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営業キャッシュフローは経営状況の把握に欠かせない指標の一つです。
しかし、「具体的にどのような項目が営業キャッシュフローに該当するのかわからない」という方もいるでしょう。
そこで今回は、営業キャッシュフローを構成する内容について解説した上で、営業キャッシュフローの計算方法や良し悪しの判断ポイント、営業キャッシュフローを改善させる方法などをご紹介します。
[cta]企業経営をする上で必要な資金の流れを「キャッシュフロー」と呼びます。
収入である「キャッシュイン」と支出である「キャッシュアウト」の2つで構成されており、会計期間内にどれだけの資金が出入りしたのかをわかりやすく表したものです。
このキャッシュフローを確認することで、経営が順調であるかを判断することができます。
キャッシュフローは大きく分けて、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つです。
なお、この3つのキャッシュフローは、企業経営におけるキャッシュの流れをまとめる「キャッシュフロー計算書」に記載する項目となっているため、それぞれの項目を覚えておきましょう。
営業活動によるキャッシュフローとは、企業の営業活動(本業)による収支を表したものです。
例えば、仕入れにどれくらいの資金を使い、販売によってどれくらいの収入があったのか、などを記載して取引における収支の状況を把握するために活用します。
そんな営業活動によるキャッシュフローは、プラスになることもあればマイナスになることもあります。
もしプラスなら本業での収入が多く経営が順調なことがわかり、逆にマイナスなら支出が多く赤字になっていることがわかります。
つまり、営業活動によるキャッシュフローを確認することで本業が順調であるかどうかが判断できるのです。
投資活動によるキャッシュフローとは、将来的に利益を得ることを目的とした資金の増減のことです。
例えば、有価証券や設備投資などの固定資産を購入したり、別事業へ投資したり、企業買収をしたりといったことが挙げられます。
この投資活動によるキャッシュフローがプラスなら固定資産や株式などを売却して資金化していることがわかり、マイナスなら固定資産の購入などに資金を使ったことがわかります。
マイナス=企業経営が傾いていると思われがちですが、投資活動によるキャッシュフローのマイナスは将来を見据えて投資をした結果ともいえます。
そのため、マイナスになった原因や会社全体の状況から見極めることが大切です。
投資キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
投資キャッシュフローとは?要素・分析・改善ポイントをご紹介
財務活動によるキャッシュフローは、資金調達における資金の動きを表したものです。
例えば、金融機関から融資を受けた場合や株式を発行した場合は収入となるのでプラスとなり、金融機関からの借入分を返済した場合や配当金の支払いをした場合は支出となるのでマイナスとなります。
投資活動によるキャッシュフローと同様に「マイナスだから企業経営が傾いている」というわけではないため、マイナスになった原因や会社全体の状況を見て見極めることが大切です。
財務キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
財務キャッシュフローとは?増減に関わる要素・プラスマイナスの分析
営業キャッシュフローの増減にはさまざまな要素がかかわっています。
例えば、商品販売やサービス提供による収入や掛取引で回収した現金、受け取った利息、仕入れのための支払いや掛取引での支払い、従業員への給与支払い、税金の支払いなどがあります。
営業キャッシュフローの構成要素の一例は以下になります。
商品の販売・サービスの提供による収入 | プラス |
掛取引で回収した現金収入 | プラス |
利息の受け取り | プラス |
商品の仕入れによる支払い | マイナス |
掛取引での支払い | マイナス |
従業員への給与支払い | マイナス |
税金の支払い | マイナス |
このように、営業キャッシュフローのうち売上に関係する現金収入がプラス、仕入れに関わる現金支出がマイナスとなります。
また、営業キャッシュフローには利息の受け取りや税金の支払いといった投資活動や財務活動の項目も含まれます。
キャッシュフローのなかに、現金及び現金同等物の増減を表す「現金同等物」という項目があります。
現金同等物とは、容易に換金ができて価値の変動が少ない短期投資のことです。
例えば、取得日から満期日までの期間が3か月以内の短期投資である定期預金や譲渡性預金、公社債投資信託などが含まれています。
前期と比較して現金同等物残高がプラスになっていれば経営状態がよいといえるでしょう。
営業キャッシュフローの計算は、企業経営における資金の流れを把握するために重要な役割があります。
そんな営業キャッシュフローの計算方法は「直接法」と「間接法」の2つです。
直接法とは、商品の仕入れや従業員への給与の支払い、経費の支払いといった支出のほか、商品販売やサービス提供による収入、受け取った売掛金といった収入など、取引ごとの総額を記載する方法です。
営業活動における収入や支出を詳しく記載するため、資金の流れを細かく正確に把握できるのが特徴となっています。
しかし、詳細な情報を記載するためには資料を集める必要があるので、計算には多少の時間や手間がかかります。
なお、直接法における計算式は「現金収入合計−現金支出合計=営業キャッシュフロー」となります。
一方間接法とは、資金の動きだけを計算する方法です。
具体的にいうと、損益計算書の当期純利益から非現金項目や運転資本の変動を調整して計算します。
調整項目には、売掛金や受取手形の増減額といった収益や損失などが該当します。
間接法は損益計算書と貸借対照表があれば作成可能です。
直接法のように個別のデータが必要なく手間がかからないため、多くの企業でのキャッシュフロー計算書作成で用いられています。
なお、間接法における計算式は「当期純利益+非現金項目の調整+運転資本の変化の調整=営業キャッシュフロー」となります。
間接法でキャッシュフロー計算書を作成する方法については下記コラムで詳しく解説しています。
キャッシュフロー計算書の重要性・計算の方法【間接法】
営業キャッシュフローは、損益計算書では詳細がわからない、企業の資金繰りを可視化するのに役立っています。
資金繰りを可視化することにより、本業が順調であるか、売掛金の回収がうまくできているかなどがわかるのです。
キャッシュフローがプラスなら本業が順調であることがわかり、マイナスなら事業が不安定であることがわかります。
しかし、キャッシュフローがマイナスになっている状況が必ずしも悪いわけではありません。
そこで以下では、営業キャッシュフローの良し悪しの判断について解説します。
営業キャッシュフロー・マージンとは、売上高に対してどれくらいの現金収支があったのかを表す値のことです。
営業キャッシュフロー・マージンは、「営業キャッシュフロー÷売上高×100」で計算できます。
この計算式を使うと、値が高いほど利益が出ているということになりますが、一つの目安となっている値が15%です。
業種によって変動はあるものの、この数値を継続して出すことができていれば、安定した利益が出ている企業として評価が高くなるでしょう。
営業キャッシュフローがプラスの場合、営業活動における収入が順調であることを表しています。
事業を継続していけるかを判断するためにも、以下のチェックポイントを押さえておきましょう。
・「営業キャッシュフロー>利益」になっているか ・「営業キャッシュフロー<利益」になっている場合、大きな乖離はないか ・営業キャッシュフローの小計がマイナスになっていないか |
営業キャッシュフローがプラスの際は、損益計算書の利益と比べてみればわかります。
利益があり企業経営が順調な状態とは、営業キャッシュフローが利益よりも大きい状態を指します。
一方、営業キャッシュフローの合計がプラスになっていても、営業活動の小計がマイナスになっていることもあります。
この場合は事業を継続していけるか注意深く観察する必要があるといえるでしょう。
営業キャッシュフローがマイナスの際、営業活動における収入のみでは収支をカバーできていないことを表しています。
この場合、手元資金から補填したり、金融機関からの資金調達などが必要になったりするでしょう。
営業キャッシュフローがマイナスだと企業経営が不安定だと思われることもありますが、必ずしもマイナスの状態が悪いとは言い切れません。
企業の成長過程で一時的に営業キャッシュフローがマイナスになっていることもあるからです。
営業キャッシュフローがマイナスの際のチェックポイントは以下になります。
・資金調達による収入面でのカバーが必要となる ・大幅なマイナスは企業の信用力に影響する ・大幅なマイナスが続いた場合は資金調達が難しくなる |
営業キャッシュフローがマイナスの場合、そのマイナスが一時的なものであるのか、業績悪化の指標なのかを見極める必要があります。
その要因を判断する際には、損益計算書と見比べることが大切です。
例えば、事業拡大に伴う人件費の増加や売上アップに伴う仕入れ量の増加なら、企業の成長段階における一時的なマイナスだといえます。
この場合は、損益計算書では黒字で売上アップしていることが多いでしょう。
しかし、営業キャッシュフローだけでなく損益計算書でも赤字が続いている場合は、業績悪化している可能性が高いといえます。
早急に対策をとらなければいけません。
営業キャッシュフローの計算方法は、先述したように「直接法」と「間接法」の2つです。
直接法で算出する場合は、減価償却費などの支出を伴わない費用を考慮する必要がありません。
しかし、間接法で算出する場合には、税引前当期純利益に減価償却費を加算して計算することになります。
減価償却は固定資産の購入費用を一定期間に分けて費用を計上するため、実際に支払いを行っているわけではありません。
営業キャッシュフローがプラスであっても、減価償却費が加算されたことでプラスになっている場合は、翌期以降の営業キャッシュフローが減少する可能性があります。
そのため、税引前当期純利益が少なくなっていないか、加算されている減価償却費の割合が多くないかを確認することが大切です。
減価償却費については下記コラムで詳しく解説しています。
減価償却費はなぜプラス?キャッシュフロー計算書の仕組み
キャッシュフローとはその名前の通り、企業経営における資金の流れを表したものです。
キャッシュフローには、「営業活動キャッシュフロー」「投資活動キャッシュフロー」「財務活動キャッシュフロー」の3つがあり、それぞれがプラスになっているかマイナスになっているかで、その企業がどのような状態かを評価することができます。
優良企業 | 積極投資企業 | 懸念企業 | |
営業活動キャッシュフロー | プラス | プラス | マイナス |
投資活動キャッシュフロー | マイナス | マイナス | プラス |
財務活動キャッシュフロー | マイナス | プラス | プラス |
営業活動キャッシュフローがプラスで投資活動キャッシュフロー・財務活動キャッシュフローがマイナスの企業は、本業で利益が出せている企業、かつ成長のための投資を行い返済も行えているということになるため、「優良企業」であると判断できます。
そして営業活動キャッシュフローと財務活動キャッシュフローがプラス、投資活動キャッシュフローがマイナスの企業は、本業で利益が出ていて成長のための投資も行っているものの、借入額が多いことがわかるため「積極投資企業」といえるでしょう。
一方、営業活動キャッシュフローがマイナスで投資活動キャッシュフローと財務活動キャッシュフローがマイナスの企業は、本業で利益が出ておらず成長のための投資も行えていないにもかかわらず、借入額が多いということになるため「懸念企業」だと判断できます。
営業キャッシュフローがマイナスの場合、どのように改善していくことができるのでしょうか。
そのためにはキャッシュインを意識して、キャッシュアウトが増えすぎないように管理をすることが大切です。
以下では、営業キャッシュフローを増やす方法をご紹介します。
営業キャッシュフローの改善で効果的な方法は、営業収入を改善することです。
つまり、売上アップを図ったり、原価や経費を見直したりして利益を増やすことが挙げられます。
新しい顧客の獲得や価格の見直しなどもキャッシュフローを改善する方法の一つといえるでしょう。
業務効率化を図りコストカットを行うのも一案です。
より効率的な生産方法を採用して無駄な出費を抑えることができれば、結果的に支出が減り営業キャッシュフローを増やすことにつながります。
クレジットカードなどを活用して後払いをすれば、その場で現金による支払いをする必要がなくなります。
支払いが翌月や翌々月になるため、支払いを後ろ倒しにすることができるのです。
長期的に見ると利息を支払う必要が出てくることもありますが、短期的に見るとキャッシュフローの改善に繋がります。
過剰在庫や遊休資産の保有は、営業キャッシュフローにマイナスの影響を与えます。
そのため、在庫は必要な分だけを保有し、浮いた資金は有効活用することが大切です。
また、使われていない遊休資産は売却を検討しましょう。
売却することで一時的に大きな資金を手に入れることができ、資金調達に役立つでしょう。
売掛金・買掛金の管理を工夫する方法もあります。
例えば、売掛金の回収期間を短縮すれば、代金が早く手元に入ってきます。
早期支払割引を用意したり、信用管理を強化したりすることで実施できることが多いでしょう。
売掛金の早期回収の手段としては、ファクタリングを活用する方法もあります。
ファクタリングでは売掛金を売却して支払期日よりも前に資金化することができるため、手元の資金を増やすことができます。
金融機関での融資よりも審査に通りやすく、最短即日入金も可能なので、すぐに資金が必要な場合におすすめの方法です。
また、買掛金の支払期間を延長するのも一案です。
支払期間を延長することで資金を少しでも長く手もとに留めておけるため、資金繰りに余裕が生まれます。
ただし、取引先との関係に影響するため適切に交渉・管理する必要があるといえるでしょう。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
経営状況の把握に欠かせない営業キャッシュフローを構成する内容や計算方法、良し悪しの判断方法などについてご紹介しました。
営業キャッシュフローがマイナスになっている場合は、本業で利益が出せていないということになるため、プラスにするための対策が必要です。
今回ご紹介した内容を参考にして、営業キャッシュフローを増やしていきましょう。
日本中小企業金融サポート機構では、営業キャッシュフローをプラスにする手段の一つとしてファクタリングをご提案しております。
ファクタリングを活用することで売掛金を早期回収することができるため、営業キャッシュフローの改善に役立つでしょう。
資金調達でお困りの場合は、ぜひご相談ください 。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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