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助成金と補助金の違いをわかりやすく解説!管轄・予算・給付額・期間の相違点とは

カテゴリ

公開日
2023.01.24
更新日
2023.01.24

助成金・補助金は、国や地方自治体などから受給することのできる資金であり、資金調達方法の一つであると言っても過言ではありません。

それぞれメリットデメリットがありますので、しっかりと内容を押さえて申請する必要があります。

今回は、この助成金や補助金の違いについてわかりやすく解説していきたいと思います。

助成金とは

助成金の目的

助成金の目的は、景気悪化により雇用を確保できない会社や、労働環境の整備ができない会社に向けて雇用や労働環境、労務問題などの整備・改善を支援することにあります。助成金には大きく分けて雇用関係の助成金と研究開発関係の助成金があります。

この中で雇用関係の助成金は、企業の雇用増加や人材育成をサポートし、安定した雇用や労働環境の改善を図ることが目的となります。一方研究開発型の助成金は、新たな技術や製品、サービスの研究開発費を支援することが目的となっています。

助成金の仕組み

助成金は、厚生労働省が中心となり公募している雇用に関する支援金もしくは経済産業省から受給される研究開発系の2つに分類されます。なお助成金は申請してから取得するまでに1年〜1年半程度かかり、それぞれの所管行政に申請を行います。

助成金を受け取るには、まず実施計画の作成後、厚生労働省の認可を受けてから要件を実施。その後、半年程度の待機期間を経て審査が行われるため、取得までに時間がかかります。

助成金の主な種類

助成金の種類として雇用維持、新規雇用、人材育成といった助成が一般的です。この他、労働環境を整えること(就業規則の変更や、介護・育児休暇制度の導入等)への助成もあります。

補助金とは

補助金の目的

補助金とは、主に国や地方公共団体が企業等の政策目的に沿った事業を行う者に対して、資金面を補助するために給付されるお金です。新規事業や創業促進、雇用の安定などが目的で、その財源は税金となっています。

補助金の仕組み

補助金は国の予算が決定した後に公募されるという形をとります。このため、募集開始は4月~6月頃から公募されるものが多くなります。例外としてコロナの時などは急遽公募されたこともあり、また補正予算が組まれる場合などは12月に第二次公募で募集される場合もあります。

なお募集期間(申請期間)や回数は補助金によって異なりますが、募集期間は大体1か月前後となります。

補助金の主な種類

主な補助金の種類として、「IT導入補助金」「ものづくり補助金」「中小企業等事業再構築促進事業」などがあります。

助成金と補助金の違い

管轄

助成金は主に厚生労働省が対象となり、補助金は主に経済産業省や地方自治体の管轄になります。その違いの理由としては、助成金は雇用や労働環境などに重点を置いているのに対して、補助金は事業を通じて社会への貢献を達成することに重点が置かれているためです。

予算(受給できる確率)

助成金は、対象者や資金使途など要綱に記載されている要件に当てはまっていればほとんどの場合は受給できます。一方、補助金は予算の中で支給されるため、支給目的や趣旨、採択件数などが明確に決められており、申請したからといって必ず受給できるとは限りません。種類によって採択率が大きく異なります。

給付額

助成金は雇用の増加や能力開発のために支給されるものなので、給付額は数十万円~高くても百万円ほど。補助金は助成金よりも規模が大きく、数百万円~数十億円まで給付される場合もある。

募集期間

助成金はある一定の要件を満たすことで支給されるものなので、基本的には随時募集されているものが多く、申請期間も長めとなっています。一方で補助金は、予算が決定してからとなるため、公募期間は年度始や補正予算が組まれた際などに集中しやすく、またその公募期間も期間が限定されており、数週間から1か月程度となります。

助成金や補助金を活用する際の注意点

資金の確保が必須

助成金・補助金ともに後払いなので、資金・キャッシュは先に払い出されます(資金が先行します)。一方助成金・補助金が入金されるまで1年程度の期間が発生するため、補助金・助成金が入金されるまで資金を確保しておく必要があります。

特に事業再構築補助金は補助される金額が1億円程度のものもあり多額に補助されますが、先行資金も多額に発生するため、足元の資金確保をした状態で助成金・補助金を申請するか、金融機関に対して融資を依頼するなどの手段をとる必要があります。

給付されない場合もある

助成金・補助金どちらの給付金も支給目的や支給趣旨が定められており、それに基づき申請し採択されます。このため実際に事業実施の後、検査や確認が入ることがあります。

もしこの検査や確認の際に、申請内容と異なった事業となっていれば申請が採択されていても給付金が受給できない可能性もあります。また事業を実施した後は、給付申請のために報告書や支払証憑類を提出する必要があります。

提出書類の中にきちんと記帳されていない書類や目的外支出の領収書がある場合、給付されない可能性もあるため、書類保存等の事務処理を行うことも必要です。

まとめ

補助金・助成金は事業を行う上で、返済義務のない重要な資金源となりますが、その申請や採択後の扱いについて注意が必要ですので、慎重に扱ってください。

なお、日本中小企業金融サポート機構では、助成金と補助金の申請サポートを行っています。

また助成金等が入金されるまでの資金繰り・資金調達に関してもサポートしております。

お電話・お問い合わせフォームよりご相談いただければ、専属のスタッフがお客様のお悩み・ご要望をお受けし、ヒアリングした内容をもとにお客様に最適なプランをご提案いたします。

資金繰りにお悩みの方は、ぜひ当機構にご相談ください。

■執筆者の紹介 

公認会計士・税理士 筧 智家至
10万人超のチャンネル登録数、月間再生回数150万回を超える税理士系YouTube「社長の資産防衛チャンネル」を運営(社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】 - YouTube
公認会計士・税理士。
監査法人トーマツを経て筧公認会計士・税理士事務所(現:税理士法人グランサーズ)を設立。
現在従業員数120名を超え、約2000社の税務支援を行うグランサーズグループ代表。上場企業の監査役も務めている。
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