場合は2者間ファクタリングに対応している会社を、手数料を抑えたい場合は3者間ファクタリングに対応している会社を選ぶと良いでしょう。
実績
ファクタリング会社を選ぶ際は、これまでの取引実績や運営歴も確認しておくことが大切です。
実績が豊富な会社であれば、さまざまな業種や取引形態に対応してきた経験があるため、状況に応じた提案やスムーズな手続きが期待できます。
公式サイトで取引件数や事例、運営会社の情報などを確認し、信頼できるファクタリング会社かどうかを見極めることが重要です。
対応スピード
資金繰りの改善を目的にファクタリングを利用する場合、現金化までのスピードも重要なチェックポイントです。
ファクタリング会社によって、申し込みから入金までにかかる時間は大きく異なります。
即日対応が可能なファクタリング会社もあれば、審査や契約手続きに数日かかるファクタリング会社もあります。
そのため、現金が必要なタイミングに間に合うかどうかを事前に確認しておくことが大切です。
公式サイトに記載されている入金までの目安や必要書類などを確認し、スムーズに手続きが進められるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。
ファクタリングを利用するなら日本中小企業金融サポート機構へ
当機構のファクタリングサービスは、申し込みがオンライン上で完結する利便性はもちろん、最短30分で審査が終わるスピード感もあるので、手間なく迅速に資金調達ができます。
ファクタリングを申し込む際の必要な書類は、「口座の入出金履歴（直近3か月分）」「請求書・契約書など売掛金に関する書類」の2点のみなので、準備に手間がかかることもありません。
売掛金の買取下限額・上限額を設けていないので、法人だけでなく個人事業主の方も利用可能です。
資金繰りのためファクタリングの利用を検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
まとめ
電子記録債権割引（でんさい割引）はオンライン上で債権譲渡ができるだけでなく手数料を抑えて資金調達をすることが可能です。
ただし、審査基準が比較的厳しいため、利用するにあたっては自社の経営状態が良好である必要があります。
ファクタリングは自社が赤字であっても利用でき、売掛金の未回収リスクが低いので安心して資金調達することが可能です。
それぞれのメリットとデメリットを理解した上で、自社に一番合う方法を選択しましょう。
自社の経営状態はあまりよくないものの、資金繰り改善のために資金調達をしたいという場合は、当機構のファクタリングをご検討ください。
当機構では専任スタッフによる資金繰りの専門的な相談が可能で、ファクタリングをはじめとしたさまざまなサービスをご案内しています。
ファクタリングでは最短即日での資金調達も可能で、手数料は1.5％～と業界でも最低水準となっています。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくは下記よりご確認ください。
