運転資金とは？種類や内訳、調達方法などを徹底解説

会社経営には、従業員を雇うための人件費や商品を製造するための材料費などが必要不可欠です。経営に必要となる資金のことを運転資金といいますが、どの費用が運転資金として扱われるのかご存じでしょうか。

この記事では運転資金の種類や、運転資金不足の際の資金調達方法についてご紹介します。ぜひご覧ください。

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運転資金とは

運転資金とは、会社を経営するにあたって必要となる費用のことです。

材料や商品を仕入れるための資金や従業員の人件費、通信費や光熱費など、事業を営むために欠かせない資金となります。

運転資金が不足してしまうと仕入れができず製造や販売ができなくなってしまいますし、人件費や光熱費が払えなければそもそも会社を運営することすら難しくなります。

売掛や買掛で取引をしている場合、売上が計上されるタイミングと入金されるタイミングがずれてしまうので、不足しないよう入出金のタイミングを把握しておかなければいけません。

設備資金との違い

運転資金と似た意味で捉えられやすい設備資金とは、事業運営に必要となる資産を購入するために使われる資金のことです。

機械の購入や工場・事業所の拡張、車両の購入や不動産の購入といった、一時的に大きな出費となるものは設備資金で賄います。

金融機関から融資を受けるための書類や決算書の作成時には、運転資金と設備資金は別の区分で記入を求められます。

設備資金として融資を受けたものを運転資金にしてしまうと、融資が取り消されてしまう可能性があるので注意しなければいけません。

運転資金を求めるための計算式

運転資金が不足すると健全な会社経営を続けていくことが難しくなるため、「どのくらいの運転資金を用意しておかないといけないか」を把握することが大切です。

必要な運転資金は、「売掛金＋在庫資産−買掛金」の計算式で求めることができます。

掛け取引の場合は商品やサービスを販売して売り上げが計上されたとしても、実際に入金されるまでには1か月〜2か月かかってしまいます。

反対に、商品や材料を仕入れた際も支払いのタイミングが少し先になるので、入出金のタイミングをしっかりと把握しておかなければいけません。

この入出金のタイムラグの間に不足しそうな資金を補うために運転資金を活用するので、不足することなく安定した資金繰り管理のためにも計画をしっかりと立てておきましょう。

運転資金回転期間について

商品やサービスを販売してから売掛金を回収して運転資金として運用できるまでの期間を「運転資金回転期間」といいます。

運転資金回転期間を算出するには、在庫が売れるまでの期間を表す「棚卸資産回転期間」、売掛金を回収するまでの期間を表す「売掛債権回転期間」、原材料費を購入した際の買掛金を支払うまでの期間を表す「仕入債務回転期間」の3つを洗い出します。

運転資金回転期間中は、一時的に手元に資金がなくなってしまう状態です。

運転資金回転期間が長くなるほど資金不足に陥りやすくなるので、資金繰りに悩んでいる場合は回転期間について見直す必要があります。

運転資金の種類

運転資金は目的に合わせて4つの種類に分けられます。ここでは運転資金にどのような種類があるのかをご紹介します。

経常運転資金

人件費や家賃、仕入代金など、事業を運営するにあたって常に必要な資金が「経常運転資金」です。

運転資金といえば経常運転資金のことを指す場合が多く、売掛金が入金されるまでの資金が不足する期間中は経常運転資金を利用して事業を存続させています。

増加運転資金

事業拡大のために必要な運転資金のことを「増加資金」と言います。

事業を拡大するためには、商品の販売数を増やしたり売掛先を増やしたりしなければいけません。

そのためには、商品を製造するための機材を購入し、作る人を増やし、工場の増築をする必要が出てくるでしょう。

会社の成長段階に必要な増加運転資金が不足してしまうと、利益は黒字になっているはずなのに資金不足で倒産してしまう可能性があるので注意しましょう。

減少運転資金

事業拡大時に使用する増加運転資金とは反対に、事業がうまくいかず売上が減少しているときに使用するのが「減少運転資金」です。

売上が減少していても原材料費や人件費は変わらず必要になる資金なので、売上が好調だったころの資金を利用して事業をつなぎ止めるために使用します。

減少運転資金には限りがあるので、できるだけ早く売上回復の対策を打たなければ資金が底を尽きて倒産してしまうので、資金管理はしっかりと行いましょう。

季節運転資金

経常運転資金は年間を通して必要な資金ですが、ある特定の時期だけ発生する運転資金のことを「季節運転資金」と呼びます。

具体的には、「夏や冬のボーナス月」「お正月やクリスマスなどの特別なイベント」「季節トレンドによって売上が下がってしまう時期」に使用します。

夏や冬のボーナス時期は、従業員へのボーナス支払いによって一時的に支出が多くなるのをカバーするために使用し、お正月用品やクリスマス用品を販売するために必要な飾りの購入や大量仕入れによる支出をカバーするために使用します。

スキー用品店やキャンプ用品店など、季節ごとに売上に大きな差が出てしまうような業種では、売上が落ちるのを予想し事前に運転資金を準備しておきます。

運転資金の内訳

運転資金を細分化すると、変動費と固定費に分けられます。

それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

変動費

売上の増加・減少の影響を大きく受けるのが変動費で、材料費や仕入費、外注費や運賃などがこれにあたります。

売上を増加させるためには商品を多く製造する必要があるので、必然的に材料費や仕入費が増加します。

運搬する量が多くなれば、梱包材が多く必要になったり大きなトラックを手配しなければいけません。

売上によって必要となる費用が変動するため、変動費と呼ばれているのです。

固定費

一方、売上の増減に関わらず一定額必要になるのが固定費です。

従業員に支払う給与や家賃、オフィス機器のリース料などが固定費にあたります。

売上が全く発生しない月でも決められた金額を支払わなければならないため、売上と連動しないという意味で固定費となります。

運転資金の具体的な項目

事業を運営する上で、運転資金がどのような項目で利用されるのかをご紹介します。

人件費

従業員に支払われる費用の全てを総称したのが人件費です。

月々の給料はもちろん、ボーナス制度がある場合には決められた月にボーナスの支払いが発生します。

この他にも、健康保険や年金などの社会保険料や、通勤のために必要な定期代やガソリン代などの交通費も人件費に含まれます。

また、社員旅行や健康診断費など、業務には直接関係なくても従業員に対して支払われる福利厚生費も該当します。

事業所・店舗維持費

オフィスや店舗を維持管理するために必要な費用のことを事業所・店舗維持費といいます。

家賃や管理費・共益費など、建物の管理のために必要な費用の他、水道光熱費や駐車場代も発生します。

建物の築年数が古くなってくると多額の修繕費が発生する可能性が高くなります。

仕入れ

商品を製作するための原材料費や商品を仕入れる際にかかる運賃が仕入代金に含まれます。

自社工場ではなく、他社の工場で製品を加工してもらう場合は加工費がかかりますし、製作工程を外注する場合は外注費が発生します。

用品・備品費

用品・備品費は、消耗品や事務用品を購入するために使用されます。消耗品として扱われるものには机や椅子、棚、ホワイトボードなどがあります。

事務用品は文房具やコピー用紙など、事務作業をする上で必要になるものを指しています。

営業諸経費

事業を運営するために必要な、上記に当てはまらない項目は営業諸経費としてまとめられます。

例えば商品を輸送するための運送費や広告を打つための広告宣伝費、会議室を借りる際の会議費などがこれに該当します。

また、取引相手との接待のために使用した食事代などは接待交際費として計上されますし、出張先や接待場所への移動など通勤外の交通費も営業諸経費に含まれます。

返済金などその他

融資や借入などで資金調達を行うと、期日までに利息を上乗せして弁済しなければいけません。

弁済義務があるものには「借入金返済元金」と「借入金支払利息」があり、運転資金から捻出される場合があります。

売上金だけで弁済ができず、新たな資金調達を行う自転車操業状態ではいつか経営が破綻してしまうため、余裕を持った運転資金を確保するためにも財務状況は常に把握しておく必要があります。

運転資金の調達方法について

売上の減少によって運転資金が底を尽きてしまうと、事業存続が難しくなってしまいます。

会社が倒産しないよう運転資金を確保するために、資金調達を検討するのがおすすめです。

ここでは運転資金の調達方法をご紹介します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が出資する金融機関です。

資金調達を希望する際、銀行などの融資が真っ先に浮かんだ方がいるかと思いますが、創業して間もない会社や経営が安定していない会社は審査に通らない可能性があります。

その点、日本政策金融公庫は中小企業だけでなく、個人事業主や小規模事業者でも資金調達の相談が可能なので、銀行の融資を断られてしまった場合でも資金化が叶う可能性が高まります。

加えて、日本政策金融公庫は一定の条件を満たすことで無利子・無担保での資金調達が可能です。

また、金利も低く設定されているので経営を圧迫するリスクも低いでしょう。

ただし相談から入金まで2か月ほどかかるので、短期で資金化したい場合は他の方法を検討すると良いかもしれません。

自治体の補助金・助成金

個人事業主や創業間もない法人に向けて、国や自治体が補助金や助成金を用意していることがあります。

補助金や助成金は基本的に弁済の義務がないので、「弁済できなかったらどうしよう」と不安になる必要はありません。

ただし補助金や助成金を受け取るための条件が設けられており、事業報告書や経営企画書など複数の書類提出を求められることがほとんどです。

事前にどんな書類が必要なのかを調べておき、スムーズに申請できるように準備しておきましょう。

補助金と助成金については下記コラムで詳しく解説しています。
助成金と補助金の違いをわかりやすく解説！管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

金融機関の融資

都市銀行や地方銀行、信用金庫などの金融機関を利用し、低金利で資金調達をすることも可能です。

審査項目は厳しく、経営不振の状態では審査に通らない可能性が高いですが、審査を通過すれば継続して取引することができます。

また、不動産を担保にして資金調達を行う「不動産担保ローン」も利用でき、審査から入金までは数週間とスピーディーな資金調達を進められます。

ただし不動産担保ローンは不動産の所有者からの申請でなければ受付ができないので、自社ビルを持っていない場合はそもそも利用できない点を覚えておきましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行などの金融機関や消費者金融などが行う事業用ローンのことです。

最短即日入金に対応している場合があることと、銀行よりも審査基準が厳しくないことから、緊急の資金調達でも利用できます。

ただし金利が高めに設定されているので、弁済までの期間を短くしたり少額の資金調達時に利用したりなど、工夫しながら取り入れる必要があります。

ファクタリング

売掛金を買い取ってもらうことで資金化する方法のことをファクタリングと呼びます。

売掛金は入金されるまでに最低1か月程度かかりますが、ファクタリングを利用することで売掛先から入金される前に資金化できます。

また、審査から入金までの期間が短いことから、すぐに資金化したいという場合におすすめの方法です。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

他の法人などからの出資

資金調達のために、他の法人に出資を呼びかける方法もあります。

出資をしてもらうことで運転資金を得ることができる他、企業同士の合同プロジェクトを発足するなど新たなビジネスチャンスを生み出せる可能性があるため、双方にメリットがあるといえるでしょう。

ただしあまりにも業績不振な状態では出資を断られてしまう可能性があります。

クラウドファンディング

プロジェクトに共感した人から資金を調達する手段のことをクラウドファンディングといいます。

リターンとして商品やサービスを提供する場合、調達した資金に対して金利や弁済の義務が発生しないのがポイントです。

ただし、必ず資金調達ができる保証はなく、想定よりも資金が集まらない可能性があることを覚えておきましょう。

クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介

資金繰りの改善にも役立つファクタリングについて

先ほど運転資金の調達方法としてファクタリングをご紹介しました。

ここではファクタリングについて詳しくご紹介します。ファクタリングの導入を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングでは、売掛先に発行した請求書や注文書をファクタリング会社に買い取ってもらうことで売掛金の売却代金を得ることができます。

契約方法には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があるため、自社に適した方法で契約を結びましょう。

2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約を締結するファクタリングのことです。売掛先にファクタリングを利用していることを通知しないので、売掛先に知られる心配がありません。

3者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社、そして売掛先の3者間で契約を締結するファクタリングのことです。売掛先とも契約を締結するため、二重譲渡や架空債権の心配がありません。

この理由により、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを低減できるので審査に通りやすく、2者間ファクタリングよりも手数料が低めに設定されています。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

ファクタリングを利用するメリット

ここでは、運転資金を調達する方法としてファクタリングがおすすめな理由を4つご紹介します。

運転資金の調達が早い

ファクタリングは金融機関の融資よりも審査から入金までのスピードが早く、中には即日入金に対応しているファクタリング会社もあります。

これにより、運転資金を早く調達できることから「材料や商品を仕入れることができない」「従業員に給与を支払えない」などのリスクを低減することができます。

審査されるのは売掛先企業のため審査のハードルが低い

金融機関の融資では自社の経営状態を審査しますが、ファクタリングでは売掛先企業の経営状態が重視されます。

そのため、自社の経営状態が悪化していたとしても利用することが可能です。

融資ではないため信用情報に響かない

金融機関から複数の借入があると、弁済能力が低いとみなされ信用情報に影響が出てしまいます。

一方ファクタリングは融資ではないので、信用情報への影響はありません。

ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？9つの相違点とそれぞれのメリット・デメリット

売掛金が未回収になるリスクを軽減できる

ファクタリングを利用することによって事前に売掛金を資金化できるので、未回収リスクを軽減することができます。

また、日本のファクタリングの多くは償還請求権がない契約を結ぶので、売掛先が倒産して売掛金が支払われない場合に遡及されることがありません。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

ファクタリングの注意点

スピーディーな資金調達が可能なファクタリングですが、利用するにあたって知っておくべき注意点が3つあります。

手数料に注意

ファクタリングは融資よりも高い手数料が設定されています。

そのため、利用する前に料金シミュレーションを行い、今後の資金繰り等への影響について検討しておく必要があります。

手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

売掛金の範囲内に限られる

ファクタリングは売掛金を売却して資金化するものなので、売掛金以上の資金を得ることは不可能です。

ファクタリングを利用しても希望額に満たない場合は、融資などの資金調達方法と組み合わせて利用しましょう。

3者間では売掛先の承諾が必要

3者間ファクタリングは、売掛金が間違いなく存在していることをファクタリング会社が把握できることから、2者間ファクタリングよりも手数料が低く設定されています。

ただし、3者間ファクタリングは売掛先にファクタリングの利用を通知されることから「資金繰りが悪化しているのでは？」と不安を与えてしまう可能性があります。

これにより、取引に影響を与えてしまう可能性もあるので、3者間ファクタリングを利用する際は売掛先に不安を与えないよう事前に説明した上で承諾を得る必要があります。

まとめ

運転資金は会社を経営するために必要な資金のことで、売上が減少してしまった場合に事業存続を左右する大事な資金です。

安定した経営ができるよう資金繰りの管理を行い、不足しそうな場合は資金調達を検討するのがおすすめです。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスでは、最短3時間で売掛金を資金化できます。

当機構は一般社団法人であること、また関東財務局長及び関東経済産業局長から経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性や信頼性も充分です。

資金繰りでお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

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