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ビジネスシーンでよく見聞きする「売掛金」という言葉。その意味や処理・仕訳、管理について、どれほど理解しているでしょうか。
中には、運用次第では売掛金が資金ショートにつながること、はたまた売掛金で資金調達ができることをご存じでない方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は売掛金にフォーカスし、概要や処理する際の流れ、仕訳の例、管理するポイント、そして売掛金を元に資金調達をする手段などについて徹底解説します。
売掛金を使った資金調達方法である「ファクタリング」についてもまとめているので、企業の経営者の方はぜひご覧ください。
[cta]売掛金は将来受け取る売上金
売掛金とは、「商品やサービスを提供した対価として将来受け取る売上金」のことを指します。
ビジネスにおける取引では、商品やサービスを提供したタイミングですぐに代金を受け取るのではなく、一定期間分の代金をまとめて受け取るケースがほとんどです。
その理由は、取引のたびに代金を受け取ると金銭管理や精算手続きが頻雑になる他、振込手数料が多く発生してしまうからです。
このように、一定期間の取引で発生した代金をまとめて精算する方法を「信用取引（掛取引）」といいます。
信用取引では、売り手が商品やサービスを提供した際、その代金を売掛金として計上します。
これにより、代金の精算手続きを効率化することが可能です。
掛取引については下記コラムで詳しく解説しています。
掛取引とは？仕組みやメリット・デメリット、資金化について解説
売掛金と似ている関連用語
売掛金について理解を深めるには、類似する関連用語も把握しておくことが大切です。
それぞれの意味を知り、似て非なる言葉であることを理解しましょう。
買掛金
買掛金とは、商品を仕入れたりサービスを利用したりした際の対価として将来支払う代金のことです。
主に信用取引で発生するため、その点は売掛金と同じといえます。
しかし、買掛金が「支払う代金」であるのに対し、売掛金は「受け取る代金」です。
それぞれで支払い義務が発生する立場が異なるため、混同しないよう注意しましょう。
未収入金・未収収益
未収入金・未収収益とは、営業活動を除く取引で発生した将来受け取る売上金のことを指します。
すでに取引が発生している上に代金が未回収という点は、売掛金と同様です。
しかし、未収入金・未収収益が「営業活動を除く取引で発生するもの」であるのに対し、売掛金は「営業活動によって発生するもの」なので、そこが主な相違点といえます。
前受金
前受金とは、商品やサービスを提供する前に受け取る売上金のことです。
売掛金と混同しやすいですが、商品やサービスの提供が完了しているか否かという点に違いがあります。
具体的には、前受金が「商品やサービスの提供前に受け取る代金」であるのに対し、売掛金は「商品やサービスの提供後に受け取る代金」となっています。
立替金
立替金とは、本来なら社員や売掛先企業が支払うが、企業が一時的に立て替えた代金のことです。
売掛先企業の支払いを立て替えた場合に関しては、「将来受け取る売上金」という意味で売掛金と同じです。
しかし、売掛金に立て替えた代金は含まれないため、そこが主な相違点といえます。
仮払金
仮払金とは、企業が社員に対して一時的に支払う代金のことです。
支払いは済んでいるものの用途が明確ではないケースが多く、用途が決まったら本来の勘定項目に振り分けられます。
これに対し売掛金は、商品やサービスを提供した対価として将来受け取る売上金と用途が明確なため、仮払金とは大きく異なるといえるでしょう。
売掛金を処理する流れ
信用取引で発生した売掛金は、一般的に以下の流れで処理します。
1. 売掛金が発生
売掛金が発生したら、まず振替伝票に仕訳を記入したのち、それを売掛金元帳に転記します。
会計ソフトを使用している場合は、その仕様に従って入力を進めましょう。
2. 売掛金の入金を確認
次に、売掛金の支払期日に売掛先企業からの入金があるかを確認します。
具体的には入金日や振込名義、案件名、金額などに目を通し、請求内容と相違がないかを細かくチェックします。
複数の取引がある売掛先企業の場合、「全ての取引の売掛金をまとめて入金するケース」と「取引ごとに売掛金を入金するケース」の2パターンがあるため、どのパターンでの入金か、後者の場合はどの取引に対する入金かを必ず確認するようにしましょう。
売掛金の入金が確認できたら、入金伝票に仕訳を記入したのち、それを売掛金元帳に転記します。
3.売掛金の残高を定期的に確認
売掛金の仕訳を終えたら、1か月単位など定期的に売掛金の残高を確認します。
具体的には、売掛金残高一覧表を使って「入金期日を過ぎているのにもかかわらず未入金のものはないか」「残高に誤りはないか・漏れがないか」などをチェックします。
仮に、実際の売掛金の残高と帳簿の売掛金の残高が一致しなかった場合、仕訳・転記時に金額を間違えて記入していたり入力漏れが起きていたりする可能性があります。
どこにミスがあるかを確認し、必ず修正しましょう。
4. 貸借対照表（バランスシート）へ記入
期末になったら、売掛金の残高を流動資産として貸借対照表（バランスシート）に記載し終了です。
売掛金の仕訳の例
売掛金の仕訳は、主に以下のようなケースで必要になります。
ケース別の仕訳方法を把握し、適切に対応できるようにしましょう。
売掛金が発生したとき
売掛金が発生したときは、そのまま「売掛金」として計上します。
例えば、信用取引で25万円の商品を販売した場合は、以下のように仕訳するのが一般的です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 売掛金 | 250,000円 | 売上高 | 250,000円 |
売掛金の入金があったとき
売掛金の入金があったときは、消込処理（入金消込）を行います。
消込処理とは、売掛金をはじめとする債権や債務の勘定科目の残高を消していく作業のことです。
売掛金の入金方法は売掛先企業によって異なり、銀行振込の場合もあれば、手形を使用する場合、クレジットカード払いの場合もあります。
例えば、銀行振込（振込手数料 500円）で売掛金25万円が入金されたとします。
このケースでは、以下のように仕訳するのが一般的です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 振込手数料 | 249,500円 500円 | 売掛金 | 250,000円 |
売掛先企業から売掛金として25万円の手形を受け取った場合は、以下のように仕訳します。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 受取手形 | 250,000円 | 売掛金 | 250,000円 |
クレジットカード払い（支払手数料 1,000円）で売掛金25万円が入金された場合は、以下のように仕訳します。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 支払手数料 | 249,000円 1,000円 | 売掛金 | 250,000円 |
売掛金を一部のみ回収できたとき
売掛金を一部のみ回収できたときの仕訳は、上述した売掛金の入金があったときと同様です。
注意したいのが、いつの売掛金の一部が入金されているのか、分かりづらくなる点です。
後で見返したとき混乱しないよう、いつの売掛金に対する一部入金なのかメモしておくことをおすすめします。
例えば、25万円の売掛金のうち10万円が普通預金に入金されていた場合は、以下のように仕訳するのが一般的です。
誤って売掛金全額を消込処理しないよう、十分注意しましょう。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 | 100,000円 | 売掛金 | 100,000円 |
商品の返品があったとき
商品の返品があったときは、売掛金からその商品分の代金を差し引くかたちで処理するのが一般的です。
つまり、売掛金が発生したときとは逆の仕訳を行います。
例えば、5つの商品（10万円分）が返品された場合は、以下のように仕訳するのが一般的です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 売上高 | 100,000円 | 売掛金 | 100,000円 |
買掛金と相殺するとき
商品やサービスを提供した売掛先企業が自社の仕入れ先でもある場合は、売掛先企業の承諾を得た上で売掛金と買掛金を相殺できます。
具体的には、売掛金と買掛金を相殺した金額で計上します。
例えば、売掛金 25万円のうち15万円を買掛金15万円と相殺する場合は、以下のように仕訳するのが一般的です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 買掛金 | 150,000円 | 売掛金 | 150,000円 |
売掛金が回収できなくなったとき
売掛金が回収できなくなったときは、貸倒損失として計上します。
ただし、貸倒損失が認められているのは「法的な整理手続きなどによって金銭債権が消滅したとき」「金銭債権の全額回収ができなくなったとき」「一定期間の取引の停止後に支払いが行われていないとき」の3つのケースだけです。
これらのケースを除いては貸倒損失として計上することはできないため、十分に注意しましょう。
例えば、売掛金25万円が貸し倒れした場合は、以下のように仕訳するのが一般的です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 貸倒損失 | 250,000円 | 売掛金 | 250,000円 |
売掛金未回収のまま確定申告するとき
前提として、売掛金が未回収のままでも確定申告をすることは可能です。
例えば、12月に信用取引で25万円の商品を販売し、その売掛金が翌年の1月に入金される場合は、以下のように仕訳します。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 売掛金 | 250,000円 | 売上高 | 250,000円 |
このとき、「いつの取引なのか」「いつ入金されたのか」という日付をあわせてメモしておくと、後で見返したときに混乱せずに済みます。
売掛金の記帳ミスがあった場合の修正
売掛金の仕訳において記帳ミスがあった場合は、修正のための仕訳を行う必要があります。
その方法は、主に「記帳ミスがあった仕訳を反対仕訳で相殺する」「正しく仕訳し直す」の2つです。
例えば、25万円の商品を販売したものの、誤って貸方に売掛金を計上してしまったとします。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 | 250,000円 | 売掛金 | 250,000円 |
しかし、本来であれば以下のように計上するのが正解です。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 普通預金 | 250,000円 | 売上高 | 250,000円 |
そのため、修正のため反対仕訳で相殺する必要があります。
| 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 |
| 売掛金 | 250,000円 | 普通預金 | 250,000円 |
| 普通預金 | 250,000円 | 売上高 | 250,000円 |
誤った仕訳と逆の仕訳をした後、本来の仕訳をすることで、正しく計上することができます。
売掛金を管理するポイント
売掛金を正確に管理することは、自社の資金繰りを安定させる上で非常に重要です。
そこで以下にて、売掛金を管理する際のポイントをご紹介します。
売上債権回転率
売上債権回転率とは、売上に対する売掛債権の回収率を表す指標です。
売掛債権回転率が高いほど売掛債権の資金化が早い、つまり「売掛金の回収効率が良い」と判断できます。
反対に売掛債権回転率が低い場合はそれだけ売掛債権の資金化が遅く、資金繰り悪化のリスクが高まります。
そのため、売掛金を管理する際は売上債権回転率をこまめに確認し、低いようであれば早期に回収できるよう対策することが大切です。
売上債権回転率については下記コラムで詳しく解説しています。
売上債権回転率について知ろう！計算方法から業界別の目安、高める方法までご紹介
売上債権回転期間
売上債権回転期間とは、売掛債権を回収するまでの期間を表す指標です。
この期間が短いほど売掛金を短期間で回収できていることになり、資金繰りを安定させやすくなります。
そのため、売掛金を管理する際は売上債権回転期間もこまめに確認し、なるべく短くするよう心掛けましょう。
売掛先企業の与信管理を行う
売掛金を回収できなくなる原因は、主に売掛先企業の資金繰りの悪化です。
この事態を未然に防ぐには、売掛先企業の与信管理を徹底して行う必要があります。
具体的には、あらかじめ「取引をしても問題ない企業か」を確認するのはもちろん、取引開始後も「どれくらいの金額の取引なら問題なく売掛金を回収できるか」などを考慮することが大切です。
そうすることで、万が一に備えることができます。
未回収リスクに備える
売掛金を管理する際は、万が一の未回収リスクに備えることも大切です。
具体的には、請求金額が確定したタイミングで売掛先企業に通知するのがおすすめです。
そうすれば、売掛先企業が売掛金の支払いを忘れたり、支払期日を勘違いしたりするのを防げると同時に、売掛金が未回収になるのも防ぎやすくなるでしょう。
会計年度をまたぐ際の処理
請求・売上の計上が会計年度をまたぐ場合は、処理の仕方に注意が必要です。
例えば、毎月25日が請求書の締め日の場合、通常であれば25日以降の請求・売上の計上は翌月に行います。
しかし、会計年度が1月始まり12月末日締めの場合、12月に関しては決算月になるため、12月25日〜31日までの請求・売上も12月分として計上しなければなりません。
このように、会計年度によっては処理の仕方に気をつけなければならないため、この点はあらかじめ理解しておきましょう。
5年で消滅時効になる
売掛金には、民法第166条によって時効期間が定められています。
| 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。 二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。 ２ 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 ３ 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。 引用：明治二十九年法律第八十九号 民法｜e-GOV 法令検索 |
ご覧のとおり、売掛金の滞納を放置したまま5年が過ぎてしまうと、売掛先企業が時効を理由に請求を断れるようになるため注意しましょう。
会計ソフトの機能を活用する
売掛金の管理には、会計ソフトを活用するのもおすすめです。
売掛金を簡単に仕訳することができるため、記帳ミスを軽減しやすくなります。
また、売上債権回転率や売上債権回転期間の把握も容易に行えるため、現在の回収状況を把握する上でも大いに役立つでしょう。
さらに会計ソフトによっては、簿記・会計に関する知識がない人も簡単に使える便利機能を搭載していることもあります。
そうした会計ソフトを使えば、売掛金の管理に初めて着手する場合でも正しく計上できるでしょう。
ファクタリングを活用する
「資金が必要なため売掛金を早めに回収したい」「資金繰りを安定させるため売掛金の未回収リスクに備えたい」という場合は、ファクタリングを活用するのも一案です。
ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することによって、売掛金の支払期日前に資金化する金融サービスのことです。
売掛債権を早期のうちに資金化できるため、資金繰りの安定を図りやすくなります。
また、もし売掛先企業から売掛金が支払われなかったとしてもすでに資金化できているため、未回収による影響を受けずに済みます。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】
売掛金の運用で注意したい資金ショート
売掛金の管理・運用が乱雑になると、資金ショートにつながる可能性があります。
資金ショートとは、収支のバランスが乱れて手元の資金が減少し、必要な支払いに応じられなくなる状態のことです。
公共料金を支払えなくなったり、商品の仕入れ・設備の購入ができなくなったりする他、最悪の場合は倒産してしまう可能性もあります。
資金ショートの原因
では、資金ショートはどのようなことが原因で引き起こされるのでしょうか。
売掛金の管理・運用が乱雑になることだけが原因ではないため、以下を確認しておきましょう。
売上の減少
売上は常に安定しているわけではありません。
商品やサービスの評判が落ちたり競合他社が注目されたりしていきなり売上が減少することもあり、その場合は資金ショートにつながる恐れがあります。
売上の減少を予測することは極めて困難なため、万が一に備えてある程度の資金を確保しておくことが大切です。
売掛金の未回収
売掛先企業が倒産して売掛金が未回収となった場合、売上金を得ることができなくなるため資金ショートを引き起こしやすくなります。
最悪の場合、売掛先企業と共に倒産する「連鎖倒産」に巻き込まれる可能性もあるため、未回収リスクに備えておくことが重要です。
予定外の出費
故障した設備の修繕費、欠陥品の回収費、損害賠償の支払いなど、予定外の出費がかさむと手元の資金が減るため、資金ショートにつながることがあります。
とはいえ、こうした出費を予測することは困難なため、資金を十分に蓄えておくことが大切です。
資金繰りの管理不足
目の前の利益にだけ注目し、自社の資金繰りをおざなりにしてしまうと、収支のバランスが乱れて資金ショートを引き起こす可能性があります。
いくら経営が良好でも、資金繰りをきちんと管理できていない場合は資金不足に陥りやすくなるため、資金の動きは徹底して管理するようにしましょう。
資金ショートを起こさないための対策
資金ショートを起こさないためには、以下でご紹介するような対策を取ることが大切です。
資金繰り表を作成し管理する
第一に、資金繰り表を作成して自社の収支を管理するのがおすすめです。
全ての収支を分類・集計することで、資金の動きを把握しやすくなります。
また、資金繰り表をこまめに確認することで資金不足の兆候をいち早くキャッチできるため、資金ショートを防ぎやすくなるでしょう。
融資を受ける
資金ショートを起こさないために、融資を受けるのも一案です。
資金ショートが起きている原因をきちんと説明でき、かつ担保となるような資産があれば、問題なく審査を通過できるでしょう。
ただし、融資の場合、審査を通過し実際に資金を調達できるまでに時間を要します。
審査結果を待っている間により深刻な資金不足に陥る可能性があるため、早めに申し込みをするのがおすすめです。
在庫管理を徹底する
不要な在庫を抱えていると保管費がかさむ上に、棚卸評価損が発生してしまいます。
これは企業にとって大きな負担となるだけでなく、資金ショートにつながる原因のひとつでもあります。
そのため、在庫管理を徹底することも、資金ショートを防ぐ上では重要といえます。
販管費のコストカットを行う
販管費とは、家賃や公共料金、人件費、交通費など、経営する上で発生する経費のことです。
これらを少しでも削減できれば手元の資金を確保しやすくなるため、資金ショートを防ぎやすくなります。
ファクタリングを活用する
資金ショートを起こさないために、ファクタリングを活用するのもおすすめです。
ファクタリングを活用すれば売掛債権を早期のうちに資金化できるため、手元の資金を確保しやすくなります。
これにより資金繰りが安定しやすくなり、資金ショートを未然に防げます。
資金ショートについては下記コラムで詳しく解説しています。
資金ショートとは？すぐできる対策と会社の資金繰り改善方法を徹底解説！
売掛金を元に資金調達をする手段
売掛金はただ受け取るだけでなく、資金調達のために活用することもできます。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保に資金を借り入れる融資制度のことです。
担保となるような資産がない場合も利用可能なため、幅広い企業にとって有効な資金調達の手段といえます。
「ファクタリングと同じでは？」と疑問をお持ちの方もいるかもしれませんが、ファクタリングは融資ではなく債権譲渡なので、そもそもの性質に違いがあります。
POファイナンス
POファイナンスとは、発注（Purchase Order）に紐づく受注情報を電子記録債権化し、その電子記録債権を担保として金融機関から資金を借り入れる融資制度のことです。
Tranzax社の融資商品であるため、現状限られた金融機関でしか利用することができません。
POファイナンスでは、これまで困難だった受発注時点での担保融資を実現しているため、より早期に資金を調達することが可能です。
ファクタリング
ファクタリングとは上述のとおり、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することによって、売掛金の支払期日前に資金化する金融サービスのことです。
申し込みから最短即日で資金調達ができるため、審査に時間がかかる融資制度よりも早く資金を得ることができます。
一括ファクタリング
一括ファクタリングとは、売り手企業が買い手企業に対して保持している売掛債権を銀行が一括で買取し、その代金を売り手企業の口座に振り込むサービスのことです。
手形取引に代わる決済システムとして確立しているため、手形の発行・管理に煩わしさを感じている企業にとくにおすすめです。
売掛金からの資金調達はファクタリングがおすすめ
売掛金で資金調達をする場合は、上述した手段の中でもファクタリングを選ぶのがおすすめです。
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングを利用するメリットには、主に以下の3つが挙げられます。
キャッシュフローの改善ができる
繰り返しになりますが、ファクタリングを利用すれば売掛債権を早期のうちに資金化することができます。
売掛金の支払いを待つ必要がなければ、未回収リスクを心配する必要もないため、キャッシュフローを改善しやすくなるでしょう。
キャッシュフローの改善については下記コラムで詳しく解説しています。
キャッシュフローを改善するには？具体的な10の方法とファクタリングのすすめ
早期資金調達により投資が行える
ファクタリングを利用した場合、早期に売掛金を確保できるため、事業や設備への投資に資金を回しやすくなります。
また融資と異なり、ファクタリングには資金調達後の弁済がないため、スピード感のある投資計画を立てることも可能です。
自社の信用情報への影響なく利用できる
ファクタリングは債権譲渡であって融資ではないため、会計上の負債が増える心配がありません。
これは言い換えれば、自社の信用情報に影響を及ぼすこともないということです。
ファクタリング利用時のデメリット
ファクタリングを利用することには、メリットがある一方でデメリットもあります。
手数料の金額に注意
ファクタリングの利用によって得られるのは、売掛金から手数料を差し引いた分の資金です。
つまり、ファクタリング会社が設定する手数料によって調達できる資金の額が変わるということです。
ファクタリング会社の中には相場以上の手数料を設定しているところもあるため、ファクタリングを利用する際は手数料を必ずチェックしましょう。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介
融資と違って調達できるのは売掛金の金額内まで
ファクタリングは売掛債権を譲渡して資金を得るサービスなので、得られる資金の上限は売掛金と同額です。
売掛金以上の資金を調達することはできないため、注意しましょう。
ファクタリングのデメリットについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングを利用するデメリットとは？回避する方法とあわせてご紹介
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングについて
ファクタリングの仕組みは「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」に分けられます。
2者間ファクタリングでは、申込企業とファクタリング会社の2者でファクタリング契約を結びます。
利用するにあたって、売掛先企業に「売掛債権を譲渡しても良いか？」と許可を得る必要がないため、スピーディーな資金調達を実現できます。
3者間ファクタリングでは、申込企業とファクタリング会社、売掛先企業の3者でファクタリング契約を結びます。
ファクタリング会社が売掛先企業に売掛債権の存在を直接確認できることから、架空債権や二重譲渡のリスクが軽減するため、2者間ファクタリングよりも手数料が低くなっています。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説
買取ファクタリングと保証ファクタリング
ファクタリングには「買取ファクタリング」と「保証ファクタリング」の2つの種類があります。
買取ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらうことで、売掛金の支払期日前に資金化を図れるサービスです。
売掛先企業からの支払いを待たずに資金を得られるため、「すぐに資金を確保しなければならない」というケースにおいて役立ちます。
保証ファクタリングとは、売掛先企業による売掛金の支払いをファクタリング会社に保証してもらえるサービスです。
売掛金の未回収リスクを軽減することができます。
まとめ
売掛金について理解を深めることは、資金繰りを安定させる上でとても重要です。
具体的には、売掛金を正しく仕訳できるようになれば資金を適切に管理でき、仮に資金ショートしそうになった際には迅速に対策することができます。
また、売掛金を元に資金調達ができることを知っておけば、資金不足の兆候が見られたタイミングですぐに資金確保に動けます。
このように、売掛金についての知識があるか否かで企業の財務状況は変わってくるため、売掛金に関する知識は正しく身につけておきましょう。
日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングをはじめとする資金調達の方法をご紹介しています。
ファクタリングに関しては手数料が1.5%〜と低く、最短30分で審査結果の提示、最短3時間で入金（当日振込）が可能です。
資金調達をお考えであればぜひ利用をご検討ください。
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