通帳なしでファクタリングは利用できる？気になる真相とその他の必要書類について

ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社が定める必要書類をそろえて提出する必要があります。

多くの場合、通帳またはそのコピーが必要になりますが、通帳なしでファクタリングを利用することもできるのでしょうか。

そこで今回は、通帳なしでファクタリングを利用できるか否か、その真相を分かりやすく解説します。

あわせて、ファクタリングを利用するにあたって必要になることが多い書類もご紹介しているので、ぜひご覧ください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

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通帳なしでファクタリングを利用するのは難しい

「通帳なしでファクタリングを利用できないか」「手間を省くため必要書類が少ないファクタリングを利用したい」などとお考えの経営者の方もいるかもしれませんが、基本的に通帳なしでファクタリングを利用することはできません。

なぜなら、多くのファクタリング会社が必要書類として「通帳（またはそのコピー）」を要求しているからです。

申込企業と売掛先の取引履歴を通してファクタリング会社が売掛先の信用力を確認するためには、通帳が必須なのです。

また、ファクタリングの審査を通帳なしで受けた場合、必要書類をそろえて審査を受けるよりも審査通過が難しくなります。

つまり、審査に落ちて資金調達ができなくなる可能性がある、ということです。

これは、上述した売掛先の信用力をファクタリング会社が確認しづらくなるからです。

仮に通帳なしで審査を通過できたとしても、審査が通常よりも長引く可能性があり、すぐには資金を得られないでしょう。

ファクタリングの審査に通帳が必要な理由

では、なぜファクタリングの審査を受けるにあたって通帳が必要になるのでしょうか。

以下で、考えられる理由を3つご紹介します。

売掛金の存在を確認するため

ファクタリングを利用する企業の中には、実在しない売掛金を持ち込む「架空債権」をはじめとする詐欺を企む企業もあります。

そのため、ファクタリング会社は審査の際に通帳を確認して、詐欺被害を未然に防ごうとしているのです。

つまり、売掛金が実在するかどうかを確かめるために申込企業に対して通帳の提示を求めている、というわけです。

仮に架空の売掛金を購入してしまうと、ファクタリング会社は期日当日に売掛金を回収できず、大きな損失を被ってしまいます。

こうした事態を回避するためには、売掛金の有無を確認できる通帳に目を通すことが欠かせないため、審査で必要になることが多いと考えられます。

売掛先の信用力を確認するため

ファクタリングにおいて、売掛先から売掛金が支払われないことには、ファクタリング会社は利益を得ることができません。

そのため、ファクタリングの審査対象は申込企業ではなく「売掛先」であり、審査では主に売掛先の信用力を確認します。

このとき通帳があれば、売掛先の支払実績（例：期日までに支払われているか、支払遅延はないか）を確認できるため、例えば「毎回期日を過ぎて支払われている」という場合は信用力が低いと判断できます。

反対に「毎回期日までに支払われている」という場合は信用力が高く、今後も安定した取引ができると考えられます。

この点から、ファクタリング会社が売掛先の信用力を正確に確認するため、ファクタリングの審査では通帳が必要になると考えられます。

売掛先と継続的に取引が行われているかを確認するため

ファクタリング会社は審査を通して、その売掛金が「継続的に取引を行っている売掛先とのものか」も確認します。

その理由は、継続的に取引が行われている売掛先との売掛金である場合、売掛金の未回収リスクが低くなるからです。

具体的には「継続的に取引している＝売掛金の回収がスムーズ」と考えられるため、支払遅延や未払いが起こりづらいと判断できるのです。

繰り返しになりますが、売掛先から売掛金が支払われないことには、ファクタリング会社は利益を得られません。

そのため、継続的に取引を行っている売掛先との売掛金かどうか、つまり未回収リスクがあるかどうかを確認することは、ファクタリングの契約を結ぶ上で必須です。

この点から、ファクタリングの審査には取引実績を確認できる通帳が必要になると考えられます。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

通帳なしで利用できるファクタリング会社には要注意

ファクタリングを利用するには審査の際に通帳を提示する必要があり、その理由にはファクタリング会社によるリスク回避が関係していることが分かりました。

しかし、数あるファクタリング会社の中には「通帳なしでファクタリングを利用できる会社」もあります。

実はこうした会社は悪徳業者の可能性が高く、手数料を相場よりはるかに高く設定していたり、償還請求権付きの契約を結ばせたりすることがあるため注意が必要です。

手数料が相場よりも高い可能性がある

通帳なしでファクタリングの審査を行う場合、ファクタリング会社は「売掛金の有無」や「売掛先の信用力」をきちんと確認することができません。

そのため、場合によっては売掛金を回収できず、ファクタリング会社が大きな損失を被る可能性があります。

しかし、通帳なしで利用できるファクタリング会社はこうしたリスクに備えるため、前もって相場よりも高い法外な手数料を設定しています。

つまり、万が一売掛金を回収できなかったとしても、手数料を多く取ることで損失が出ないようにしているのです。

ファクタリングを利用することで申込企業が得られる資金は、売掛先から入金されるはずだった売掛金から手数料を差し引いた金額です。

そのため、手数料が高いと得られる資金が少なくなり、かえって資金繰りが悪化する可能性があります。

これでは本末転倒なので、通帳なしで利用できるとしても手数料が相場よりも高い場合は、契約を避けたほうが良いでしょう。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

償還請求権付きの契約を求められる可能性がある

ファクタリングでは基本的に、償還請求権なしの契約を結びます。

償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、申込企業に売掛金の支払いを求める権利のことです

この点から、ファクタリングを利用した際に万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、申込企業による支払いが生じることはありません。

しかし、通帳なしで利用できるファクタリング会社の中には、償還請求権付きの契約を求めてくるところもあります。

この場合、売掛先から売掛金を回収できなかったら、ファクタリング会社は申込企業に買い戻しを求めることができます。

つまり、この仕組みによってファクタリング会社は自社が損失を被るリスクを回避しているのです。

償還請求権付きの契約を結んでファクタリングを利用すると、万が一のときに自社が損をしてしまいます。

そのため、通帳なしで利用できるからといって安易に契約を結ばないようにしましょう。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

通帳だけじゃない！ファクタリングの審査で必要になることが多い書類

ファクタリングの審査を受けるにあたって必要になるのは、通帳だけではありません。

その他にも、以下でご紹介する6つの書類が必要になることがあります。

1.身分証明書

まず挙げられるのが「身分証明書」です。

必要書類として明記されていない場合もありますが、企業の場合は代表者、個人事業主の場合は本人の身分証明書が必要になります。

その理由は、第三者による「なりすまし契約」を防ぐことで、ファクタリング会社が損失を被るのを避けるためです。

身分証明書として使用できるものには、免許証やパスポート、マイナンバーカードなどがあります。

ファクタリングを利用する際は、前もって用意しておきましょう。

2.試算表

次に挙げられるのが「試算表」です。

これは1か月ごとの事業状況をまとめた、決算表作成の土台となる資料です。

そのため、審査の際に決算表を提出すれば、試算表が必要になることはほとんどありません。

しかし、審査が厳しめのファクタリング会社の場合は提出を求められることがあるので、あらかじめ必要かどうか確認しておきましょう。

3.売掛先との基本契約書

「売掛先との基本契約書」も審査で必要になることが多い書類です。

売掛先と取引を行っていること、そして売掛金が実際に存在していることを証明する書類になるため、多くのファクタリング会社の審査で提出を求められます。

後ほどご紹介する請求書と一緒に提出すれば、請求内容の整合性を証明することも可能なため、2つまとめて用意しておくと良いでしょう。

4.売掛金の存在を示す書類

この他、「売掛金の存在を示す書類」もそのひとつです。

売掛先との基本契約書と同じく、売掛金の存在を裏付ける書類となるため、多くのファクタリング会社の審査で必要になります。

売掛金の存在を示す書類には、例えば「請求書」や「発注書」「納品書」「個別契約書」があり、中でも請求書はファクタリングの審査で必ず求められるといって良いほど必要性が高いため、成因資料といわれています。

請求書には売掛金が確定債権であることを証明する役割もあるため、ファクタリングを利用する際は忘れずに準備しておきましょう。

なお、もし請求書がない場合は、その他の売掛金の存在を示す書類を複数提出することで対応できないか、確認してみると良いでしょう。

5.商業登記簿謄本

企業がファクタリングを利用する際は、審査で「商業登記簿謄本」が必要になることがあります。

商業登記簿謄本とは、企業の基本情報をまとめた「登記簿」を全て書き写した書類です。

商号（企業名）や所在地、資本金額、法人の目的、役員の氏名、発行した株式の数などが記されています。

ファクタリングの審査で商業登記簿謄本が必要になる理由は、申込時の申請内容に誤りや偽りがないかどうかを確認するためです。

ファクタリング会社によってその確認を行うか否かは異なるため、必要かどうかあらかじめ確認しておくようにしましょう。

もし必要な場合は、法務局へ足を運び取得する必要があります。

6.印鑑証明書

ファクタリングの契約書に実印を押印する際は、印鑑証明書が必要になる場合があります。

印鑑証明書とは、本物の実印だと証明する公的書類のことです。

印鑑証明書は、基本的に個人事業主の場合は役所、法人の場合は法務局で取得します。

このとき、印鑑登録証（印鑑登録カード）またはマイナンバーカードを提示する必要があるため、忘れずに持参しましょう。

一部の地域では、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で発行することも可能です。

この場合は暗証番号が必要になるので、前もって確認しておくとスムーズに取得できます。

必要書類については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利可能？その真相と必要書類が少ない会社を紹介

必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶのがおすすめ

「通帳なしでファクタリングを利用したい」という願望には、「用意する書類の数をなるべく少なくしたい」という気持ちが隠れている可能性があります。

心当たりがある経営者の方は、以下でご紹介する「必要書類が少ないファクタリング会社」を利用してみてはいかがでしょうか。

1.ビートレーディング

ビートレーディングは、「ファクタリングのパイオニア」として全国の中小企業に寄り添うファクタリング会社です。

取引実績は5.8万社以上、累計買取額は1,300億円とどちらも豊富なため、一つひとつの申込企業のニーズに合った柔軟な対応を受けられます（※2024年3月時点）。

そんなビートレーディングの必要書類は、「売掛金に関する資料（請求書や注文書など）」と「通帳のコピー（2か月分）」の2点です。

他のファクタリング会社に比べて少なめな上に、どちらも比較的簡単に用意できるため、ファクタリング初心者の企業も利用しやすいでしょう。

2.QuQuMo

QuQuMoは、最短2時間で売掛金を資金化できるファクタリング会社です。

申込企業とQuQuMoの2者で契約を結ぶ「2者間ファクタリング」に特化しているため、売掛先に売掛金を売却した事実を知られることなくファクタリングを利用できます。

そんなQuQuMoの必要書類は、「請求書」と「通帳のコピー（3か月分）」の2点です。すでに入金日が過ぎている請求書は使用できないため、ご注意ください。

なお、個人事業主の方は上述した2点の他に、開業届または青色・白色の確定申告書一式、そして健康保険証も提出する必要があります。

3.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であると同時に、経営革新等支援機関に認定されたファクタリング会社です。

一般社団法人だからこそ実現した、1.5%〜の低手数料でファクタリングを利用することができます。

また、最短30分で審査結果が分かり、最短3時間で売掛金を資金化できるため、「今すぐに資金調達したい」という場合の利用におすすめです。

そんな日本中小企業金融サポート機構の必要書類は、「売掛金に関する資料（請求書や契約書など）」「通帳のコピー（3か月分）」の2点です。

ファクタリングの利用の流れについてはこちらをご覧ください。

4.GMO BtoB 早払い

GMO BtoB 早払いは、リピート率が86%以上のファクタリング会社です（※2019年実績）。

あらかじめ申請すれば対面またはオンラインでのサポートを行ってくれるため、初めてファクタリングを利用する企業も安心です。

最大買取額は1億円なので、高額な売掛金の資金化もしやすいでしょう。

そんなGMO BtoB 早払いの必要書類は、「2期分の決算書」「審査依頼書」「証憑類（請求書や見積書、発注書など）」の3点です。

2回目以降の利用からは必要書類が証憑類のみになるため、書類を準備する手間を省けます。

5.OLTA

OLTAは、オンライン完結型のファクタリングを提供するファクタリング会社です。

中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング No.1に輝いた実績があることから、安全性・信頼性は高いといえます（※調査概要：2021年6月期_ブランドのイメージ調査）。

そんなOLTAの必要書類は、「本人確認書類」「請求書」「入出金明細（4か月分）」「昨年度の決済書」の4点です。

初年度で決算や確定申告がまだの場合は、決算書の代わりに「残高試算表（貸借対照表と損益計算書）」が必要になります。

まとめ

原則として、通帳なしでファクタリングを利用することはできません。

なぜなら、ファクタリング会社が「売掛金を回収できない」などのリスクを回避するには、通帳を通して売掛金の存在や売掛先の信用力を確認する必要があるからです。

ファクタリング会社の中には通帳なしで利用できるところもありますが、そうした会社は悪徳業者の可能性が高いため、安易に契約せず契約内容を細かく確認するようにしましょう。

日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

資金繰りでお悩みの経営者の方は、この機会にぜひご相談ください。

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