強い経営には必須？資金繰りの考え方・具体的な取り組み内容

資金繰り＝経営が難しい企業が行うものというイメージを持っている方もいるでしょう。

しかし、資金繰りは正常な企業経営を行う上で重要な役割を担っており、全ての企業において必要な取り組みです。

そこで今回は、資金繰りについて解説するとともに、注意すべき事柄や資金繰りを改善するための考え方などをご紹介します。

現在資金繰りが難航している企業だけでなく、将来的な資金繰り悪化を防ぎたい企業もぜひご覧ください。

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資金繰りとは？

資金繰りの本来の意味合いは、会社を運営する上で必要となる収入と支出を把握・管理して、収支の過不足を調整することです。

資金繰りの「資金」とは、すぐに支払いが行える現金や預金などを指します。

資金繰りがうまく行かなくなると会社の経営が難しくなるため、全ての企業において重要なことだといえます。

すぐに支払いに回せる資金の例は以下になります。

・現金 ・普通預金 ・当座預金 ・定期預金 ・通知預金 ・譲渡性預金 ・売り戻し条件付現先 ・公社債投資信託 ・コマーシャル・ペーパー

キャッシュフローとの違い

資金繰りとキャッシュフローは混同しがちですが、それぞれ目的が異なります。

資金繰りとは、先述した通り会社の収支を管理して過不足を調整することです。

たとえば、「今月どれくらいの入金があり、現在のどれくらいの資産を保有しているのか」ということを把握した上で、「来月はどれくらいの支払いがあり、いくら不足しているのか」ということを管理します。

一方キャッシュフローは、過去の資金の流れを把握することです。

たとえば、「1年間でどれくらいの資金を集めて、どのように使われたのか」ということを把握します。

キャッシュフローについては下記コラムで詳しく解説しています。
経営を安定化し成長を促進する「キャッシュフロー」について

正常な資金繰りによる効果

正常な資金繰りを行うことで以下のような効果が得られます。

財務が安定する

正常に資金繰りが行われることで、会社の財務状況が安定します。

それにより倒産のリスクが低減され、長期的な経営判断ができるだけでなく、将来へ向けての事業戦略が立てられるようになります。

信用力が上がる

資金繰りが正常に行われることで、企業としての信用力が高くなります。

それにより銀行から資金を融資してもらうなど、さらなる資金調達がしやすくなったり、取引においてはより有利な条件で取引が行えたりと、ビジネスチャンスが増える可能性が高まります。

黒字倒産を回避する

正常な資金繰りにより、突発的に起こる資金不足が原因の経営危機が回避できる可能性が高くなります。

もし突発的な資金不足が起こると、帳簿上では黒字であるにもかかわらず取引先への掛け金の支払いや従業員への給与支払いなどの各種支払いができなくなり、黒字倒産のリスクが出てくることも。

特に急成長している企業は黒字倒産が発生する確率が高くなる傾向にあるため、このリスクを回避するためにも適切な資金繰りが必要になるのです。

資金繰りはなぜ重要なのか？

ではなぜ、資金繰りが重要だとされているのでしょうか？

利益と収支にズレが発生するため

企業会計において、利益を計算するときの売上による収入や費用の支出は「発生主義」で計上します。

発生主義とは、現金での収支にとらわれず、収支が発生した時点の日付で計上することです。

たとえば、売上金の回収や商品の受け渡しが終わっていなくても、取引が確定しているので計上することができます。

これに対して現金主義とは、売掛金の回収や商品代の支払いなど、現金の動きがあって初めて計上することができます。

先述した通り、企業会計では発生主義で収入や支出を計算して利益を出すため、実際の利益と収支の状況にズレが生じるのです。

そのため、「利益はあるのに資金が足りない」という状況に陥ることもあります。

このような収支の状況を把握するためにも資金繰りが必要になり、資金繰りを正確に行うことが経営安定に繋がります。

融資の際に金融機関が重要視するため

銀行などの金融機関に融資を受ける際、融資をする側（金融機関など）が重視するのは企業が提出する決算書や資金繰り表などの書類です。

これらの書類を確認して、「業績に不安はないか」「融資した資金の使用用途に問題はないか」「無理なく返済できるか」ということを見極めます。

そのため、もし書類上で「資金繰りができておらず返済が困難」だと思われた場合には、融資が受けられません。

金融機関から融資を受けて経営状況を立て直すためにも、資金繰りを適切に行う必要があるといえるでしょう。

「キャッシュフロー経営」を行うため

キャッシュフローとは、資金の流れを把握することです。

つまり、「会社の収支を把握して手元に残る資金を計算し、会社が使える資金をどのようにして増やしていくか」ということを考えるための手段がキャッシュフロー経営です。

資金繰りを正しく行うためには、キャッシュフロー経営を適切に行う必要があります。

資金繰りにおいて注意するべき事柄

資金繰りがうまくいかない場合、資金不足になり倒産するリスクが高まります。

では、資金繰りを行う上でどのような点に注意したらよいのでしょうか。

中長期的な赤字

赤字の状態が継続している場合は注意が必要です。

もし中長期的に赤字が続くと、家賃や人件費などといった固定費の支払いも難しくなることがあります。

たとえば、毎月の売上が500万円なのに対して家賃や人件費などの固定費を含む支出が700万円の場合、毎月200万円の赤字となります。

このように、毎月の支出に対して売上である収入が下回る状態が続くと、資金繰りが悪化することになるのです。

短期的な資金不足

企業経営において、収入や売上を得るまでの間、資金不足になることがあります。

その理由は、収入や売上がなくても人件費の支払いや設備投資などにより支出が発生するからです。

これは一時的な資金不足ではありますが、何度も続くことで資金繰りが難しくなることも。

資金不足を解消するためにも、適切な資金繰りが必要となります。

売掛金・買掛金の管理不足

売掛金や買掛金の管理不足も資金繰りが困難になる原因となります。

そもそも売掛金とは、売掛先に支払ってもらっていない未回収の金額のことです。

一方、買掛金とは、取引先企業に支払う金額のことです。

この売掛金の回収や買掛金の支払いが間に合っていないと資金繰りが難しくなることがあるため、期日内に回収、または支払いを行うことが大切です。

売掛金については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛金とは？処理の流れ・仕訳の例、売掛金を利用した資金調達までご紹介

収支予測とのズレ

資金繰りをする上で、将来的な収支の予測が現実と大幅にズレているのは危険です。

会社の収支は常に一定ではなく、競合他社の動向や経済情勢の変化、市場の変動などによって影響を受けています。

そのため、会社の現状や周囲の状況から正しく収支を予測して、今後の計画を立てることが大切です。

金利・為替が変動するリスク

資金繰りでは金利・為替の変動リスクがつきものです。

たとえば、銀行などから借り入れをした場合、金利が上がると返済額も増えます。

海外企業と取引を行っている場合は、為替レートが変動することで収入や支出に影響が出ることもあるでしょう。

このように、金利・為替の変動は資金繰りに影響を与えるため、金利動向のモニタリングによってリスク管理を行ったり、為替リスクヘッジなどの手段を活用したりすることをおすすめします。

環境の変化・急激な売上増加

環境の変化や急激な売上増加があった場合も資金繰りに影響を与える可能性があります。

たとえば、事業成長により従業員が増えるなどの環境の変化があった場合、人件費も増えることで資金繰りに影響が出ることもあるでしょう。

このほか、売上増加は資金繰りがしやすくなるイメージがあるかもしれませんが、支払いと売上を回収するタイミングによっては資金繰りに影響を与えることもあります。

たとえば、通常の売上に対する2倍もの注文が入った場合、売上として考えると大きな利益となりますが、その分仕入れや外注費なども2倍となるため、売掛先から代金を回収する前に通常よりも多くの支払いを行わなければなりません。

さらに、もし売掛先からの代金の回収が遅れた場合は、資金繰りが難しくなることもあるでしょう。

このような場合は、売上金の一部を着手金として先に支払ってもらったり、一時的に銀行などから借り入れを行ったりするなど、資金繰りの調整を行う必要があります。

内部統制

内部統制が取れていない場合も注意が必要です。

もし内部統制が取れていない場合、資金の横領や不正使用などが起きる可能性があります。

それにより、資金繰りが難しくなることも。

社内の透明性を保ち資金繰りを正常に保つためにも、内部統制を強化する必要があるといえるでしょう。

資金繰りを改善するための考え方

資金繰りが苦しくなってきた場合、具体的にどのような方法で対応すればよいのでしょうか。

以下では、資金繰りを改善するための考え方をご紹介します。

予算・計画・売掛金・買掛金の管理を徹底

苦しくなった資金繰りを改善するためには、まず予算や資金計画、売上金・買掛金の管理を徹底して行う必要があります。

まずは収入と支出の状況を把握して、資金繰り計画に不備がないかを見直しましょう。

未回収の売上金に関しては早めの回収を目指し、買掛金については支払期限が延長可能かどうか交渉を行うことをおすすめします。

在庫管理

資金繰りを改善するために、在庫管理を最適化するのも重要です。

在庫を抱えすぎてしまうと資金繰りが悪化することがあるため、適切な在庫量を見直し、回転率向上を目指しましょう。

事業の改善とコスト削減

事業の改善とコスト削減を目指すのも効果的です。

業務フローの見直しや労働生産性の向上、外部委託業務を内製化するなど、事業改善を目指すことで無駄な支出を減らすことができるため、資金繰りが改善することがあります。

そのためにも、決算書を分析して削減できる支出がないかを確かめることが大切です。

遊休資産を売却

売上に繋がっていない遊休資産を売却することも検討しましょう。

遊休資産とは、事業のために保有しているものの、事業変更などにより在庫として抱えたままになっている資産のことを指します。

たとえば、使っていない土地や建物、機械設備などが該当します。

これらの遊休資産を売却することで、資金繰りが改善できることがあるのです。

遊休資産を見つけ出すには、貸借対照表の資産の部分を見直すとよいでしょう。

回収できていない売掛金や放置されている在庫、売上に繋がっていない固定資産などを見つけ出し、売却することで管理にかかるコストを削減することにも繋がります。

外部から資金を調達

自己資金だけで賄えない場合は、外部から資金を調達することで資金繰りを改善することができます。

金融機関からの融資

外部からの融資と聞いて最初に思い浮かべるのが、銀行など金融機関からの融資です。

金融機関から融資を受けるためにも、資金繰り表や事業計画書などを作成しましょう。

補助金・助成金

国や自治体の補助金・助成金を利用するという方法もあります。

ただし、補助金や助成金の種類により条件は異なるため、利用できる制度を探してみましょう。

補助金と助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

出資

投資家や株主から出資（増資）をしてもらうというのも一案です。

新たな投資家を探したり、現在の株主に増資を依頼したりすることで資本金が増えるため、資金繰りが改善します。

ファクタリング

ファクタリングを利用する方法もあります。

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社へ売却し資金化するサービスです。

ファクタリングを利用することで未回収の売掛金をスピーディーに資金化できるため、資金繰りの改善に役立ちます。

資金繰りを急いでいる企業や融資の審査が通らなかった企業にはとくにおすすめの資金調達方法といえるでしょう。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

資金繰り表を作成

資金繰りの改善で重要なのは、まず自社の状況を正確に把握することです。

現在の資金の状況が把握できていないと、将来的な資金繰りの改善は難しいといえるでしょう。

そのため、まずは現在どれくらいの資金があり、いつごろ資金が不足するのかを可視化する「資金繰り表」を作成します。

同じく、資金の流れを把握するためのツールとして「キャッシュ・フロー計算書」がありますが、キャッシュ・フロー計算書が「過去の資金の流れ」を把握する資料であるのに対して、資金繰り表は「過去と将来の資金の流れ」を把握するための資料です。

この違いを把握していないと「キャッシュ・フロー計算書で事足りるのでは？」と考えてしまうことも。

あくまでも資金繰り改善のためには、資金繰り表を作成することが重要であることを覚えておきましょう。

資金繰り表を使った管理方法や資金繰り表の作成方法については、次の項目で詳しく解説します。

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違いと経営におけるポイント

資金繰り表について

資金繰り表とは、会社が一定期間に得た収入や支出をまとめたツールです。

過去の実績をまとめるだけでなく、将来の資金計画予定も記載することで、資金の流れが可視化されるため資金繰り改善に役立ちます。

さらに、銀行などから融資を受ける際には、会社の資金状況を証明するための書類として活用できます。

資金繰り表の作成方法や記載する主な項目などは以下になります。

資金繰り表を作成するには

資金繰り表に決まったテンプレートはありません。

そのため、日本政策金融金庫のホームページなど、インターネット上からテンプレートをダウンロードしてアレンジすることができます。

テンプレートの選び方としては、シンプルで管理がしやすいフォーマットがよいでしょう。

自社の資金繰りを改善するためのものなので、必ずしも細分化されたものがよいというわけではありません。

「どのような形式なら管理がしやすいか」ということを重視して、使いやすいフォーマットを選ぶことが重要です。

押さえておきたい資金繰り表の主な項目

では、実際に資金繰り表を作成することになった場合、どのような項目を記載すればよいのでしょうか。

資金繰り表を作成する際は、以下の項目を記載するようにしましょう。

前月繰越金額

前月繰越金額は、前月末から繰り越しとなった資金のことです。

現金に加えて、普通預金や当座預金などの資金などを全て含む合計金額を記載します。

経常収支

経常収支は、経常収入から経常支出を差し引いた金額のことです。

そもそも経常収入・経常支出とは、本業の営業活動により発生した収入と支出のことを指します。

経常収入には

・現金売上
・回収済みの売掛金
・受取手形の入金
・受取利息
・雑収入

などがあり、経常支出には

・現金支払い分
・外注費
・支払手形の支払い
・支払利息
・給料支払い
・家賃支払い

などがあります。

財務収支

財務収支は、銀行から借り入れた資金の収支のことです。

借入金をプラス、返済額をマイナスとして記載するため、財務収支がプラスだと借入金が増えているということになります。

経常外収支

経常外収支は、経常外収入から経常外支出を差し引いた金額のことです。

経常収入・経常支出が本業の営業活動により発生した収入と支出であるのに対して、経常外収支は本業以外の活動により発生した収入と支出のことを指します。

たとえば、経常外収入には

・補助金
・店舗売却時に戻ってきた保証金

などがあり、経常外支出には

・税金の支払い
・設備投資

などがあります。

翌月繰越金額

翌月繰越金額は、翌月に繰り越しする資金のことです。

上記でご紹介した前月繰越金額と経常収支、財務収支、経常外収支の合計が翌月繰越金額となります。

将来の資金繰り表も作成

上記でご紹介した前月繰越金額・経常収支・財務収支・経常外収支・翌月繰越金額のデータを入力したら、将来の資金繰り表も作成します。

固定費や人件費、原材料費など毎月必ず発生する費用を先に入力し、事業計画を踏まえた上で設備投資の予算など、かかるであろう費用の数値を入力します。

売上は理想の金額よりも、やや厳しめに設定しましょう。

そして最低でも3か月先、なるべく年内の予測は立てるようにします。

最低でも3か月先の資金繰り表を作成するのは、資金繰りが悪化するのを防ぐためです。

たとえば、将来の資金繰り表を作成して3か月後の翌月繰越金がマイナスになった場合、3か月後に資金が不足することがわかります。

もし近い将来資金が不足することが前もってわかれば、それに備えて資金繰りの改善計画を立てることができるでしょう。

将来的な資金繰り悪化を防ぐためにも、現在の資金繰り表だけでなく、将来的な資金繰り表も作成することをおすすめします。

まとめ

資金繰りは将来的な経営悪化を防ぐために重要な取り組みです。

現在の経営状況を把握して安定した経営を続けるためにも、全ての企業において必要だといえるでしょう。

資金繰りの考え方や具体的な取り組み方については、今回ご紹介した内容をご参考にしてください。

未回収の売上金があることにより資金繰りが厳しくなる場合は、一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングの利用をご検討ください。

ファクタリングを通して、企業の資金繰り改善をサポートいたします。

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