減価償却費はなぜプラス？キャッシュフロー計算書の仕組み

キャッシュフロー計算書の処理のうち、多くの方が「減価償却費はプラスにする」という処理を不思議に思うのではないでしょうか。

減価償却費は徐々に減らしていく費用ですが、その仕組みを知るとキャッシュフローへの理解が一層深まることでしょう。

そこで今回は、キャッシュフロー計算書において減価償却費がプラスにされる仕組みを解説します。

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キャッシュフロー計算書について理解を深めよう

まずは、キャッシュフロー計算書がどのようなものかについて整理しましょう。

そもそもキャッシュフローとは何を指す？

キャッシュフローとは、その企業に入ってくる現金と出ていく現金の流れ、あるいは企業が自由にできる現金そのものを指します。

企業に直接関わってきそうなのは売上や利益ですが、利益があっても手元に現金があるとは限りません。掛取引にて提供した商品・サービスの代金は、時間が経ってからまとめて支払われます。

このように売上と支払いには時間のギャップがあるため、キャッシュフローは企業において重要視されます。手元に現金がなければ、設備投資や人件費の支払い、融資の弁済など、企業の活動が大きく制限されるためです。

企業の財務状況を知るために重要とされる財務三表のうち、1つは「キャッシュフロー計算書」です。このことからも、今現金がどの程度あるのかを知ることは企業にとって重要であるとわかります。

キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
経営を安定化し成長を促進する「キャッシュフロー」について

キャッシュフロー計算書の項目

キャッシュフロー計算書は企業の活動区分に応じて、大きく３つのカテゴリに分かれています。

営業活動によるキャッシュフロー

企業が本業で売上を上げることで発生するキャッシュフローです。売上から費用を差し引くことで求められます。

実際に現金が入ったタイミング、減ったタイミングで更新される点に注意が必要で、本業のため当然プラスであることが望ましいといえます。

投資活動によるキャッシュフロー

企業が設備投資などを行うことで発生するキャッシュフローです。設備投資を行うとマイナスになり、そこから利益が出たり売却したりするとプラスになります。

成長のためには投資が必要のため、多くの場合はマイナスが望ましいといえます。

財務活動によるキャッシュフロー

融資を受けるなどの財務活動により発生するキャッシュフローです。資金調達を行えばプラスになり、弁済を行えばマイナスになります。

一概にはいえませんが、プラスになっていると成長のための資金調達を行っている企業だと捉えられます。

フリーキャッシュフロー

具体的にはキャッシュフロー計算書の項目ではありませんが、キャッシュフローのうち、企業が用途を問わず自由に使用できる現金をフリーキャッシュフローと呼びます。

十分なフリーキャッシュフローを持つことで、不測の事態にも対応できる「体力のある企業」だということができます。

フリーキャッシュフローは大まかな計算式として、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足すことで求められます。

財務三表について

キャッシュフロー計算書を含む財務三表には、他に「貸借対照表」と「損益計算書」があります。キャッシュフロー計算書との違いは以下のとおりです。

貸借対照表との違い

貸借対照表とは、企業が保持している資産と負債がどのくらいあるのかを示す表です。資産から負債を引くことで企業が持つ純資産を求めることができ、貸借対照表からは企業の財政状況を知ることができます。

貸借対照表は期末にどのくらいの現金があるのかを知るものですが、キャッシュフロー計算書はその現金がどのように入ってきて出ていったのかを示すものです。

そのため、キャッシュフロー計算書の期首残高は前期の貸借対照表と、期末残高は今期の貸借対照表とリンクしています。

損益計算書との違い

損益計算書とは、企業が得られた収益とかかった費用がどのくらいあるのかを示す表です。収益から費用を引くことで利益となります。

損益計算書ではこのように経営の成績となる利益を求めることができ、キャッシュフロー計算書とも最終的に数値は一致します。しかしタイミングが異なるため、どちらの管理も重要となります。

減価償却とは

それでは、本記事の本題である減価償却について、どのような制度なのかについてご紹介します。

なぜ減価償却を行うのか

企業が事業のために必要な物品（有形・無形問わず）を購入すると、そのためにかかった費用を経費として計上します。

しかしその物品が長期間に渡って使用されるものの場合、その物品を使うことで数年や十数年をかけて利益を生むことになります。

このとき、利益はその年その年で計上していくのに、経費は最初の１年にだけ計上することになります。これではおかしいことになるため、減価償却を行い、数年にわたって少しずつ経費計上していくのです。

別の考え方として、長期間使用する物品は企業の資産となりますが、資産価値は年々落ちていくため減価償却を行って「価値を減らして」いきます。減価償却しきると、その物品の価値は1円になります。

なお減価償却する期間は物品ごとに法定耐用年数として決まっています。

減価償却を行う資産

減価償却を行う資産は、国税庁が「主な減価償却資産の耐用年数表」として周知しています。

参照：国税庁

例えば、パソコンは4年、金属製の事務机は15年、乗用車は6年、軽自動車は4年、事務所用の鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は50年です。

なお、減価償却の対象となるのはこれらの資産のうち、10万円以上のものになります。

減価償却費にまつわる主な用語

減価償却に関しては、主に以下のような用語があります。

●減価償却費：減価償却を行ったとき、その費用として損益計算書などに記入します。
●減価償却資産：減価償却を行う資産を指します。
●一括償却資産：減価償却資産のうち、10万円以上20万円未満のものを指します。法定耐用年数に関わらず、3年で減価償却できます。
●取得価格：購入したときの金額です。
●事業供用日：減価償却資産がその目的のために使用を開始した日です。
●減価償却累計額：これまで減価償却した額の累計を指します。
●未償却残高：取得価格から減価償却費を引いた、その資産の価値です。最終的に1円となり、1円の資産として持ち続けます。

キャッシュフロー計算書における減価償却費

ここからはキャッシュフロー計算書における減価償却費の扱いを解説しますが、その前提として、キャッシュフロー計算書は損益計算書と貸借対照表をもとに作成されます。

減価償却費の処理において重要なのは、損益計算書です。

損益計算書では、減価償却を行ったとき、「費用を使った」扱いとしてその額を引きます。この処理は、法定耐用年数の分続きます。

しかし、実際に現金を使ったのは取得時のみであり、損益計算書で引いたとき実際には現金は動いていません。

この減らした分を「本当は減らしていません」とするために、キャッシュフロー計算書を作成する際には減価償却費をプラスするのです。

具体的には、以下のような流れになります。

減価償却資産を購入する

まず、減価償却資産を購入します。ここでは例えば、法定耐用年数が4年の軽自動車を200万円で購入したとします。

このとき、キャッシュフロー計算書では200万円をマイナスします。

	1年目
キャッシュフロー計算書	△200万円

損益計算書では減価償却を行う

減価償却は「定額法」と「定率法」がありますが、定額法で行った場合、損益計算書にて毎年50万円を減価償却していきます。

	1年目	2年目	3年目	4年目
キャッシュフロー計算書	△200万円	0	0	0
損益計算書	△50万円	△50万円	△50万円	△50万円

キャッシュフロー計算書では実際に動いた金額を入れる

キャッシュフロー計算書の作成方法には「間接法」と「直接法」がありますが、ほとんど間接法が採用されます。

間接法では損益計算書をもとに作成するため、減価償却費について何もしないと、1年目は現金が250万円減った扱いになり、4年目が終わるときには400万円減った扱いになってしまいます。

	1年目	2年目	3年目	4年目
損益計算書	△50万円	△50万円	△50万円	△50万円
キャッシュフロー計算書(誤)	△250万円	△50万円	△50万円	△50万円
キャッシュフロー計算書(正)	△200万円	0	0	0

そのため、損益計算書をもとにキャッシュフロー計算書を作成する場合、減らした分をプラスにするのです。

まとめ

ここまで、キャッシュフロー計算書を作成するときの不思議な処理の1つ、「減価償却費をプラスにする」について解説しました。この仕組みを知ることで、キャッシュフローの実像について理解が深まるのではないでしょうか。

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