【即日から】急ぎで事業資金を調達したい！10の方法を比較

事業に取り組む中で「突発的な支払いが重なり、急ぎで事業資金を調達しなければならない」というケースに直面したとき、もし手元に資金がなければ資金調達を検討する必要があります。

しかし、資金調達と一言でいってもその種類はとても豊富なため、「素早く資金を得られる調達方法はどれか」と悩むこともあるでしょう。

そこで今回は、急ぎで事業資金を調達したいときに検討すべき10の資金調達方法をご紹介します。

融資からファクタリング、手形割引まで、特徴が異なるさまざまな種類をピックアップしているので、ぜひ自社に合った方法を探してみてください。

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急ぎのときに検討する10の資金調達方法

急ぎで事業資金を調達したいときに検討すべき10の資金調達方法は、以下のとおりです。

資金調達が早い順にまとめています。

資金調達方法	資金調達の早さ	メリット・デメリット
親族・知人から 借り入れ	最短即日	［メリット］利息がない、手続きの手間が少ない ［デメリット］信頼を失う恐れがある
手形割引	最短即日	［メリット］すぐに資金を調達できる、審査に通りやすい ［デメリット］不渡りのリスクがある
ビジネスローン	即日〜2日	［メリット］素早く資金調達が行える、総量規制の対象外 ［デメリット］そのほかの融資に比べて金利が高い
2者間ファクアリング	即日〜3日	［メリット］最短即日で資金調達できる、償還請求権がない ［デメリット］3者間ファクタリングに比べて審査が厳しめ
保険金解約など	保険金解約の場合は1週間前後	［メリット］負債が増えない ［デメリット］全ての企業が行える資金調達方法ではない
3者間ファクタリング	1週間～2週間	［メリット］手数料が安い、審査に通りやすい ［デメリット］資金調達に多少時間がかかる
売掛債権担保融資（ABL）	1週間～3週間	［メリット］不動産以外を担保にできる ［デメリット］審査に時間がかかる
プロパー融資	2週間～1か月	［メリット］保証料がかからない、企業の信用度が上がる ［デメリット］返済期間が短め
不動産担保ローン	3週間～1か月	［メリット］ほかの融資に比べて低金利、返済期間が長め ［デメリット］審査に時間がかかる
信用保証付き融資	1か月～3か月	［メリット］長期借入に対応している、担保や保証人が不要 ［デメリット］2つの審査を通過しなければならない

それぞれの資金調達方法について、以下で詳しく解説します。

［その他］親族・知人から借り入れ

急ぎで事業資金を調達したい場合は、まず親族・知人からの借り入れを検討するとよいでしょう。

お互いに納得のいく取り決めを交わせば、最短即日で資金を調達できる可能性があります。

調達金額は一概にはいえませんが、個人間のやり取りになるため大きな金額を借り入れることは難しいでしょう。

「少額でもいいからすぐに調達したい」という企業におすすめの資金調達方法です。

［資産売却］手形割引

手形割引とは、決済日前の受取手形を銀行や専門会社に売却して資金化する方法のことです。

本来なら資金化までに1か月ほどかかる受取手形を、最短即日で資金化することができます。

そのため、手元に受取手形がある企業は優先的に手形割引を検討するとよいでしょう。

調達金額は、受取手形の額面までです。

そこから手形割引料（手形割引手数料）が差し引かれる仕組みになっており、銀行は2％～3.5％、専門会社は2.5％～15％ほどとなっています。

［融資］ビジネスローン

ビジネスローンとは、金融機関が提供している法人向けの融資のことです。

そのほかの融資に比べて審査難易度が低く必要書類も少なめなので、最短即日で融資を受けられます。

利用できるのは法人経営者または個人事業主のみで、事業を営んでいない個人は対象外なので注意しましょう。

ビジネスローンの調達金額は金融機関によって異なりますが、目安としては500万円～1,000万円ほどです。

［資産売却］2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、売掛金の入金日よりも前に売掛債権を資金化する「買取型ファクタリング」において、利用者とファクタリング会社の2者で契約を締結するスタイルのことです。

最短即日で資金を調達できるため、急ぎで事業資金を確保したい企業にとくにおすすめです。

ファクタリングの調達金額は、売掛債権の額面までです。

それ以上の資金を調達することはできないため、その点は理解しておきましょう。

［その他］保険金解約など

金融機関や専門会社、親族・知人から資金を借り入れるのではなく、自社で資金を生み出すこともまた、資金調達方法のひとつです。

たとえば、法人契約している保険の解約時に解約返戻金を受け取る「保険金解約」をはじめ、「不動産の売却」「不要在庫の売却」などが挙げられます。

調達金額は選択する手段によって異なり、たとえば不動産を売却した場合は比較的大きな金額を調達できるでしょう。

［資産売却］3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、買取型ファクタリングにおいて利用者とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を締結するスタイルのことです。

上述した2者間ファクタリングよりもファクタリング会社の未回収リスクが低いことから、手数料が安いのが特徴です（2者間：8％～18％、3者間：2％〜9％）。

そのため、手数料を抑えてファクタリングを利用したい企業に向いています。

調達金額は、2者間ファクタリングと同じく売掛債権の額面までです。

そこから2％〜9％の手数料が差し引かれます。

［融資］売掛債権担保融資（ABL）

売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保に金融機関から資金を借り入れる融資のことです。

不動産を所有していない企業や、売掛債権はあるものの手元に資金がない企業の利用に向いています。

調達金額は専門会社によって異なるため一概にはいえませんが、大体100万円〜数千万円、多いところでは数億円となっています。

［融資］プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会が介入せず、銀行から直接資金を借り入れる融資のことです。

信用保証協会による保証がないため審査難易度が高く、基本的に信用度の高い企業（収益性や安全性が高く返済能力がある企業）でなければ利用することができません。

調達金額は銀行が設定する仕組みになっており、上限も銀行によって異なります。

［融資］不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、不動産を担保にして資金を調達する融資のことです。

担保になる不動産を保有しており、かつ高額の資金を調達したい企業におすすめの資金調達方法といえます。

調達金額は担保となる不動産の評価によって変わるため一概にはいえませんが、基本的には不動産評価額の6割～8割程度といわれています。

［融資］信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、信用保証協会に保証料を支払い、保証体制を整えた上で銀行から資金を借り入れる融資のことです。

たとえ利用者が返済不能になったとしても、信用保証協会が借入金（残債）の80％を立て替えてくれるため、実績や担保がない企業も資金を借り入れやすくなっています。

調達金額に関しては上限が決まっており、無担保の場合は8,000万円、有担保の場合は2億8,000万円です。

［融資］5つの資金調達方法

手元に資産がないものの、急ぎで事業資金を調達したいときは「融資」を検討するとよいでしょう。

先にご紹介した10の資金調達方法のうち、融資に該当する方法には「ビジネスローン」「不動産担保ローン」「プロパー融資」「信用保証付き融資」「売掛債権担保融資（ABL）」の5つが挙げられます。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、金融機関が提供している法人向けの融資のことです。

利用できるのは法人経営者または個人事業主のみで、事業を営んでいない個人は対象外となります。

借り入れた資金は新規事業の立ち上げや設備投資、売掛先への支払いなど、経営・事業に関わる用途で利用できます。

どこで利用できる？

ビジネスローンを取り扱っている機関・企業は複数あり、たとえば銀行や信販・クレジットカード会社、消費者金融などが挙げられます。

それぞれで融資基準や金利、審査難易度、融資限度額、資金が手元に届くまでのスピードは異なるので、あらかじめ確認して自社に合った利用先を選びましょう。

メリット

ビジネスローンのメリットとしてまず挙げられるのは、素早く資金調達が行える点です。

そのほかの融資に比べて審査難易度が低く必要書類も少なめなので、最短即日で融資を受けられます。

一般的な融資の場合、資金を調達するまでに最短でも1か月前後かかるため、ビジネスローンは急ぎで事業資金を調達したいときに適切な手段といえるでしょう。

このほか、総量規制の対象外という点もビジネスローンのメリットです。

利用者保護の観点から、日本では貸金業法により「貸金業者が行う貸し付けは、本人の年収の3分の1を超えてはならない」という総量規制が設けられています。

しかし、ここでいう「貸金業者が行う貸し付け」にビジネスローンは含まれていません。

そのため、年収の3分の1以上の資金も調達することができます。

デメリット

ビジネスローンのデメリットは、そのほかの融資に比べて金利が高い点です。

短期の借り入れなら大きな影響はないかもしれませんが、長期の借り入れで返済期間が長くなるとその分利息も大きくなるため、計画的に利用することが大切です。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして資金を調達する融資のことです。

比較的低金利でまとまった資金を借り入れることができます。

金融機関によってはローンを組む本人が所有している不動産だけでなく、家族や配偶者、法人名義の不動産を担保にすることも可能です。

メリット

不動産担保ローンのメリットとしてまず挙げられるのは、ほかの融資に比べて金利が低い点です。

不動産という担保によって利用者の信用度が増すことで、低金利になっています。

また、返済期間を長めに設定できる点も不動産担保ローンのメリットです。

10年・20年・30年と長期に設定できることが多く、金融機関によっては最長35年のローンを提供していることもあります。

返済期間が長いと月々の返済額を抑えられるため、無理なく返済できるでしょう。

ただし、返済期間が長くなるほど利息の負担額は大きくなるため、その点はあらかじめ理解しておく必要があります。

デメリット

不動産担保ローンのデメリットは、今回ご紹介するほかの資金調達方法と比べると審査に時間がかかる点です。

利用者の返済能力や担保となる不動産の価値を評価する必要があるため、どうしても審査に数日かかってしまいます。

とはいえ、実際に融資が実行されるまでの期間は1週間前後であることが多いため、今すぐに資金が必要というわけでなければ利用しやすいでしょう。

審査基準

不動産担保ローンの審査基準は、主に「利用者の返済能力」と「不動産の価値」の2つです。

返済期間が長期な不動産担保ローンだからこそ、利用者に継続的な返済能力があるかどうかは非常に重要なポイントです。

たとえば、事業歴が浅い企業の場合は「安定性が低い＝返済能力が低い」と判断され、審査に落ちる傾向があります。

そのため、根拠のある将来性を示した事業計画を用意することが、不動産担保ローンにおける審査通過の鍵となるでしょう。

不動産の価値は融資額を決める要素のひとつです。

不動産の価値が高いほど審査に通りやすく、融資額も大きくなる傾向があります。

反対に価値が低い場合は、そもそも審査に通れないケースもゼロではありません。

金融機関によって不動産の評価基準・方法は異なり、同じ不動産でも融資額が異なる場合があります。

そのため、複数の不動産担保ローンを比較して融資額が高いほうを利用するとよいでしょう。

プロパー融資

プロパー融資とは、信用保証協会による保証がなく、銀行から直接資金を借り入れる融資のことです。

信用保証協会による保証がなく、仮に利用者が返済できなくなった場合は銀行が貸し倒れリスクを負うことになります。

そのため、基本的に信用度の高い企業でなければ利用することができません。

信用保証付き融資との違い

信用保証付き融資とは、信用保証協会に保証料を支払い、保証体制を整えた上で銀行から資金を借り入れる融資のことです。

万が一利用者が返済不能になった場合は、借入金（残債）の80％を信用保証協会が銀行に立替払いします。

プロパー融資と保証付き融資の違いは以下のとおりです。

	プロパー融資	保証付き融資
審査難易度	高い ※貸し倒れリスクを 回避するため	低い ※信用保証協会による 保証があるため
金利	低い ※信用度が高い企業しか 利用できないため	高い ※プロパー融資に比べると 高い傾向がある
融資限度額	上限はなく銀行次第で決まる	無担保：上限8,000万円 有担保：上限2億8,000万円

メリット

プロパー融資のメリットとしてまず挙げられるのは、保証料がかからない点です。

信用保証協会が介入しない分、保証料が発生しないため、出費を最小限に抑えられます。

また、企業の信用度が上がる点もプロパー融資のメリットです。

プロパー融資の場合、銀行には貸し倒れリスクがあるため、必然的に審査が厳しくなります。

通過難易度の高い審査をクリアし銀行から直接資金を借り入れられる企業は、すなわち信用度の高い優良企業といえるでしょう。

デメリット

プロパー融資のデメリットは、返済期間が短めな点です。

返済期間が長期の場合、返済期間中に何らかの事情で利用者の経営状態が悪化する可能性があり、そうなると貸し倒れが発生してしまいます。

多くの銀行がこの事態を回避するため、返済期間を短く設定しているのです。

返済期間が短いと毎月の返済額が大きくなるため、返済計画をきちんと立てて利用しましょう。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、信用保証協会に保証料を支払い、保証体制を整えた上で銀行から資金を借り入れる融資のことです。

利用者が返済不能になったとしても、信用保証協会が借入金（残債）の80％を立て替えてくれることから、実績や担保がない企業も資金を借り入れやすくなっています。

どんな企業が利用できる？

一般的に、創業したばかりの企業は金融機関との取引経験が少ないため、融資を受けることが困難です。

しかし、信用保証付き融資の場合はそのような企業も利用できます。

信用保証付き融資を利用して金融機関との取引実績を積むことで、プロパー融資やビジネスローンなど、そのほかの融資を受けやすくなるでしょう。

メリット

信用保証付き融資のメリットとしてまず挙げられるのは、長期借入に対応している点です。

これにより、長期的な目線で経営・事業の改善や財務体質の強化、資金繰りの安定を図れます。

また、担保や保証人が原則として不要な点も信用保証付き融資のメリットです。

基本的に、法人代表者以外の連帯保証人を立てる必要はなく、担保も原則不要となっています。

ただし、必要に応じて担保を求められることもあるため、詳細は必ず確認するようにしましょう。

デメリット

信用保証付き融資のデメリットは、信用保証協会と銀行の2つの審査を通過しなければならない点です。

場合によっては「信用保証協会の審査は通過できたが、銀行の審査で落ちてしまった」というパターンもあり、その場合は融資を受けることができません。

また、審査を2回受けなければならない分、実際に融資が実行されるまでに1か月～2か月ほどかかる点も信用保証付き融資のデメリットです。

今回ご紹介するほかの資金調達方法と比べると、資金を得るまでに多少時間がかかるでしょう。

売掛債権担保融資（ABL）

売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保に金融機関から資金を借り入れる融資のことです。

不動産を所有していない場合や、売掛債権はあるものの手元に資金がない場合の利用に向いています。

対象となるもの

売掛債権担保融資の対象となるのは、以下の売掛債権のうち「売掛先が事業者であるもの」です。

・売掛金債権
・割賦販売代金債権
・運送料債権
・診療報酬債権
・工事請負代金債権　など

譲渡禁止特約がついた売掛債権は対象外となるため注意しましょう。

ファクタリングとの違い

売掛債権担保融資と同じく売掛債権を利用する資金調達方法に「ファクタリング」があります。

これら2つは仕組みに違いがあり、売掛債権担保融資が融資であるのに対し、ファクタリングは債権譲渡です。

たとえば、売掛債権担保融資の審査では「利用する企業である自社の信用力」が重要視されますが、ファクタリングでは「売掛先の信用力」が重要視されます。

仮に自社が赤字経営だった場合、売掛債権担保融資は利用できない可能性が高いですが、ファクタリングなら利用できる傾向にあるのです。

この点は大きな違いといえるでしょう。

売掛債権担保融資については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資とは？ファクタリングとの違いも解説

［資産売却］3つの資金調達方法

手元に資産がある状態で、急ぎで事業資金を調達したいときは「資産売却」を検討しましょう。

先にご紹介した10の資金調達方法のうち、資産売却に該当する方法には「2者間ファクタリング」「3者間ファクタリング」「手形割引」の3つが挙げられます。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングは、買取型ファクタリングの種類のひとつであり、利用者とファクタリング会社の2者で契約を締結するスタイルのことを指します。

買取型ファクタリングとは、利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで、売掛金の入金日よりも前に資金化するサービスのことです。

基本的な仕組み

繰り返しになりますが、2者間ファクタリングでは利用者とファクタリング会社の2者で契約を締結します。

売掛先は契約に関与しないため、申し込みから審査、売掛債権の譲渡・資金化までスピーディーに進み、最短即日で資金を調達することが可能です。

なお、2者間ファクタリングが成立するまでの一般的な流れは以下のとおりです。

1.利用者と売掛先の間で売掛債権が発生する 2.利用者とファクタリング会社でファクタリング契約を締結する 3.ファクタリング会社が利用者に「手数料を差し引いた売掛金の売却代金」を支払う 4.売掛先から利用者に売掛金が支払われる 5.利用者が回収した売掛金をファクタリング会社に支払う

メリット

2者間ファクタリングのメリットとしてまず挙げられるのは、最短即日で資金を調達できる点です。

契約に売掛先が関与しない分、売掛先の対応を待つことがないため、早ければその日のうちにまとまった資金を得られます。

また、償還請求権がない点も2者間ファクタリングのメリットです。

償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、ファクタリングの利用者に費用の返還を求める権利のことです。

ファクタリング契約は償還請求権がないため、万が一売掛先が倒産して売掛金の支払いが困難になったとしても、これを回収する義務はファクタリング会社にあるため利用者が責任を負うことはありません。

デメリット

2者間ファクタリングのデメリットは、3者間ファクタリングよりも審査が厳しめな点です。

2者間ファクタリングの場合、売掛先に売掛債権の確認ができないため、ファクタリング会社は利用者から提出される資料を信じるしかありません。

しかし、これだけでは二重譲渡や架空債権の可能性を捨てきれないことから、おのずと審査が厳しくなってしまうのです。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、買取型ファクタリングにおいて利用者とファクタリング会社、売掛先の3者で契約を締結するスタイルのことです。

2者間ファクタリングとの違い

3者間ファクタリングでは、契約に売掛先が関与します。

それに伴い、利用者は売掛債権の売却に関して売掛先から承諾を得なければなりません。

このステップは2者間ファクタリングにはないので、大きな違いといえるでしょう。

また、申し込みから売掛債権の譲渡・資金化までの流れも、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングで異なります。

3者間ファクタリングが成立するまでの一般的な流れは以下のとおりです。

1.利用者と売掛先の間で売掛債権が発生する 2.売掛先から売掛金譲渡の承諾を得る 3.ファクタリング会社が利用者に「手数料を差し引いた売掛金の売却代金」を支払う 4.売掛先からファクタリング会社に売掛金が支払われる

メリット

3者間ファクタリングのメリットとしてまず挙げられるのは、手数料が安い点です。

3者間ファクタリングでは売掛金を売掛先から直接回収できるため、二重譲渡や架空債権を防げます。

これによりファクタリング会社の未回収リスクが低くなるので、その分手数料が抑えられているのです。

このほか、審査に通りやすい点も3者間ファクタリングのメリットです。

3者間ファクタリングは売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われる仕組みになっているため、売掛金の未回収リスクが低くなっています。

また、審査の対象は売掛先なので、利用者の経営・財務状況が悪くても大きな問題はありません。

そのため、2者間ファクタリングに比べると審査に通りやすいといえるでしょう。

デメリット

3者間ファクタリングのデメリットは、資金調達に多少時間がかかる点です。

2者間ファクタリングにはない「売掛先にファクタリングを利用する旨を説明し、承諾を得る」というステップがあるため、資金を調達するまでに数日かかる場合があります。

とはいえ、長くても数日で数週間、数か月になることはないので、急ぎで事業資金を調達したいときも利用しやすいでしょう。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

手形割引

手形割引とは、決済日前の受取手形を銀行や専門会社に売却して資金化する方法のことです。

そもそも受取手形とは、記載された金額を一定の期日に支払うと約束した有価証券のことです。

本来なら受取手形に記載されている決済日にならないと資金を受け取ることはできませんが、手形割引を行えば決済日を迎える前にまとまった資金を調達できます。

銀行と専門会社の比較

手形割引は、銀行と専門会社のどちらかで行います。

銀行は、手形割引を融資と同じように考えるため、利用者と手形振出人の審査を時間をかけて行います。

そのため、資金を調達するまでの期間が長めになるのが特徴です。

一方で、専門会社の審査対象は手形振出人のみなので、銀行よりも早く資金を調達できます。

ただし、銀行に比べて審査項目が少なく未回収リスクが上がるため、手数料は高めに設定されています。

	銀行	専門会社
手形割引料	2％～3.5％	2.5％～15％
資金調達の速さ	1週間～10日ほど	即日～1週間ほど

手数料を安く抑えたい場合は銀行、急ぎで資金を調達したい場合は専門会社を選ぶとよいでしょう。

メリット

手形割引のメリットとしてまず挙げられるのは、スピーディーに資金を調達できる点です。

受取手形は支払いサイトが長いものが多く、資金を受け取るまでに3か月〜4か月かかることもあります。

その点、手形割引を行えば決済日前に資金化できるため、必要なタイミングですぐにまとまった資金を得られるでしょう。

また、審査に通りやすい点も手形割引のメリットです。

手形割引の審査では基本的に手形振出人の信用力が重視されるため、自社の経営が不安定でも利用しやすくなっています。

デメリット

手形割引のデメリットは、不渡り（決済日に手形を決済できない状態）のリスクがある点です。

手形割引には償還請求権（売掛先から費用が支払われなかった場合、利用者に売掛金を請求できる権利）があるため、万が一手形が不渡りになった場合、手形割引の利用者は満額に利息分を加えた金額を返済しなければなりません。

手形割引については下記コラムで詳しく解説しています。
割引手形とは？メリット・デメリットやファクタリングとの違いを解説

［その他］2つの資金調達方法

急ぎで事業資金を調達したいときは、上述した8つの資金調達方法とあわせて「親族・知人から借り入れ」「保険金解約等」も検討するとよいでしょう。

親族・知人から借り入れ

今すぐに資金を調達したい場合は、親族・知人からの借り入れを考えてみましょう。

お互いに納得のいく取り決めを交わせば、スムーズに資金を調達できる可能性があります。

メリット

親族・知人から借り入れるメリットとしてまず挙げられるのは、経営の自由度を保てる点です。

たとえば、資金調達のために株式を発行した場合、資金を調達できる一方で株主が経営権を持つ可能性があります。

そうなれば、経営方針について株主に意見されることもあるかもしれません。

親族・知人から借り入れにおいてそのようなケースは少ないため、経営者として目指す企業の在り方を実現しやすくなるでしょう。

また、借り入れに伴う手続きの手間が少ない点も、親族・知人から借り入れるメリットです。

基本的に書類の提出は不要ですし審査も行われないので、親族・知人から承諾を得ることができればすぐに資金を調達できるでしょう。

デメリット

親族・知人から借り入れるデメリットは、信頼を失う恐れがある点です。

いくら親しい間柄でも、お金を貸す側の心理は少なからず複雑です。

相手が渋っているのにもかかわらずしつこく要求した場合、資金を調達できたとしても信頼を失い、関係性が悪化してしまう可能性があります。

また、口約束でお金の貸し借りを行うと、金額や支払期日のトラブルに発展してしまいかねません。

こうした事態を防ぐためにも、親族・知人から資金を借り入れる際は借用書を作成したり、返済計画をきちんと説明したりするようにしましょう。

保険金解約など

金融機関や専門会社、親族・知人から資金を借り入れるのではなく、自社で資金を生み出すこともまた、資金調達方法のひとつです。

どんな手段があるか

自社で資金を生み出す方法には、たとえば「保険金解約」があります。

これは、法人契約している保険の解約時に解約返戻金を受け取るという仕組みです。

掛け捨てタイプの保険は解約しても保険金を受け取れないため、間違えないよう注意しましょう。

このほかにも「不動産の売却」「不要在庫の売却」「株券の売却」などの手段があります。

メリット

自社で資金を生み出すメリットは、負債が増えない点です。

たとえば、資金調達のために融資をよく利用している場合、負債がどんどん増えてしまいます。

負債が増えると利息の支払いが大きくなりますし、貸借対照表上の評価が悪化して将来的に別の融資や助成金の審査で不利になることがあります。

その点、保険金解約や不動産・不要在庫の売却は借り入れではないので負債が増えず、比較的低リスクといえるでしょう。

デメリット

自社で資金を生み出すデメリットは、全ての企業が行える資金調達方法ではない点です。

たとえば、保険金解約は“掛け捨てタイプではない法人保険”に加入している企業しか行えませんし、不動産の売却もそもそも不動産を所有していなければできません。

融資などに頼らず自社で資金を生み出せるかどうか、まずは確認してみましょう。

急ぎの資金調達でも失敗しないために

急いで資金を調達しようとその方法の調査や分析に時間をかけないでいると、悪徳業者に引っかかってしまうことがあります。

最悪の場合、詐欺に遭い資金調達に失敗してしまう恐れもあるため、悪徳業者の見分け方やいざというときの相談先を押さえておきましょう。

悪徳業者に騙されないためには

悪徳業者に騙されないためには、悪徳業者の特徴を知っておく必要があります。

たとえば、融資の対象者や条件、金利などについて詳しく記載されていなかったり、金利が相場よりも高すぎたり、担当者の対応に不審な点が多かったりする場合は、悪徳業者の可能性が高いといえます。

ひとつでも当てはまるのであれば利用を避けるようにしましょう。

悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
【徹底解説】ファクタリングはやばいって本当？実態を知って悪徳業者の利用を回避しよう

資金調達について相談できるのはどこ？

「求めている金額の資金を調達するにはどこを利用すればよいか」「悪徳業者に騙されないためにすべきことはあるか」など、資金調達について悩んだり困ったりしたときは、日本政策金融公庫や地方自治体、信用金庫、銀行などに相談するとよいでしょう。

専門家のアドバイスのもと、リスクを回避しながら効率よく資金調達を図れます。

まとめ

急ぎで事業資金を調達したいときは、ぜひ今回ご紹介した10の資金調達方法を検討してみてください。

中でも「親族・知人から借り入れ」「手形割引」「ビジネスローン」「2者間ファクタリング」はその日のうちに資金を調達できるため、優先的に検討するとよいでしょう。

ただし、資金調達には注意点もあります。

たとえば今回ご紹介した方法を何度も利用すると、金利や手数料に苦しめられる可能性があります。

また、負債が増えると将来的に融資や助成金の審査で不利になることも考えられます。

そのため、資金調達は慎重かつ計画的に行うようにしましょう。

もし資金調達のためにファクタリングを利用するのであれば、ぜひ日本中小企業金融サポート機構にお問い合わせください。

申し込みから契約までオンラインで完結するため、スピーディーな手続きが可能です。

また、振り込みまでの時間は最短3時間、17時までに契約が完了すれば当日中の振込も可能なので、早めに資金を調達したい場合も利用しやすいでしょう。

ぜひご検討ください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

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