キャッシュフロー計算書の重要性・計算の方法【間接法】

キャッシュフロー計算書は、自社の収入と支出を管理・把握するための書類です。

キャッシュフローを把握し健全な経営を目指すため、キャッシュフロー計算書の作成を検討していても、「具体的にどう作成すれば良いのか」「計算書から何が分析できるのか」などの疑問から、なかなか着手できずにいる経営者の方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、キャッシュフロー・キャッシュフロー計算書の概要から、キャッシュフロー計算書における営業活動によるキャッシュフローの表示方法である「直接法」と「間接法」の概要、間接法でキャッシュフロー計算書を作成する方法までご紹介します。

あわせて、キャッシュフロー計算書から読み取れる会社のタイプも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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キャッシュフローって何？

キャッシュフローとは、経営・事業における資金の流れのことです。

キャッシュ・イン（収入）とキャッシュ・アウト（支出）の2つで構成されており、「決算期内にどれだけのキャッシュインがあり、どれだけのキャッシュアウトがあったのか」を管理する指標としての役割があります。

キャッシュフローを把握するメリット

企業がキャッシュフローを把握することには、以下のメリットがあります。

資金ショートを予防できる

前提として、帳簿上の利益と手元にある資金が一致しないことはよくあります。

なぜなら、売上がすぐに自社の口座に入金されるとは限らないからです。

仮に入金が遅れている場合は、「帳簿上では売上が出ているが、手元にはその売上分の資金がない」という状態になります。

このとき、もしキャッシュフローを把握できていなければ、まだ手元にない売上を当てにして、新たに設備を導入したり大量に仕入れを行ったりしてしまいかねません。

そうすると、手元の資金が大幅に減り、経営に必要な資金が足りなくなる「資金ショート」が起きてしまう可能性があります。

しかし、反対にキャッシュフローを把握していれば、帳簿上の利益と手元にある資金が一致していないことに気付けるので、必要以上の支出を防げます。

つまり、資金ショートが起きるのを未然に予防することができるのです。

金融機関の信用を上げられる

金融機関の融資に申し込む際、審査時に「健全なキャッシュフローかどうか」を確認されます。

つまり、金融機関はキャッシュフローを通じて、申込企業の信用力を見極めているのです。

キャッシュフローが安定していれば、金融機関に「問題なく返済してもらえる」と判断してもらいやすくなるため、融資を受けやすくなるでしょう。

事業の拡大につなげられる

既存事業を拡大させたり新規事業にチャレンジしたりするためには、多額の資金が必要です。

上述のとおり、キャッシュフローを把握していれば資金ショートするのを未然に防げますし、金融機関の融資を受けやすくなります。

経営・事業に必要な資金をきちんと確保できるため、ビジネスの選択肢が大きく広がるでしょう。

中小企業や個人事業主にも必要？

キャッシュフローの把握は、中小企業や個人事業主も行ったほうが良いでしょう。

なぜなら、収支を正しく把握・管理できると同時に、いざというときの資金調達もしやすくなるからです。

仮にキャッシュフローを把握せずにいると、なぜ資金が増えたのか（減ったのか）が分からず、財務状況を正しく把握できなくなってしまいます。

加えて、資金ショートが起きてしまい金融機関から融資を受けようとしても、キャッシュフローを提示できなければそもそも審査に通らない可能性があります。

キャッシュフローの把握は、経営する上で重要な「資金面」を適切に管理するための重要な取り組みです。

そのため、企業規模や法人・個人を問わず行ったほうが良いといえるでしょう。

キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
経営を安定化し成長を促進する「キャッシュフロー」について

キャッシュフロー計算書って何？

キャッシュフローを把握する際は「キャッシュフロー計算書」があると便利です。

キャッシュフロー計算書とは、「決算期内にどのような理由でどれだけの収入があったか、またどのような理由でどれだけの支出があったか」をまとめて管理する会計書類です。

貸借対照表・損益計算書と並び、ビジネスにおいてとくに重要視される決算書「財務三表」に含まれます。

キャッシュフロー計算書の項目

キャッシュフロー計算書では、資金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」に分けて管理します。

この3つの項目に加えて「フリーキャッシュフロー」も把握することで、資金の増減理由が明確になります。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、その名のとおり「本業の営業活動による資金の増減」のことです。

例えば、現金による取引で生じた収支、現金による売掛金の回収、現金による経費の支払い、社員への給与やオフィスの賃貸料の支払いなどが該当します。

営業活動によるキャッシュフローは一般的にプラスであるほうが望ましく、プラスだと「本業による収入が安定している」と判断できます。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、「将来的に利益を得ることを目的とした投資活動による資金の増減」のことです。

例えば、他の企業の買収による収入、有価証券の売却による収入、有価証券の取得による支出、設備投資による支出などが該当します。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスのほうが望ましいといわれており、マイナスだと「将来的に収益につながる可能性がある」と判断できます。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、「営業活動や投資活動を継続するための財務活動による資金の増減」のことです。

例えば、金融機関の融資による収入、株式・社債の発行による収入、借入金の弁済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払いなどが該当します。

財務活動によるキャッシュフローは一般的にマイナスのほうが良いといわれていますが、状況によって良し悪しは変わるため、自社の経営状況と照らし合わせて判断しましょう。

フリーキャッシュフロー

フリーキャッシュフローとは、企業が自由に使える資金のことです。

フリーキャッシュフローの計算式はいくつかありますが、中でも代表的なのは「営業活動によるキャッシュフロー ＋ 投資活動によるキャッシュフロー」です。

この計算によってフリーキャッシュフローがプラスになった場合は、投資活動や財務活動により多くの資金をあてられます。

一方でマイナスになった場合は、さらなる資金調達が必要になることがあります。

ただし、「製品増産のために設備を大量導入した」など、利益向上を目的とした支出によるフリーキャッシュフローのマイナスは、一時的なものである場合がほとんどです。

事業が軌道に乗ればプラスに転じる可能性があるため、さほど心配する必要はないでしょう。

財務三表

繰り返しになりますが、キャッシュフロー計算書は「財務三表」のひとつです。

財務三表には貸借対照表と損益計算書も含まれ、それぞれで役割は異なります。

貸借対照表との違い

貸借対照表とは、決算日における企業の資産や負債、純資産の金額・内訳を記した書類です。

「自社にどれだけの資産があり、どれくらいの負債があるのか」を把握できます。

一方で、キャッシュフロー計算書は「自社にどれだけ収入があり、どれだけの支出があったか」を管理する書類です。

つまり、貸借対照表は「財政の把握」、キャッシュフロー計算書は「資金の流れの把握」という違いがあるといえるでしょう。

損益計算書との違い

損益計算書とは、決算期内の企業の収益と費用を記した書類です。

「自社が儲かっているか、それとも損をしているのか」を把握することができます。

一方で、キャッシュフロー計算書は「自社にどれだけ収入があり、どれだけの支出があったか」を管理する書類です。

つまり、損益計算書は「経営成績の把握」、キャッシュフロー計算書は「資金の流れの把握」という違いがあるといえるでしょう。

キャッシュフロー計算書の見方について下記コラムで詳しく解説しています。
なぜ重要？キャッシュフロー計算書の見方を解説

直接法と間接法について知ろう

キャッシュフロー計算書における営業活動によるキャッシュフローの表示方法には「直接法」と「間接法」の2つがあります。

直接法

直接法とは、主要な取引ごとに資金の出入れを計算し表示する方法です。

商品やサービスの販売による収入・支出は、本来であれば相殺するのが一般的ですが、直接法では相殺せずにそれぞれを表示します。

営業活動によるキャッシュフローが総額で表示されるため、資金の流れを細かく、正確に把握することが可能です。

間接法

間接法とは、営業活動によるキャッシュフローを損益計算書や貸借対照表をもとに計算し表示する方法です。

具体的には、損益計算書における「税引前当期純利益」から「調整項目」を加減算して資金の増減を表示します。

ここでいう調整項目には、売掛金や受取手形の増減額、貸倒引当金の増減額、受取利息をはじめとする営業外収益、固定資産売却益などの特別利益・損失などがあります。

間接法での計算方法

国際会計基準では、営業活動によるキャッシュフローの表示方法として直接法が推奨されていますが、実際には間接法を採用している企業が多くなっています。

間接法を選ぶ場合は、貸借対照表と損益計算書を用意する必要があるため、これらを手元に準備したのち計算するようにしましょう。

税引前当期純利益を記入

間接法でキャッシュフロー計算書を作成する場合は、まず税引前当期純利益を記入します。

この税引前当期純利益は、損益計算書の「税引前当期純利益」と同じです。

非資金項目の増減を調整

次に、非資金項目の増減を調整します。

非資金項目とは、資金の減少を伴わない費用、そして資金の増加を伴わない収益のことです。

具体的には、減価償却費と貸倒引当金が挙げられます。

減価償却費は、損益計算書上「費用」として計上されますが、実際に資金が出ているわけではないため、キャッシュフロー計算書では「資金の減少を伴わない費用」となり加算します。

貸倒引当金は、いつ発生するか分からない損失に備え、事前に計上しておく費用です。

減価償却費と同じく実際に資金が出ているわけではないため、こちらも「資金の減少を伴わない費用」に該当し、キャッシュフロー計算書では加算します。

営業外損益・特別損益の増減を調整

次に、営業外損益・特別損益の増減を調整します。

具体的には、損益計算書で「営業外収益」「営業外費用」「特別収益」「特別損失」が計上されている場合に、営業外の損益を相殺するようにキャッシュフロー計算書で加減調整を行います。

営業活動に関わる資金の増減を調整

最後に、営業活動に関わる資金の増減を調整します。

損益計算書の売上高には「現金」と「非現金」の両方が含まれているため、まずは「非現金」を差し引かなければなりません。

具体的には、損益計算書の売掛債権（売掛金や受取手形）、棚卸資産、仕入債務の項目をチェックします。

これらの項目の前期比を確認し、売掛債権と棚卸資産が増加していればマイナス、減少していればプラスで計上します。

仕入債務に関しては、増加している場合はプラス、減少している場合はマイナスで計上しましょう。

この調整を行うことで、営業活動によるキャッシュフローの最終値を算出することができます。

キャッシュフロー計算書からの分析

キャッシュフロー計算表が完成したら、「営業活動」「投資活動」「財務活動」それぞれのキャッシュフローを確認し、自社の状況を総合的に判断することが大切です。

以下でご紹介する企業のタイプのうち、自社はどれに当てはまるか、キャッシュフロー計算表を確認しながらチェックしてみましょう。

健全型

営業活動によるキャッシュフローがプラス、投資活動によるキャッシュフローがマイナス、財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は「健全型」に該当します。

本業で十分に利益を出せており、その資金を投資活動や財務活動に当てていると判断できるため、良好な経営ができているといえます。

積極型

営業活動によるキャッシュフローがプラス、投資活動によるキャッシュフローがマイナス、財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は「積極型」に該当します。

本業の利益や金融機関の融資などを利用し、積極的に投資活動を行っていると判断できるため、将来的に大きな利益を得られる可能性があります。

安定型

営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフロー、全てがプラスの場合は「安定型」に該当します。

本業で収益を出せていると同時に、投資は必要最小限に留めていると判断できるため、手元の資金を重視した安定経営ができているといえるでしょう。

救済型

営業活動によるキャッシュフローがマイナス、投資活動によるキャッシュフローがプラス、財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は「救済型」に該当します。

本業による利益のマイナスを有価証券の売却や金融機関からの借り入れでカバーしていると判断できるため、経営状況は深刻といえます。

改善型

営業活動によるキャッシュフローがプラス、投資活動によるキャッシュフローがプラス、財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は「改善型」に該当します。

本業や投資活動で得た資金を金融機関への弁済にあてていると判断できるため、財務状況の改善が進んでいる企業といえるでしょう。

勝負型

営業活動によるキャッシュフローがマイナス、投資活動によるキャッシュフローがマイナス、財務活動によるキャッシュフローがプラスの場合は「勝負型」に該当します。

本業の収益がマイナスであるのにもかかわらず、投資・財務活動に注力していることから、勝負をかけた経営をしている企業といえます。

リストラ型

営業活動によるキャッシュフローがマイナス、投資活動によるキャッシュフローがプラス、財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は「リストラ型」に該当します。

本業で十分な収益を出せておらず、資産を売却して借入金を弁済している状況のため、本業を軌道に乗せられなければリストラする可能性がある企業と判断できるでしょう。

大幅見直し型

営業活動によるキャッシュフローがマイナス、投資活動によるキャッシュフローがマイナス、財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は「大幅見直し型」に該当します。

全ての活動で支出が上回っており、手元の資金に余裕がない状況のため、早急に大幅な見直しが必要な企業と判断できます。

まとめ

キャッシュフロー計算書は財務三表のひとつであり、「決算期内にどのような理由でどれだけの収入があったか、またどのような理由でどれだけの支出があったか」をまとめて管理する上で役立ちます。

中小企業や個人事業主に作成義務はありませんが、財務状況を正しく把握するためには必要不可欠です。

そのため、一般的な表示方法である「間接法」を用いながら、作成するようにしましょう。

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