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ファクタリングを利用するにあたって、「ファクタリング会社の資格（許認可）の有無」が気になっている事業主様もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、ファクタリングの営業に資格（許認可）は不要です。
どのファクタリング会社も資格（許認可）なしでサービスを提供しています。
ただ、そうした環境からファクタリングを装い貸金業を行う悪徳業者も存在しているため、ファクタリングを利用する際は安全な会社かどうかをきちんと確認することが大切です。
そこで今回は、ファクタリングの概要とともに、ファクタリングの営業に資格（許認可）が不要な理由、ファクタリング業界に潜む悪徳業者の特徴、ファクタリングを安全に利用するためのポイントなどについて解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】
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ファクタリングは融資とは異なり、最短即日での資金調達が可能です。
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ファクタリングでは何ができる？
まずは、ファクタリングがどのようなサービスなのか、そして類似のサービスとどう違うのかについて解説します。
ファクタリングは売掛金を譲渡して資金を得るサービス
ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却することによって、売掛金の入金日前に資金化するサービスのことです。
利用するにあたって手数料が発生しますが、スピーディーに資金を調達できるため、急にまとまった資金が必要になった際にも対応できます。
早期の資金調達ができる
通常、売掛金が入金されるまでにはおよそ30日〜60日ほどかかります。
そのため、「売上はあっても手元に資金がなく、キャッシュフローが悪化している」というケースは少なくありません。
また、銀行融資の場合は資金調達まで早くても数週間、遅ければ2か月以上かかることが多く、必要なタイミングで資金を得られないこともあるでしょう。
その点、ファクタリングなら申し込みから最短即日で資金を調達できるため、キャッシュフローを改善しやすくなります。
キャッシュフローが安定すれば、事業拡大を目的とする設備投資や仕入れの拡大など、利益向上のための施策資金を適切なタイミングで活用できます。
売掛先の倒産に備えられる
ファクタリングは原則として償還請求権なしのノンリコース契約です。
償還請求権とは、債務者から金銭債権が支払われないときに、元の債権者に遡って費用の返還を求める権利のことです。
仮に、ファクタリング会社に売却した売掛金の売掛先が倒産し、売掛金を回収できなくなったとしても、ファクタリング会社が利用者に支払いを請求することはできません。
つまり、売掛金が未回収になるリスクはファクタリング会社が負うということです。
利用者は万が一のときにリスクを負うことなく、売掛先の倒産に備えることができるでしょう。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”
類似のサービスとの違い
ファクタリングと類似するサービスに「手形割引」「融資」「でんさい割引」「ABL」などがありますが、それぞれ特徴が異なるため混同しないよう注意しましょう。
手形割引との違い
手形割引とは、決済日を迎えていない受取手形を、銀行をはじめとする金融機関や手形割引専門業者に売却して資金化するサービスのことです。
ファクタリングと手形割引の違いは「資金化する対象」にあり、ファクタリングが売掛金であるのに対し、手形割引は受取手形を資金化します。
また「審査の基準」にも違いがあり、ファクタリングでは売掛先の信用力が重視されますが、手形割引では利用者の信用力が重視される傾向があります。
ファクタリングと手形割引の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと手形割引は何が違う？気になる7つの相違点をご紹介
融資との違い
融資とは、金融機関が利用者に対して資金を貸し出すことです。
資金を借りた利用者は、その金額に利子を上乗せして返済するのが一般的です。
ファクタリングと融資の違いは「審査対象」にあり、ファクタリングの審査対象が売掛先であるのに対し、融資は利用者となります。
また「調達できる資金の額」も異なり、ファクタリングは基本的に売掛金の金額までですが、融資は金融機関にもよりますが数百万円〜数十億円と幅広くなっています。
ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？それぞれのメリット・デメリットも解説！
でんさい割引との違い
でんさい割引とは、電子記録債権（でんさい）を金融機関や手形割引業者に売却することで、支払期日前に債権を資金化するサービスのことです。
ファクタリングとでんさい割引の違いは「手数料」にあり、ファクタリングの場合は2者間が8％～18％、3者間が2％～9％であるのに対し、でんさい割引の場合は1.5％〜5.5％です。
また「自由度」にも違いがあり、ファクタリングの場合は確定している売掛金さえ保有していれば利用できますが、でんさい割引の場合は利用者と相手企業の両方がでんさいネットに登録している必要があります。
ファクタリングとでんさい割引の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと電子記録債権（でんさい）の違いを解説！選ぶ際の基準もご紹介
ABLとの違い
ABLとは、売掛金や機械設備、在庫（原材料や商品）などを担保に金融機関から資金を調達する融資手法です。
「売掛債権担保融資」「動産担保融資」と呼ばれることもあります。
ファクタリングとABLの違いは「契約」にあり、ファクタリングは売掛金の売買契約であるのに対し、ABLは融資に該当します。
また「審査対象」も異なり、ファクタリングでは主に売掛先が対象となりますが、ABLでは利用者と売掛債権などの担保物が対象です。
ファクタリングとABLの違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資とは？ファクタリングとの違いも解説
ファクタリングの営業に資格は不要
冒頭でもご紹介したように、ファクタリングの営業に資格は不要です。
その理由は、ファクタリングは貸金業ではないからです。
ファクタリングは貸金業ではない
ファクタリングは、売掛金の売却によって資金を得る金融サービスです。
「金銭の貸し付けを伴う契約」を結ばない上に、ファクタリング会社を運営するにあたって貸金業登録は必要ないため、貸金業にはなりません。
金融庁も以下のように言及しています。
| 一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。 引用：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁 |
| このようなファクタリングの法的性質は、売買契約に基づく債権譲渡であり、金銭の貸し借りではないので、二者間ファクタリング、三者間ファクタリングを行う上で貸金業の登録は必要ありません。 また、貸金業ではないため金利の上限の規制も適用されません（リコース型を除く。）。 引用：(4) 貸金等に関する相談事例等及びアドバイス等｜金融庁 |
実物を扱わないため古物商に該当することもない
「資産の再利用」という点からリサイクルを彷彿とするため、ファクタリングは古物商ではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、ファクタリングでは物ではなく売掛金を売却します。
つまり、買取において実物を扱わないため、古物商に該当することもありません。
ファクタリングを直接扱う法律はない
貸金業でもなく古物商でもないファクタリングには、直接的な法規制もありません。
そのため、ファクタリングを営業するにあたって、特別な資格（許認可）は不要なのです。
ファクタリングが営業できる法的根拠
ファクタリングに対し「直接的な法規制がないなら違法なのでは？」という疑問をお持ちの方もいるかもしれませんが、ファクタリングそのものに違法性は一切ありません。
ファクタリングは債権譲渡と捉えられる
繰り返しになりますが、ファクタリングは売掛金の売却によって資金を得る金融サービスです。
つまり「債権譲渡」に該当し、これは法律で認められた取引なので合法といえます。
債権譲渡取引は民法で認められている
債権譲渡取引は、民法466条で認められています。
| 第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。 ２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。 引用：民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-Gov 法令検索 |
憲法により契約の自由が保証されている
憲法では、契約の自由が保障されています。
簡単にいうと「誰と契約するか、どのような内容で契約するか、どのような方法で契約するか、そもそも契約を結ぶか否かは自由に決められる」という内容です。
ファクタリングの契約でもこれらの自由が保証されるため、資格（許認可）の有無に関係なくファクタリングは合法の取引といえます。
2者間ファクタリングも判例では問題になっていない
過去に、2者間ファクタリングは債権譲渡か、それとも貸し付けかと争われたことがありますが、現時点での判例では「償還請求権のない債権譲渡取引であることが明確であれば現状問題はない」とされています。
この点からも、ファクタリングに違法性はないといえるでしょう。
ファクタリング業界に潜む悪徳業者
ファクタリング業界には、残念なことに悪徳業者が潜んでいます。
悪徳業者の利用を避けるためには、どのような手口が横行しているのか、またどのようなトラブルが起きているのかを知っておく必要があります。
契約書を渡そうとしない
ファクタリングに限らず特定の契約を結ぶ際は、利用者に見積書や契約書などの資料を提示し、書面上で契約を交わすのが一般的です。
にもかかわらず、契約書を渡そうとしないのであれば、それは悪徳業者の可能性が高いでしょう。
万が一トラブルが起きた際、公的機関や弁護士に契約書を持ち込まれると不都合なため、利用者に契約書を渡さないでいると考えられます。
償還請求権ありの契約を提示
繰り返しになりますが、ファクタリングは原則として償還請求権なしのノンリコース契約です。
そのため、もし売掛先が倒産し売掛金を回収できなくなったとしても、ファクタリング会社は利用者に支払いを請求することはできません。
つまり、利用者が買い戻しに応じる義務はないということです。
もしファクタリング会社が償還請求権ありのリコース契約を提示してきた場合、それは売掛金の売買ではなく「貸し付け」とみなされます。
貸し付けを行う際は貸金業登録が必須ですが、まれに貸金業登録をせずに営んでいる悪質なファクタリング会社もあります。
そのため、もしファクタリング会社が償還請求権ありのリコース契約を提示してきたら、悪徳業者を疑うとよいでしょう。
ファクタリングと貸金業の関係性については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは貸金業？気になる真相と注意したい悪徳業者について
掛け目の設定が低すぎる
ファクタリングにおける掛け目は、「売掛金のうちどれほどの割合を買取対象にするのか」を表します。
掛け目の設定はファクタリング会社によって異なりますが、一般的には2者間ファクタリングが70％～80％、3者間ファクタリングが80％～90％といわれています。
掛け目と資金調達できる金額は比例するため、もし掛け目が低すぎる場合は要注意です。
意図的に低く設定し、利用者にとって不利な条件で契約を結ばせようとする悪徳業者の可能性があります。
給与ファクタリングを実施
給料ファクタリングとは、給料ファクタリング会社に賃金債権（給料を受け取る権利）を売却し、給料の支払期日前に資金を受け取るサービスのことです。
金融庁により「給料ファクタリングは貸金業」と定められているので、本来なら貸金業登録が必須ですが、中には未登録の悪徳業者もあります。
そのため、一般的なファクタリングを利用するにしても、給与ファクタリングを実施している会社とは契約を結ばないようにしましょう。
給料ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
給料ファクタリングは闇金業者の温床！絶対利用してはいけない理由を解説
手数料が高額
ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングが8％〜18％、3者間ファクタリングが2％〜9％です。
しかし、中にはこの相場を大きく上回る手数料を請求する悪徳業者も存在します。
利用者にとって不利な条件での契約を前提としている可能性が高いため、利用を避けましょう。
支払期日の延長を可としている
特別な理由なくファクタリングの支払期日を延長することはできません。
なぜなら、仮に手数料を支払って支払期日を延長すると、その手数料が利息に該当し、実質的な貸し付けになるからです。
ファクタリングは貸し付けではなく売掛金の売買なので、もし支払期日の延長を可としているファクタリング会社がある場合、そこは貸金業登録が必須です。
しかし、実際には貸金業登録をしないまま延長を可としているケースが多いでしょう。
そのため、支払期日の延長を可としているファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高いといえます。
違法な取り立て・脅迫
ファクタリングは債権譲渡契約に該当するため、貸金業法が適用されません。
これにより取り立ての内容に関する規制を受けないので、ファクタリング会社は取り立ての手段を自由に決められます。
とはいえ、優良なファクタリング会社は基本的に貸金業法に違反するような取り立ては行いません。
もし、深夜や早朝に電話がかかってきたり店舗や営業所に押しかけてきたり、精神的に追い詰めてくるようなら悪徳業者の可能性が高いといえます。
ファクタリング会社の取り立てについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの取り立ての実態とは？悪徳業者を見極めよう
トラブルが起きたらどこに相談すればいい？
もし悪質なファクタリング会社を利用してしまい、トラブルが起きてしまったら、以下の公的機関に相談しましょう。
| 金融庁 | 金融サービス利用者相談室（平日 10:00～17:00） |
| 警視庁 | 電話：#9110（各都道府県警察相談ダイヤル） |
| 日本貸金業協会 | 貸金業相談・紛争解決センター |
消費生活センターなどの消費生活相談窓口 | 電話：188（消費者ホットライン） |
このほか、弁護士に相談するのもおすすめです。
トラブルの内容次第では弁護士から警察に通報してもらうことで、被害が拡大する前に解決できる可能性があります。
ファクタリングのトラブルにおける弁護士への相談については下記コラムで詳しく解説しています。
弁護士に相談できる？ファクタリングで起こり得るトラブルの内容
ファクタリングを安全に利用するチェックポイント
ファクタリングを安全に利用するためにも、以下のチェックポイントをもとにファクタリング会社を選び、契約するかどうかを判断しましょう。
契約内容を確認する
まずは、契約内容に目を通しましょう。
主なチェックポイントは「償還請求権はなしになっているか」「手数料は適切か」「分割払いが可能と書いていないか」の3点です。
償還請求権はなしになっているか
繰り返しになりますが、ファクタリングでは原則として償還請求権なしのノンリコース契約を結びます。
そのため、まずは契約書に「償還請求権なし」「ノンリコース」の記載があるかどうかを確認しましょう。
もし上述した記載がなく、代わりに「償還請求権あり」「リコース」「万が一売掛金を回収できなくなったら、利用者が売掛金を買い戻す」などと書かれている場合は、悪徳業者の可能性があるため、利用を避けるのが無難です。
手数料は適切か
契約内容を確認する際は、手数料も必ずチェックしましょう。
相場は2者間ファクタリングが8％〜18％、3者間ファクタリングが2％〜9％なので、もしこれより低すぎたり高すぎたりする場合は要注意です。
手数料が低すぎる場合は「とりあえず契約を締結してその後に手数料を上げる」「契約直前で契約書の内容を変える」という手口を企んでいる可能性があり、高すぎる場合は利用者にとって不利な契約を前提としている可能性が考えられます。
いずれにせよ利用者が負担を負いかねないため、手数料が相場の範囲内ではない場合は利用を避けるようにしましょう。
手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
分割払いが可能と書いていないか
ファクタリング会社への売掛金の支払いは「一括払い」が原則です。
なぜなら、分割払いは貸金業にしか認められておらず、ファクタリングは貸金業（＝融資）ではないからです。
にもかかわらず、契約書に「分割払い可」と記載がある場合は、ファクタリングと謳いながら貸金業を営む悪徳業者の可能性が高いといえます。
そのため、契約内容において分割払いを可能としている場合は、利用を避けるとよいでしょう。
ファクタリングの支払いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの支払いは分割払いできる？融資との違いを解説
しつこい勧誘は悪徳業者の可能性が高い
ファクタリング会社の数は多く、サービス内容も各社で異なります。
そのため、ファクタリング会社選びには苦労するかもしれませんが、自ら調査し比較する姿勢を忘れてはいけません。
一般的にファクタリング会社は、ホームページの運営やインターネット広告の出稿、テレビCMの放映などを通して顧客を開拓します。
その一方で悪徳業者は、貸金業登録せずに貸金業を営んでいる後ろめたさから大々的に広告が出せないため、勧誘によって顧客を獲得します。
常識の範囲内の勧誘ならとくに問題ありませんが、悪徳業者の場合はしつこく勧誘してくることも珍しくありません。
このとき受け身でファクタリング会社選びを行っていると、口車に乗って不利な条件でファクタリングの契約を結ばされてしまう可能性があります。
そのため、ファクタリング会社は自ら調査し比較した上で選ぶよう心掛け、仮にしつこく勧誘されても間に受けず、悪徳業者を疑うようにしましょう。
安全なファクタリング会社の特徴
安全に利用できるファクタリング会社には、共通した特徴があります。
3者間ファクタリングの選択肢がある
ファクタリングには、利用者とファクタリング会社だけで契約を締結する「2者間ファクタリング」と、利用者とファクタリング会社と売掛先で契約を締結する「3者間ファクタリング」があります。
3者間ファクタリングの場合、契約に売掛先が関与することから、2者間ファクタリングに比べて手続きが煩雑になる傾向があります。
そのため、3者間ファクタリングを扱うファクタリング会社には、豊富な実務経験や高い水準のノウハウが求められます。
この点から、3者間ファクタリングの選択肢があるファクタリング会社は、安全に利用できる可能性が高いといえます。
とはいえ、2者間ファクタリングだけを扱うファクタリング会社が必ずしも悪徳業者というわけではありません。
会社情報やサービス内容を確認し安全と判断できたら、利用してもよいでしょう。
オンライン完結のサービスがある
昨今、オンライン完結型のファクタリングが普及し始めています。
オンラインシステムの導入には費用がかかるため、創業して間もないファクタリング会社ほどオンライン化が遅れている傾向があります。
これは言い換えれば、創業年数が長く実績が豊富なファクタリング会社ほどオンライン化が進んでいる傾向があるということです。
そのため、オンライン完結のサービスがあるファクタリング会社は、安全に利用できる可能性が高いといえるでしょう。
オンライン完結型のファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
Web完結型ファクタリングについて知ろう！メリット・デメリットと利用方法をご紹介
その他の相談にも応じてくれる（コンサルティングサービス）
ファクタリング会社によっては、コンサルティングサービスを提供していることもあります。
円滑な資金調達や資金繰りの改善など、さまざまな相談に応じるコンサルタントには、高度な専門知識と豊富な経験が求められます。
そのため、コンサルティングサービスを提供しているファクタリング会社は、サポートが手厚く安全に利用できるといえるでしょう。
メリット・デメリットを提示している
ファクタリングを利用するか否かは、メリットだけでなくデメリットも考慮して検討したいものです。
しかし、ファクタリング会社によってはメリットだけを提示し、デメリットを隠して利用を促すところもあり、この場合は悪徳業者の可能性が高いといえます。
そのため、メリットとデメリットの両方をしっかり提示しているファクタリング会社は、安全に利用できる可能性が高いと考えられるでしょう。
5年以上ファクタリング業を営んでいる
悪徳業者の多くは、ファクタリング市場の拡大に伴い開業したファクタリング会社です。
そのため、業歴が浅いことが多く、その分培ったデータやノウハウも少ない傾向があります。
これは言い換えれば、業歴が長いファクタリング会社は安全に利用できる可能性が高いということです。
業歴が5年以上のファクタリング会社は、多くのノウハウを蓄積し経験も豊富な傾向があるため、5年を目安にファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。
まとめ
ファクタリングを営業するにあたって資格（許認可）は不要です。
その理由は、ファクタリングが債権譲渡に該当するからです。
貸金業の登録が不要な上に、ファクタリングを直接扱う法律もないので行政から許可を得る必要もありません。
また、営業に伴い必要な免許・資格もありません。
そのため、ファクタリングの営業は比較的自由にできるのが現状です。
この背景から、ファクタリング会社の中には残念なことに悪徳業者も存在します。
そのため、ファクタリングを利用する際は安全に利用できる優良業者を選ぶことが重要です。
優良なファクタリング会社かどうかは、契約内容や手数料、担当者の態度などで判断できるので、しっかり見極めて安全にファクタリングを利用しましょう。
日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されたファクタリング会社です。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しており、どちらも償還請求権なしのノンリコース契約なので、未回収リスクを軽減することができます。
ファクタリングの利用を検討中なら、ぜひ当機構にお問い合わせください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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