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ファクタリングと一言でいってもさまざまな種類があり、その中の一つに「介護報酬債権譲渡（以下、介護報酬ファクタリング）」があります。
介護報酬ファクタリングは介護事業者が利用できるファクタリングサービスなので、資金繰りに悩みやすい介護事業者はぜひ知っておくことをおすすめします。
今回は、介護報酬ファクタリングの概要や仕組み、メリット・デメリットをご紹介します。
また、ファクタリング会社を選ぶ際のポイントや介護報酬ファクタリングを取り扱うファクタリング会社もまとめているので、ぜひご覧ください。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
【注目】資金調達をお急ぎの方へ
ファクタリングは、数ある資金調達方法の中でもとくに素早く現金化できる金融サービスです。
2者間ファクタリング、3者間ファクタリングの2つの種類がありますが、早ければ最短即日、遅くても数日後には売掛金の早期現金化が可能となります。
介護報酬を売掛金とし、ファクタリング会社へ売却する「介護報酬ファクタリング」では、非常に低い手数料で介護報酬を現金化することができます。
当機構でも介護報酬ファクタリングを取り扱っており、迅速な手続きにより介護報酬の早期現金化が可能です。
また、通常のファクタリングも取り扱っているため、介護報酬とは別の売掛金がある場合でもファクタリングを利用できます。
この機会にぜひご利用ください。
介護報酬ファクタリングを取り扱うファクタリング会社16選
ここでは、介護報酬ファクタリングを取り扱うファクタリング会社を16社ご紹介します。
1.日本中小企業金融サポート機構
「日本中小企業金融サポート機構」は、中小企業や個人事業主の資金繰り支援に特化したファクタリング会社です。
資金繰りについてファクタリングをはじめとした専門的なアドバイスが可能であり、さまざまなソリューションを用意しています。
主なサービスは買取型ファクタリングですが、介護報酬ファクタリングについても取り扱っています。
2.ビートレーディング
「ビートレーディング」は、取引実績8.53万社以上、累計買取額1,745億円を超える豊富な実績を誇る会社です（※2025年12月時点）。
手数料は最低2％～となっており、更新料や審査料はかかりません。
そのため、介護報酬債権の金額に近い現金を受け取ることができます。
さらに、ビートレーディングではクラウドサインを導入しており、オンライン上で申し込み・契約が完了します。
オフィスに足を運ばなくて良いため、日本全国どこからでも利用が可能です。
3.リコーリース株式会社
「リコーリース株式会社」では、現在使用中の介護ソフトを切り替えることなく、介護報酬ファクタリングサービスを利用できます。
介護ソフトがあれば支払いや請求の情報を連携できるため、介護報酬ファクタリングの手続きを効率化することが可能です。
しかし、介護ソフトを提供しているファクタリング会社によっては、介護報酬ファクタリングサービスの利用にあたって指定の介護ソフトに切り替えが必要になることがあります。
リコーリース株式会社では使用中の介護ソフトを切り替える必要がないため、手間なく介護報酬ファクタリングサービスを利用できます。
4.株式会社エス・エム・エス
「株式会社エス・エム・エス」は、カイポケという介護ソフトを提供しており、介護報酬ファクタリングのカイポケ早期入金サービスも行っている会社です。
東証プライム上場企業のため、安心して利用できます。
カイポケ早期入金サービスの手数料は、0.8％です。
介護報酬を最大1.5か月早く現金化できます。
審査料・更新料・解約料がかからないので、最低コストでファクタリングサービスを利用できます。
5.ベストファクター
「ベストファクター」は、さまざまなタイプのファクタリングに対応しているファクタリングサービスです。
2者間ファクタリング、3者間ファクタリングに対応しているほか、介護報酬ファクタリングも利用できます。
手数料は2%〜と業界最低水準に設定されているため、コストを抑えながら資金調達ができる可能性があります。
また、案件を受注した段階で利用できる注文書ファクタリングにもBESTPAYというサービスでベストファクターの運営会社「株式会社アレシア」が対応しています。
6.株式会社No.1
「株式会社No.1」は、最短即日での入金が可能な買取型ファクタリングを扱っているファクタリング会社で、買取型ファクタリングのほか、介護報酬ファクタリングや診療報酬ファクタリングも提供しています。
設立したばかりの会社や赤字決算の会社も利用できる可能性があるため、資金繰りの問題を解決できる可能性があります。
7.株式会社JBL
「株式会社JBL」は、通常の買取型ファクタリングと合わせて、介護報酬ファクタリングも扱っているファクタリング会社です。
365日いつでも申し込みから契約、入金まで可能なため、まとまった現金が必要になったタイミングですぐに利用できます。
介護事業を営んでいて、資金繰りに問題がある場合は、介護報酬ファクタリングを利用することで改善できる可能性があります。
8.三共サービス
「三共サービス」でも、介護報酬を前もって入手できる介護報酬ファクタリングを提供しています。
手数料は1.5%〜で、30万円という少額からでも介護報酬ファクタリングを利用できます。
そのため、事業規模が小さい場合でも相談できます。
2001年からサービスを提供しており、豊富な実績があるため、安心して利用できるでしょう。
9.カイポケ
「カイポケ」は、介護・看護・障害サービスに対応している記録・請求ソフトです。
介護事業に関わるさまざまな業務をサポートすることができ、介護報酬ファクタリングも利用できます。
手数料は最大0.8％と、そのほかの介護報酬ファクタリングと比べても非常に低く設定されています。
10.NS PARTNERS
「NS PARTNERS」は、共創運営型ビジネスパートナーとして医療・介護事業者のサポートを行っている会社です。
介護報酬ファクタリングも提供しており、手数料は0.2%〜0.8%となっています。
全国対応のため、どこからでも申し込みが可能です。
また、1か月間あたりの買取上限額を設けておらず、事業者ごとの事情に合わせたサポートが期待できます。
11.アクリーティブ
「アクリーティブ」は、介護報酬ファクタリングを提供しているファクタリング会社です。
手数料は0.25%〜と低く、審査通過率は94%と高くなっています。
提携金融機関は55社を超えており、業界トップクラスの信頼性を誇っています。
必要書類提出後、最短2週間で最大3か月分の介護報酬を入金してもらえるだけでなく、オンライン完結の手続きにも対応しているため会社にいながら審査の申し込みができます。
12.ナーシングネットプラスワン
「ナーシングネットプラスワン」は、東証プライム上場企業・株式会社LITALICOが運営するファクタリングサービスです。
「介護報酬立替払いサービス」として介護報酬ファクタリングを提供しています。
入金までのスピードが非常に速く、最短4日で現金化することが可能です。
13.三菱HCキャピタル
「三菱HCキャピタル」は、企業の成長のためのさまざまなサポートを行っている会社です。
介護報酬ファクタリングも提供しており、オンラインから申し込んで非対面での手続きができる点が特徴です。
数百万円～数億円までの買い取りに対応しているため、事業規模を問わず様々な事業者が相談できる体制を整えています。
また、手数料も非常に低く、月0.2％～となっています。
14.インクイック
「インクイック」は、日本ケアコミュニケーションズが提供している介護報酬ファクタリングサービスです。
請求から5営業日以内に請求額の80%が手元に入金される仕組みを構築しており、買取可能額に上限・下限を設けていないため、どのような企業でも利用しやすくなっています。
これまで30,000以上の事業者との取引があり、豊富な実績があります。
介護ソフトを提供してきた知見もあることから、介護事業に関する相談もできます。
15.トワライズ
「トワライズ」は、新規の法人や事業所にも対応しているファクタリング会社です。
トワライズの介護報酬ファクタリングでは、最大で介護報酬の100％を最短4営業日で調達でき、運転資金や設備投資に活用できます。
初期費用・更新費用は全て無料のため、コストを抑えながらの資金調達が叶います。
必要書類は「トワライズ書式の申込書」「指定通知書」「決算報告書（3期分）」の3つだけなので、書類の準備に時間がかからない点も強みです。
16.オリックス
さまざまな事業を展開している「オリックス」の介護報酬ファクタリング事業では、1か月～2か月先に支払われる介護報酬を早期に現金化できます。
介護報酬ファクタリング利用の対象となるのは、「病院、診療所、介護施設、調剤薬局のいずれか」「設立3年以上で税金・社会保険料に未納がない法人」、両方に当てはまる企業です。
対象となる債権の条件は、「審査支払機関（国保・社保）に対して有する債権（障害福祉サービスは対象外）」「原則として、月額診療報酬など1,500万円以上」の2つで、どちらも満たしている必要があります。
オリックスでは通常の買取型ファクタリングも実施しており、そちらを利用することも可能です。
介護報酬ファクタリングとは
介護報酬ファクタリングとは、介護事業者が保有する「介護報酬債権」を現金化するサービスのことです。
介護報酬ファクタリングのサービスを利用すれば資金繰りを改善することができます。
一般的に介護事業者は、介護サービスの提供後に国民健康保険団体連合会に対して「介護給付費請求書」、または「介護給付費明細書」を送付して費用を請求します。
そして国民健康保険団体連合会が審査を行い、審査に通過したら介護報酬が支払われる流れです。
この一連の流れが完了するまでに、2か月ほどかかります。
介護の現場では必要な設備が多く、機器の故障によって突発的な出費が発生することも少なくありません。
また、2か月の間に人件費はもちろん、電気・ガス・水道代や設備使用料などの支払いも必要です。
このように、介護事業では介護報酬の支払期日までにさまざまな支払いが発生します。
その結果、資金繰りに悩む介護事業者は少なくないのです。
突発的な出費が多い介護業界において資金繰りの改善に役立つのが、介護報酬ファクタリングです。
介護報酬の支払期日までに通常2か月ほどかかりますが、介護報酬ファクタリングを利用すればそれよりも早くファクタリング会社から入金してもらえます。
これにより、資金繰りの悪化を防げます。
一般的なファクタリングとは
介護報酬ファクタリングの仕組みやメリットは、一般的なファクタリングの仕組みについて押さえておくと理解しやすくなります。
ファクタリングとは、企業間の取引において発生する売掛金をファクタリング会社に売却することで、本来の支払期日より前に現金を入金してもらえる資金調達方法です。
企業間の取引では、通常、その月に行われた取引分の支払いがまとめられ、翌月末や翌々月末などに支払うという契約（掛取引）をすることが一般的です。
掛取引は事務手続きを簡略化できる一方で、商品・サービスを納入した側の企業にとっては売上が現金として入ってくるまでにタイムラグが発生します。
このタイムラグは、納入企業の資金繰り悪化の原因となるため、売掛金はあるのに手元に現金がなくなりそうな企業の資金調達方法としてファクタリングが利用されます。
ファクタリングを行うと売掛先から代金を受け取る権利がファクタリング会社へ移行し、その対価として、売掛金の額面から手数料を差し引いた金額が利用者に速やかに入金されます。
このように、ファクタリングは本来入手できる予定の現金を前倒しで入手するための資金調達方法であり、あくまで売掛金の売却のため負債を増やす借り入れとは性質が異なります。
ファクタリングの主な目的は、手元に現金がない状態を避け、資金繰りを円滑に回すことにあり、ファクタリングを利用することで必要な支払いをすぐに済ませたり、時期を逃さずに事業への投資を行ったりできるようになります。
通常ファクタリングにおける2者間・3者間ファクタリング
ファクタリングは、契約に参加する事業者の数によって2者間ファクタリング、3者間ファクタリングの2つの契約形態に分かれます。
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで取引を行う契約です。
売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要なく手続きが進められるため、必要書類を提出したらすぐさま審査が始まり、無事通過したら速やかに売掛金が入金されます。
申し込みから入金までは、ファクタリング会社や売掛金の性質にもよりますが、最短でその日中に完了します。
3者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社に加えて売掛先も契約に参加します。
売掛先からファクタリング利用の承諾を得るため、ファクタリング会社が売掛金の存在を売掛先に直接確認でき、未回収のリスクが減ることから手数料は低くなる傾向があります。
2者間ファクタリングと比較し入金までのスピードは遅くなる傾向にありますが、そのほかの資金調達方法と比べると、素早く現金を確保できる点には変わりありません。
介護報酬ファクタリングの仕組み
介護報酬ファクタリングの仕組みは、一般企業が利用している「3者間ファクタリング」と同じです。
介護報酬ファクタリングでは、「介護事業者」「国民健康保険団体連合会」「ファクタリング会社」の3者間で契約を締結します。
具体的な流れは以下の通りです。
①介護事業者が国民健康保険団体連合会に介護給付費を請求する
②介護事業者・国民健康保険団体連合会・ファクタリング会社の3者間でファクタリング契約を締結する
③介護事業者とファクタリング会社の連名で、国民健康保険団体連合会に介護報酬債権の譲渡を通知する
④ファクタリング会社から介護事業者の指定口座に、介護報酬債権の額面の80％程度の金額が入金される（ファクタリング会社による）
⑤国民健康保険団体連合会がファクタリング会社に介護保険給付費を入金する
⑥ファクタリング会社から介護事業者の指定口座に、残りの金額が入金される（ファクタリング会社による）
介護報酬ファクタリングの場合、2回に分けて介護報酬債権の金額が入金されることが多いです。
これは、介護事業者が国民健康保険団体連合会に請求した介護給付費が全額認められるとは限らないためです。
審査によって介護報酬額が減額される可能性があることから、ファクタリング会社によっては2回に分けて入金を行います。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
介護報酬ファクタリングの主なメリット
介護報酬ファクタリングを利用するメリットは以下の通りです。
1.スピーディーに現金を調達できる
前述したように、介護報酬の入金までには通常2か月ほどかかります。
その間、人件費や設備使用料などの費用を支払いながら、経営を行わなければなりません。
充分な現金を確保しておかないと、経営が困難になってしまうでしょう。
しかし、介護報酬ファクタリングを利用すれば介護報酬の入金を2か月待つ必要はありません。
入金スピードはファクタリング会社によって異なりますが、2週間ほどで入金してもらえるケースが一般的です。
これにより、安定した経営を行うことができます。
2.審査をクリアしやすい
介護報酬ファクタリングの審査は比較的易しく、クリアしやすいのが特徴です。
一般企業が利用する3者間ファクタリングも、銀行の融資に比べて審査が易しく、クリアしやすくなっています。
銀行融資の審査では「利用者の返済能力」が重視されます。
そのため、仮に利用者が赤字経営だと、返済能力が低いとみなされて審査に通過することができません。
しかし、3者間ファクタリングの審査では「売掛先（売掛金）の信用力」が重視されます。
利用者が赤字経営でも売掛先の信用力が高ければ、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを低減できます。
これにより、3者間ファクタリングの審査の難易度は銀行融資に比べて低く、利用者がクリアしやすくなっているのです。
介護報酬ファクタリングの場合、売掛金の回収先は「国民健康保険団体連合会」「社会保険診療報酬支払基金」など、いわゆる“国の機関”です。
一般企業に比べて国の機関は倒産リスクがほとんどないため、ファクタリング会社が介護報酬債権の金額を回収できなくなるリスクはほとんどありません。
この理由により、介護報酬ファクタリングは一般企業が利用する3者間ファクタリングに比べて審査をクリアしやすくなっています。
ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は厳しい？審査基準や通らない原因・通るためのポイントも解説
3.手数料が低め
介護報酬ファクタリングの手数料相場は、平均1％前後と低めです。
介護報酬ファクタリングの場合、前述したように売掛金の回収先が国の機関になります。
ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを低減できるため、手数料が低めに設定されています。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
4.初回は報酬を2か月分受け取れる
ファクタリング会社によって異なりますが、初回は介護報酬を2か月分受け取れる場合があります。
繰り返しになりますが、通常は介護報酬の支払期日までに2か月ほどかかります。
そのため、前月分を当月10日に請求しても入金されるのは翌月の25日、もしくは翌月末です。
例えば1月分を2月10日に請求した場合は3月25日・3月末に入金、2月分を3月10日に請求した場合は4月25日・4月末に入金されます。
上記の例で3月10日以降に介護報酬ファクタリングを利用すると、初回だけ2か月分の介護報酬を同時に受け取ることができます。
これにより、まとまった現金を調達でき、資金繰りを改善しやすくなります。
ただし、初回でも1か月分の介護報酬債権しか買い取ってくれないファクタリング会社もあるので、2か月分の介護報酬を同時に受け取りたい場合は、事前にファクタリング会社に確認する必要があります。
5.負債にならないため安心して利用できる
介護報酬ファクタリングは貸し付けではなく、介護報酬債権を売却して現金化するサービスなので負債にはなりません。
決算書の借入金に計上する必要もないため、決算書に影響を与えることもないでしょう。
なお銀行から融資を受ける際は決算書を提出する必要があり、返済能力があるかどうかをチェックされます。
そこで負債が多いと返済能力が低いとみなされて、融資を受けることができません。
その点、負債にならず決算書に影響を与えない介護報酬ファクタリングであれば、安心して利用できます。
6.新規開業時も利用できる
介護報酬ファクタリングは、新規開業時にも利用することが可能です。
前述したように、ファクタリングの審査では「売掛先（売掛金）の信用力」を重視します。
そのため、新規開業したばかりで売上があまりない状態でも、売掛先（売掛金）の信用力が高ければファクタリングを利用することができます。
新規開業時は何かと費用がかさむもの。
その際、介護報酬ファクタリングを利用することで資金繰りに悩まされることなく、安定した経営を行うことができます。
7.売掛先との関係を気にせず利用できる
一般的な民間企業を対象とした売掛債権を取り扱う3者間ファクタリングでは、ファクタリングの利用にあたり、利用者が売掛先から債権譲渡の承諾を得るプロセスが必要です。
この際、売掛先から「資金繰りが悪化しているのではないか」と懸念を抱かれ、今後の取引や信頼関係に負の影響を及ぼすリスクがあります。
これに対し、介護報酬ファクタリングは売掛先が国（国保連：国民健康保険団体連合会）であるため、基本的に民間取引のような「信用不安による取引停止」が起こるリスクはありません。
債権譲渡通知に対する国保連側の事務的な対応が確立されており、感情的な対立が生じる余地がないといえます。
この点から、介護報酬ファクタリングは売掛先との関係悪化を懸念する必要がなく、安心して現金を調達できる点が大きな強みです。
介護報酬ファクタリングの主なデメリット
介護報酬ファクタリングには上述したメリットがある一方で、デメリットもあります。
そこで以下では、介護報酬ファクタリングの主なデメリットをご紹介します。
1.税金を滞納していると利用できない可能性がある
介護報酬ファクタリングは、一般的な融資の審査と比較して通過しやすい傾向にありますが、税金を滞納している場合は利用を断られる可能性があります。
これは、ファクタリング会社が売掛金の未回収リスクを避けるためです。
税金を滞納し続けると、国や自治体によって介護報酬債権が差し押さえられる恐れがあり、差し押さえが実行されると、ファクタリング会社への支払いが滞るため、大きなリスクと判断されます。
たとえ事業収益が安定していても、納税証明書の提出を求められた際に未納が判明すれば、審査に通過することは難しくなります。
介護報酬ファクタリングの利用を検討しているものの、税金を滞納している場合は、あらかじめ分納手続きを行うなど、滞納状態を解消しておきましょう。
2.受け取る報酬が減ってしまう
介護報酬ファクタリングだけに限りませんが、ファクタリングサービスを利用すると受け取る報酬が減ってしまいます。
一般企業が利用しているファクタリングサービスよりも介護報酬ファクタリングのほうが手数料は低めに設定されていますが、それでも介護報酬債権の金額を満額受け取れるわけではありません。
そのため、頻繁に利用するのはなるべく避けるのが無難です。
3.長期的に利用すると資金繰りが悪化する場合がある
介護報酬ファクタリングは資金繰りを改善するために有効な手段ですが、長期的に利用するとかえって資金繰りが悪化する場合もあります。
ファクタリングを利用した際に受け取れる額は、介護報酬債権から手数料を差し引いた金額です。
満額受け取れるわけではないため、長期間利用するとその間はずっと本来の入金額を受け取れません。
加えて、介護報酬ファクタリングは計画的に利用しないと止められなくなる可能性があります。
なぜなら、介護報酬ファクタリングサービスの利用を停止した場合、国民健康保険団体連合会から介護報酬が入金されるまでに3か月〜4か月程度の期間が空くからです。
この期間中に資金繰りを改善しないと現金不足になり、介護報酬ファクタリングを再度利用することになるでしょう。
このような事態を防ぐためにも、介護報酬ファクタリングは利用期間を決めた上で活用することが大切です。
4.2者間ファクタリングに比べて時間がかかる
介護報酬ファクタリングは、2者間ファクタリングに比べて入金までに時間がかかります。
一般企業が利用している2者間ファクタリングでは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2者間で契約を締結します。
売掛先を通さないため、早ければ即日資金調達が可能です。
その点、介護報酬ファクタリングは「利用者」と「ファクタリング会社」に加えて、「国民健康保険団体連合会」の3者間で契約を締結するため、介護報酬債権の譲渡通知なども行わなければなりません。
これにより、やるべき工程が増えて2者間ファクタリングよりも入金までに時間がかかるのです。
とはいえ2週間ほどで入金してもらえる可能性もあるので、その場合は国民健康保険団体連合会に介護給付費を請求して入金してもらうよりも早く現金を調達できます。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
5.調達できる現金に上限がある
介護報酬ファクタリングでは、調達できる現金に上限があります。
例えば銀行融資の場合は、介護報酬債権の金額を上回る額を入金してもらうことが可能です。
これにより、必要な分の現金を調達できる可能性があります。
その点、介護報酬ファクタリングは介護報酬債権の金額が上限となり、そこから手数料を差し引いた金額が入金されます。
介護報酬ファクタリングはあくまで介護報酬債権の前払いなので、その点は念頭に置いておくようにしましょう。
6.報酬を一括で受け取ることができない場合がある
介護報酬ファクタリングでは、ファクタリング会社によっては介護報酬を一括で受け取ることができません。
なぜなら、前述したように、介護事業者が国民健康保険団体連合会に請求した介護給付費が全額認められるとは限らないためです。
この理由により、介護報酬債権額が確定する前と確定した後の2回に分けて介護報酬債権の金額を入金するファクタリング会社もあります。
介護報酬ファクタリング会社を選ぶ際のチェックポイント
介護報酬ファクタリング会社を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
手数料は相場同等か
前述したように、介護報酬ファクタリングの手数料相場は1％前後です。
ファクタリング会社によって手数料は異なりますが、相場よりも明らかに高い場合は介護報酬債権の金額に近い現金を受け取れなくなります。
これでは資金繰りの改善が難しくなってしまうため、手数料は相場同等か確認してから介護報酬ファクタリングサービスを利用するようにしましょう。
また手数料が相場同等であっても別途費用が発生する場合は、その金額も適切か確認することが大切です。
諸費用が高額だと、結果的に介護報酬債権の金額に近い現金を受け取れなくなってしまいます。
融資と疑われるような契約内容ではないか
介護報酬ファクタリングサービスを利用する際は、融資と疑われるような契約内容ではないか確認しましょう。
繰り返しになりますが、介護報酬ファクタリングは貸し付けではなく、介護報酬債権を売却して現金化するサービスです。
仮に融資と気付かずに契約を締結してしまうと負債となり、決算書の借入金に計上する必要があります。
これにより、銀行から融資を受けたいときに信用力が下がって審査に通りにくくなる可能性があります。
融資と疑われるような契約内容であれば、契約を避けるのが無難です。
ファクタリングと融資の違いについては下記のコラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？それぞれのメリット・デメリットも解説！
企業情報が正しく記載されているか
介護報酬ファクタリングサービスを利用する際は、ファクタリング会社のホームページを確認し、企業情報が正しく記載されているか確認することも大切です。
例えば住所が記載されていても、住所を見ただけでは実在するのかどうかは分からないもの。
実際に足を運んで確認できれば良いのですが、遠方だとそうはいきません。
その場合は、インターネットやGoogleマップなどを活用して住所を検索してみると良いでしょう。
このほか、電話番号もチェックしておくのがおすすめです。
携帯電話の番号が記載されていた場合は、会社を特定しにくい上に何らかのトラブルが起きた際は連絡がつかないこともあるので、安易に信用しないほうが良いかもしれません。
また、ファクタリング会社のホームページを確認する際には実績が記載されているかも確認しましょう。
取引件数や支援金額など、これまでの実績が記載されていれば、安心できます。
悪質なファクタリング会社の可能性もあるため、利用を避けるためにも企業情報をしっかり確認しておきましょう。
悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
【注意】ファクタリングを装ったヤミ金業者の実態は？見分けるポイントをご紹介
入金までの期間は早いか
介護報酬ファクタリングでは本来の支払日より前に介護報酬を受け取れますが、入金までの期間がどれくらい早いかもファクタリング会社を選定する重要なポイントです。
介護報酬ファクタリングは3者間での契約になるため、最短数日～2週間ほどで入金されるのが相場となっています。
入金までの期間が相場と比較し、あまりにも遅い場合はその会社の利用は避けるようにしましょう。
最低でもいつまでに現金が欲しいかを定めておき、その条件に合致するところから自社に合うファクタリング会社を選ぶことが重要です。
掛け目が高いか
介護報酬ファクタリングを含むファクタリングでは通常、「掛け目」が設定されます。
例えば、利用者が1,000万円の売掛金を売却したいと申請したとき、まるまる1,000万円が入金されるのではなく、手数料が引かれた上、掛け目によって売掛金のうち一定の割合分が入金されるのです。
仮に手数料が1％としたとき、掛け目がない場合は10万円が差し引かれて990万円が入金されます。
掛け目が90％だった場合は、90％にあたる900万円に手数料がかけられ、9万円が差し引かれて891万円が入金されるというイメージです。
介護報酬ファクタリングは売掛先が国の機関となるため貸し倒れのリスクが非常に低いことから、手数料が低いのと同様に掛け目も高く設定される傾向にありますが、複数のファクタリング会社を比較してできるだけ多く現金化してくれる会社に依頼することをおすすめします。
契約期間などの諸条件が自社と合うか
手数料や入金までの期間なども重要ですが、実際にファクタリング会社と契約を結ぶには総合的な判断が求められます。
介護報酬ファクタリングの契約期間も含めたさまざまな条件を確認し、必要があれば担当者に質問するなどして、自社の希望する条件を提示してくれるところを選びましょう。
資金繰りという点では、ファクタリングによって改善すれば終わりではなく、事業を成長させていくことも重要です。
ファクタリング会社によっては、介護報酬ファクタリングを含めたさまざまな資金調達方法を提案してくれる上、資金繰りの相談に乗ってくれる会社もあります。
介護報酬ファクタリングを利用する際に必要な書類
介護報酬ファクタリングサービスを利用する際は、主に以下の書類の提出が求められます。
契約を効率良く進めてスムーズに現金を調達するためにも、事前に準備をしておきましょう。
| 法人 | ・履歴事項全部証明書 ・介護報酬請求書 ・介護報酬の支払決定通知書 ・介護報酬の支払いが確認できる通帳のコピー ・法人印鑑証明書 ・許認可証のコピー ・法人税・消費税の納税通知書（その3） ・社会保険料の納入が確認できる書類 |
| 個人事業者 | ・介護報酬請求書 ・介護報酬の支払決定通知書 ・介護報酬の支払いが確認できる通帳のコピー ・印鑑証明書 ・許認可証のコピー ・本人確認書類のコピー（運転免許証・パスポートなど） ・納税通知書（その3） ・社会保険料の納入が確認できる書類 |
なお、提出書類はファクタリング会社によって異なります。
ファクタリング会社のホームページをチェックするか、問い合わせて確認しましょう。
介護報酬担保ローンとは？
介護事業者が利用できる資金調達方法としては、介護報酬ファクタリングのほかに「介護報酬担保ローン」があります。
ここからは介護報酬担保ローンについて詳しく解説していきます。
介護報酬を担保に融資を受けられる制度
介護報酬担保ローンは、その名前の通り、介護報酬を担保にして融資を受けられる制度です。
似たような融資としては「売掛債権担保融資」があり、売掛債権担保融資は経済産業省からも中小企業の資金調達方法として推奨されています。
そのほか資産を担保にして受けられる融資としては、不動産担保融資が代表の一つですが、事業規模の小さい中小企業だと担保にできる不動産を保有していることは少ないでしょう。
こういった事情から、中小企業にとって不動産担保融資はハードルが高く、まとまった現金を借り入れることは難しい現状があります。
そこで活用できるのが、売掛債権（売掛金）を担保にする融資です。
売掛債権も立派な企業の資産のため、これを担保にしてまとまった金額の借り入れを行うことができます。
このような手法を資産の流動化と呼ぶことがあり、いずれ代金が支払われることによってなくなる資産（売掛債権）を長く保有しておくより、現金化することでキャッシュフローを改善しようというものです。
売掛債権担保融資は、資産を流動化しキャッシュフローを改善する手段として、非常に効果が高いとされています。
介護報酬ファクタリングを含むファクタリングも、資産の流動化という点では同様の効果を持つ資金調達方法です。
ファクタリングでは債権を担保にするのではなく、ファクタリング会社へ譲渡することで早期現金化が叶います。
売掛債権担保融資とファクタリングの違いは、調達できる現金の金額にあります。
ファクタリングでは売掛金の額面を上限としますが、売掛債権担保融資は融資のため、審査に通ることができれば売掛金の額面を超えた大きな額の借り入れも可能となります。
一方で、仮に売掛先が倒産するなどして貸し倒れが発生した場合、ファクタリングではファクタリング会社がリスクを負いますが、売掛債権担保融資では利用者がリスクを負って返済しなければならなくなります。
介護報酬担保ローンも基本的な仕組みは売掛債権担保融資と同様で、介護給付費を担保にすることでまとまった金額を調達し、事業拡大などに充てることが可能です。
介護報酬ファクタリングと介護報酬担保ローンの違い
介護報酬ファクタリングと介護報酬担保ローンの違いは、すでにご紹介したように、資産の譲渡か資産を担保にするかという点が挙げられます。
介護報酬ファクタリングでは、介護給付費が支払われるという売掛債権をファクタリング会社に譲渡する形の契約を行います。
一般的な売掛債権と比べると、介護給付費は未回収リスクが非常に低いことから、審査に落ちることはほとんどなく手数料も低く設定されています。
介護報酬担保ローンでは、のちに支払われる介護給付費を担保として譲渡することで借り入れを行います。
担保として譲渡するため、仮に返済が滞った場合は、担保権を行使され介護給付費から借入金を回収されることになります。
また、利息の利率は貸金業法の定める上限の中で設定されます。
その代わりとして、ファクタリングでは難しいまとまった金額の調達が可能となります。
介護報酬担保ローンを利用するメリット
介護報酬担保ローンを利用することには、以下のようなメリットがあります。
まとまった金額を調達できる
上記にて解説したように、介護報酬担保ローンは融資のため、ファクタリングでは調達できないまとまった金額でも調達できます。
例として、介護給付費の4か月分の金額を融資してもらうことも可能です。
ファクタリングは自社が保有する資産を売却する形の資金調達方法のため、とくにスピード感があり、資金繰り改善を主な目的としています。
ファクタリングで得た現金を事業投資・設備投資に充てることも可能ですが、多くの場合は現金が手元に残らない事態を避けるためなど、リスクを軽減するために利用されます。
一方で、介護報酬担保ローンはまとまった金額を調達できるため、資金繰りの改善はもちろん、事業を成長させるための投資といった資金調達という側面が強くなるでしょう。
不動産担保なしで利用できる
一般的な銀行融資では、多額の現金を借り入れる際に不動産などの担保を求められるケースが少なくありません。
これに対し、介護報酬担保ローンは「これから支払われる介護報酬債権」を担保とするため、不動産を所有していない中小規模の介護事業者でも利用が可能です。
自社の資産状況に左右されにくく、事業実績に基づいて融資枠が設定される点は大きなメリットです。
赤字決算でも利用できることが多い
ファクタリングの審査では売掛先（売掛金）の信用力が重視されるため、利用者の信用力はあまり重視されない傾向にあります。
一方で融資となると、利用者自身の返済能力が評価されるため、経営状態が悪いと審査に通らない可能性が高くなります。
これは売掛債権担保融資においても同様のため、資金調達までのハードルはファクタリングよりも高くなります。
しかし介護報酬担保ローンでは、国の機関が売掛先のため介護給付費が入ってくることは確定に近いことから、同じ融資でも比較的審査に通りやすいとされています。
さらに赤字決算の状態でも審査に通ることは可能で、それで得た現金を納税や保険料の支払いに充てることも可能です。
一方で、介護報酬ファクタリングと比べると、介護報酬担保ローンの審査も厳しくなります。
経営状況が悪い場合は、その立て直し計画をきちんと立て、審査に臨むことをおすすめします。
原則利用目的の制限がない
介護報酬担保ローンで調達した現金は、原則として自由に使用できます。
主な資金使途の例
・介護スタッフの採用費や人件費の支払い
・施設の修繕費や備品の買い替え費用
・事業拡大に伴う新たな拠点開設の準備金
・社会保険料や税金を支払うための現金 など
急な支出やキャッシュフローの調整が必要な場面において、資金使途を限定されにくい柔軟性を備えています。
介護報酬担保ローンを利用するデメリット・注意点
介護報酬担保ローンは低金利で現金を調達できる可能性がある一方で、融資特有の諸費用や契約上の制約に注意が必要です。
まず、金利以外に「融資事務手数料」が設定されているケースが多く、借入金額に応じた初期費用が発生する場合があります。
また、繰上返済時に「早期返済違約金」が課される契約もあり、資金繰りの計画を変更する際に思わぬコストがかかる場合がある点に留意しなければなりません。
介護報酬担保ローンの利用が向いている事業者
介護報酬担保ローンの利用は、とくに以下のような状況にある企業に適しています。
・担保となる不動産を所有していない
・社会保険料や税金の未納分を完済したい
・介護給付費を受け取るまでにまとまった現金を調達したい
・中長期的な資金調達を行いたい
・資金調達をしたいものの調達コストは抑えたい など
介護報酬を担保に融資を受ける介護報酬担保ローンは、担保にできる不動産を所有していない企業も利用できます。
また、まとまった現金を調達でき、原則として利用目的の制限がないため、社会保険料や税金の支払いに充てられるほか、中長期的な資金調達にも活用できます。
介護報酬担保ローンの利用の流れ
介護報酬担保ローンを利用する際は、金融機関による審査と所定の手続きが必要となります。
1.申し込み・書類提出
金融機関の窓口やWebサイト、電話などから申し込みを行い、仮審査通過後に必要書類を提出します。
必要書類には、主に以下のものが挙げられます。
・運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類
・登記事項証明書
・決算書（原則として直近2期分）
・納税証明書
・過去の介護給付費振込通知書など、介護報酬債権の実績を証明する書類 など
必要書類は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう。
2.審査
提出された書類に基づき、企業の経営状態や過去の介護報酬の入金実績、納税状況などが審査されます。
ファクタリングよりも審査基準が厳格に設定されていることが多く、審査結果が出るまでに数日〜数週間を要するのが一般的です。
3.契約・債権譲渡通知
審査に通過した後、金銭消費貸借契約を締結します。
この際、担保となる介護報酬債権について、金融機関から国保連に対して「債権譲渡通知」または「質権設定の通知」が行われます。
これにより、将来の介護報酬が直接金融機関の口座へ入金される仕組みが構築されます。
4.融資
全ての契約手続きと必要な通知が完了した後、指定の口座に融資金が入金されます。
返済は、国保連から支払われる介護報酬から自動的に充当される形をとることが多く、返済手続きの手間を軽減できる仕組みが一般的です。
まとめ
介護事業では、介護報酬の支払期日までに2か月ほどかかる上に、その間に人件費や電気・ガス・水道代、設備使用料などさまざまな支払いが発生します。
充分な現金を準備しておかないと、介護報酬の入金までに現金が足りず経営が困難になってしまう可能性があるでしょう。
そこでおすすめなのが、介護報酬ファクタリングです。
介護報酬ファクタリングサービスを利用すれば介護報酬の入金を2か月ほど待たなくて済むため、資金繰りを改善できて安定した経営を行うことができます。
当機構では、ファクタリングによるサポートを行っています。
企業に適した資金調達方法もご紹介しているので、資金繰りでお悩みの方はぜひ当機構へご相談ください。
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