ファクタリングを断られた！原因・審査ポイント・見直しポイントを解説

「ファクタリングで資金調達を図ろうとしたものの利用を断られた」という経験がある事業主様は、その原因が何だったのか気になっているのではないでしょうか。

今回は、ファクタリングの利用を断られる原因をはじめ、審査に通過するためのポイントやファクタリング会社の選び方、ファクタリングを断られた場合に検討できるその他の資金調達手段についてご紹介します。

ぜひ最後までご覧ください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

【注目】他社でファクタリングの利用を断られた方へ

ファクタリングの審査基準はファクタリング会社によって異なるため、一度利用を断られたからといって諦める必要はありません。

当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」なので、ファクタリングの利用が初めての方も安心してご相談いただけます。

また、審査完了まで最短10分、振込まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。

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ファクタリングを断られた！審査の通りやすさはどのくらい？

ファクタリングとは、自社が保有している売掛金をファクタリング会社に売却して、売掛金の支払期日よりも前に資金化するサービスを指します。

利用する際は特に手数料や買取可能額に注目するかもしれませんが、あわせて「審査に通りやすいかどうか」も確認しておくことが重要です。

ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社による審査を通過する必要があります。

ただ、ファクタリングの審査対象は主に「売掛先」です。

ファクタリング会社が最も困るのは、買い取った売掛金を回収できなくなることなので、その未回収リスクがあるかどうかを確認するために売掛先の信用力を重点的に審査するのです。

これは言い換えれば、ファクタリングの審査において利用者である自社の経営状態や支払能力はあまり重視されないということです。

そのため、仮に赤字が続いていたり資金繰りが悪化していたり、税金を滞納していたりしても、売掛先の信用力が高ければ審査を通過できます。

この特徴から、利用者の信用力を重視する融資とは異なる審査基準が設けられていることがわかります。

既に融資を断られた方でも急いで資金を調達したい場合、ファクタリングなら審査に通過できる可能性があるのです。

ファクタリングの利用を断られる原因

ファクタリングは融資に比べて審査の難易度が低めと言われていますが、申し込めば必ずしも利用できるとは限りません。

ときには、以下でご紹介する原因により審査を通過できず、利用を断られてしまうこともあります。

売掛先の経営状態が悪化

売掛先が税金を滞納していたり、借金を円滑に返済できていなかったりする場合、ファクタリングの利用を断られることがあります。

なぜなら、滞納の度合い次第では債権を含む資産を差し押さえられる可能性があり、そうなればファクタリング会社は売掛金を回収できなくなってしまうからです。

こうしたリスクから、売掛先の経営状態が悪化している場合は審査落ちとなる可能性が極めて高いといえます。

売掛先の信用力が基準に足りない

上述の通り、ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されます。

そのため、売掛先の信用力が低く「売掛金の未回収リスクが高い」と判断された場合は、利用を断られることがあります。

なお、信用力が低いと判断されるケースには、例えば「過去に売掛金を滞納したことがある」「財務状況が悪化している」「創業して間もない」などが挙げられます。

売掛先が個人事業主

個人事業主は、法人に比べて信用力が落ちる傾向があります。

なぜなら、一般的に個人事業主は法人に比べて事業規模が小さいため、売掛金の未回収リスクが高まるからです。

この背景から、売掛先が個人事業主というだけでファクタリングの利用を断られてしまうこともあります。

継続して発生する取引ではない・実績が足りない

ファクタリングで売却する売掛金が一過性のもので、継続して発生するわけではない場合、ファクタリング会社が未回収リスクの有無を判断しづらくなるため、審査落ちとなることがあります。

掛取引の契約を結んだばかりで取引実績が不十分な場合も、同様の理由でファクタリングの利用を断られてしまうでしょう。

不良債権となってしまった

不良債権とは、売掛先の倒産などにより回収不能となった債権のことです。

不良債権は法律上、原則弁護士のみ、あるいはその一部業務を代行できる業者しか取り扱えません。

ファクタリング会社は不良債権を取り扱えない上に、そもそも買い取るメリットがないので、審査の段階で不良債権だと判明した場合は、ファクタリングの利用を断られてしまいます。

支払期日まで長すぎる

売掛金の支払期日が遠いと、未回収リスクが高まります。

なぜなら、売掛金が支払われるまでの間に売掛先が倒産する可能性はゼロではないからです。

この点から、支払期日までの期間が長すぎる場合は、ファクタリングの利用を断られることがあります。

売掛金の存在が疑わしい

ファクタリングで売却しようとしている売掛金が本当に存在しているかどうか疑わしい場合、審査落ちとなることがあります。

これは、売掛先と利用者が共謀してあたかも掛取引があるように見せかけたり、ペーパーカンパニーを利用して実在しない売掛金を売却したりする犯罪行為が発生しているためです。

売掛金はもちろん、請求書をはじめとする各種書類に少しでも不審な点がある場合は、ファクタリングの利用を断られてしまうでしょう。

利用者が法人ではない

原則として、ファクタリング会社は法人を対象にサービスを提供しています。

そのため、利用者が個人の場合はファクタリングの利用を断られることがあります。

ただし個人でも利用できるファクタリング会社が増えてきているのも事実です。

個人事業主におすすめのファクタリング会社は下記コラムで詳しく解説しています。
【2024年最新】個人事業主向けおすすめファクタリング会社15選！少額や即日対応も紹介！

必要書類を準備できない

ファクタリングを利用する際は、請求書や契約書、銀行口座通帳のコピーなど、ファクタリング会社が指定する必要書類を提出しなければなりません。

このとき、準備に必要以上に時間がかかると信憑性を疑われ、ファクタリングの利用を断られることがあります。

また、そもそも必要書類を揃えられない場合も、ファクタリング会社が審査に必要な情報を得られないため、審査落ちとなるでしょう。

ファクタリングの必要書類のひとつである通帳については下記コラムで詳しく解説しています。
通帳なしでファクタリングは利用できる？気になる真相とその他の必要書類について

利用者の経営状態が極端に悪い

先ほど、ファクタリングの審査対象は売掛先であり、売掛先の信用力が重視されると説明しましたが、2者間ファクタリングの場合はその限りではありません。

2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の2者で契約を結びます。

そのため、利用者が売掛先から売掛金を回収したあと、ファクタリング会社に支払うという流れになります。

ただ、そうなると本来ならファクタリング会社に支払うはずの資金を、利用者が使い込んでしまうリスクが生じてしまうのです。

この背景から、利用者の経営状態が極端に悪く、ファクタリング会社への弁済に懸念が生じる場合は、ファクタリングの利用を断られることがあります。

二重譲渡の疑いがある

すでにファクタリングで売却した売掛金を、ほかのファクタリング会社に売却することを二重譲渡といい、これは犯罪行為にあたります。

そのため、ファクタリングの審査において少しでも二重譲渡の疑いがある場合は審査落ちとなり、利用を断られてしまいます。

二重譲渡については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは2社目の申し込みも大丈夫？相見積り・掛け持ち・二重譲渡について

ファクタリングの審査に通過するには？

ファクタリングの審査を通過するには、以下でご紹介するポイントを押さえておくことが重要です。

ファクタリングの利用条件をよく確認

第一に、ファクタリングの利用条件をよく確認することが大切です。

具体的には、自社が利用条件を満たしているかどうかを細かく確認する必要があります。

ファクタリングの利用条件として一般的に設けられている項目は、以下の通りです。

・売掛金の保有について ・必要書類について ・利用者および売掛先の事業形態（法人・個人事業主）について ・売掛金の買取可能額について ・支払期日について ・ファクタリング方式（2者間ファクタリング・3者間ファクタリング）について　など

例えば、売掛金の買取可能額はファクタリング会社によって異なります。

利用者はファクタリング会社が提示する買取可能額の範囲内で申し込みしなければ、審査を通過できなくなる可能性があります。

そのため、売掛金の買取可能額が自社とマッチしているかどうかは、あらかじめ確認しておくべきといえるでしょう。

ファクタリングの利用条件は、ファクタリング会社の公式ホームページで確認できるのが一般的です。

事前にサービスの詳細が書かれたページやよくある質問などに目を通しましょう。

審査に有利となる売掛金を用いる

審査に有利な売掛金を用いることも、ファクタリングの審査を通過するために重要なポイントです。

審査に有利な売掛金には、具体的に以下の種類が挙げられます。

・信用力が高い売掛先の売掛金 ・取引実績が十分にある売掛先の売掛金 ・支払期日までの期間が短い売掛金　など

これらの売掛金であれば、売掛先の倒産や支払遅延などのリスクが低いとみなされるため、ファクタリングの審査を通過しやすくなるでしょう。

3者間ファクタリングを検討する

3者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を結びます。

2者間ファクタリングとは異なり契約に売掛先が関与するため、ファクタリング会社が売掛金の存在などを売掛先に直接確認できます。

つまり、3者間ファクタリングのほうが2者間ファクタリングよりファクタリング会社にとって未回収リスクが低いということです。

この背景から、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングでは後者のほうが審査難易度は低いため、審査を通過することに重きを置くのであれば3者間ファクタリングの利用を検討するのも良いでしょう。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリング会社はどう選ぶ？

ファクタリングの審査を受ける前に、まずどこのファクタリング会社を利用するか選ぶ必要があります。

残念なことにファクタリング会社の中には悪徳業者もあるため、トラブルに巻き込まれないよう、以下のポイントを踏まえて慎重に業者を比較・検討することが重要です。

償還請求権がないかどうか

償還請求権（リコース）とは、売掛金をはじめとする債権を回収できなかった場合に、元の債権者に遡って返還を求めることができる権利のことです。

ファクタリングでは原則として、償還請求権なし（ノンリコース）の契約を結びます。

この場合、仮に売掛先から売掛金が支払われなかったとしてもこれを回収する義務はファクタリング会社にあるため、利用者が費用を請求されることはありません。

ただし、全てのファクタリングが償還請求権なしの契約とは限らず、中には償還請求権ありの契約を結ぶファクタリングもあります。

この場合、売掛先から売掛金を回収する責任が利用者に残るため、利用者はファクタリング会社から費用を請求されます。

こうした特徴を踏まえて、ファクタリング会社を選ぶ際はファクタリングの契約に償還請求権がないかどうかを確認することが重要です。

償還請求権がないファクタリングを利用することで、売掛金の未回収リスクとともに弁済リスクも軽減できます。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説

手数料は適切か

手数料はファクタリング会社によって異なりますが、相場は2者間ファクタリングが「8％～18％」、3者間ファクタリングが「2％～9％」といわれています。

ファクタリング会社を選ぶ際は、相場と同程度の手数料かを必ず確認しましょう。

もし相場より高すぎたり低すぎたりする場合は悪徳業者の疑いがあるため、利用を避けることをおすすめします。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

信頼性・実績はあるか

ファクタリング会社を選ぶ際は、信頼性があるかどうかも確認しましょう。

具体的には、以下のポイントをもとに判断するのがおすすめです。

・大手金融会社や大手企業のグループ会社 ・手数料や買取可能額など、ファクタリングの詳細を具体的に公表している会社　など

これらの特徴があるファクタリング会社は、信頼性が比較的高いと考えてよいでしょう。

このほか、ファクタリングの実績があるかどうかも外せないチェックポイントです。

実績が多いほど、安心して利用できるファクタリング会社といえるでしょう。

入金までどのくらいかかるか

ファクタリング会社によって、売掛金の資金化にかかる時間は異なります。

そのため、「いつまでに資金を得たいか」という自社の希望と実際の入金日が合うかどうかも、ファクタリング会社を選ぶ際の重要なポイントといえます。

例えば資金調達を急いでいる場合は、申し込みしたその日に入金可能なファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。

どんな書類が必要か

ファクタリング利用時の必要書類は、ファクタリング会社によって異なります。

請求書や契約書、銀行口座の通帳のコピーといった基本的な書類以外にも複数の書類が必要なところもあれば、請求書と通帳のコピーのみと少ない書類で利用を申し込めるところもあります。

必要書類が少ないと準備に手間がかからず、ファクタリング利用のハードルが低くなる上に、入金までよりスムーズに進められます。

そのため、資金調達を急いでいる場合は、どんな書類が必要かも確認しておくと良いでしょう。

ファクタリングの必要書類のひとつである請求書については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利用可能？その真相と必要な書類が少ない会社を紹介

ファクタリング以外に検討できる急ぎの資金調達手段

資金調達手段はファクタリングだけではありません。

ほかにも、手形割引やビジネスローン、ノンバンクによる融資などがあります。

資金調達手段については下記コラムで詳しく解説しています。
【即日から】急ぎで事業資金を調達したい！10の方法を比較

手形割引

手形割引とは、決済日を迎えていない受取手形を、銀行などの金融機関や手形割引専門業者に売却して資金化することです。

ファクタリングとは異なり融資扱いとなるため、利用者に対して厳しめの審査が行われるものの、銀行による融資に比べてスピーディーに資金調達が叶います。

手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと手形割引の違いは？特徴と7つの違いを徹底解説！

ビジネスローン

ビジネスローンとは、法人が資金調達を行うときに利用できる金融商品のひとつです。

そのほかの融資に比べて審査難易度が低く必要書類も少なめなので、最短即日で融資を受けられます。

ただし、金利が高い側面もあるので、計画的に利用することが大切です。

ノンバンクによる融資

ノンバンクとは、銀行以外の“預金業務を行わない金融機関”のことです。

早ければ数十分で申し込みが完了する上に、必要書類も数年分の決算書程度と少なめなので、スピーディーに資金を調達できます。

ただし、銀行による融資に比べて借入限度額が低いため、まとまった資金が必要な場合の利用は向かないかもしれません。

まとめ

ファクタリングを利用するには、審査を通過しなければなりません。

融資よりも通りやすいと言われていますが、売掛先の経営状態が悪化していたり、売掛金の支払期日が遠かったり、売掛金の存在が疑わしかったりする場合はファクタリングの利用を断られる可能性があります。

ファクタリングの審査に通過するには、「ファクタリングの利用条件をよく確認する」「審査に有利となる売掛金を用いる」「3者間ファクタリングを検討する」という3つのポイントを押さえておくことが重要です。

ファクタリングをスムーズに利用するためにも、ポイントを踏まえて利用を申し込みましょう。

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリングを提供しています。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しており、どちらも償還請求権なしの契約なので、未回収リスクなく資金調達ができます。

17時までに手続きが完了すれば即日入金も可能で、急いでまとまった資金を調達したいときに有効です。

ぜひ利用をご検討ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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