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ファクタリングを利用する際は、ファクタリング会社が定める必要書類をそろえて提出する必要があります。
多くの場合、通帳またはそのコピーが必要になりますが、通帳なしでファクタリングを利用することもできるのでしょうか。
そこで今回は、通帳なしでファクタリングを利用できるか否か、その真相を分かりやすく解説します。
あわせて、ファクタリングを利用するにあたって必要になることが多い書類もご紹介しているので、ぜひご覧ください。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
【注目】ファクタリング会社をお探しの方へ
ファクタリングの手数料や入金までに要する時間はファクタリング会社によって異なります。
当機構は、手数料1.5%～、最短3時間で入金が可能なファクタリングを提供しています。
また、オンラインで手続きを完結できる「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しているため、ファクタリングの詳細についてお聞きしたい方も、急ぎで資金を調達したい方もまずはお気軽にお問い合わせください。
通帳なしでファクタリングを利用するのは難しい
「通帳なしでファクタリングを利用できないか」「手間を省くため必要書類が少ないファクタリングを利用したい」などとお考えの事業主様もいるかもしれませんが、基本的に通帳なしでファクタリングを利用することはできません。
なぜなら、多くのファクタリング会社が必要書類として「通帳（またはそのコピー）」を要求しているからです。
利用者と売掛先の取引履歴を通してファクタリング会社が売掛先（売掛金）の信用力を確認するためには、通帳が必須なのです。
また、ファクタリングの審査を通帳なしで受けた場合、必要書類をそろえて審査を受けるよりも審査通過が難しくなります。
つまり、審査に落ちて資金調達ができなくなる可能性がある、ということです。
これは、上述した売掛先（売掛金）の信用力をファクタリング会社が確認しづらくなるからです。
仮に通帳なしで審査を通過できたとしても、審査が通常よりも長引く可能性があり、すぐには現金を得られないでしょう。
ファクタリングの審査に通帳が必要な理由
では、なぜファクタリングの審査を受けるにあたって通帳が必要になるのでしょうか。
以下で、考えられる理由を3つご紹介します。
売掛金の存在を確認するため
ファクタリングを利用する企業の中には、実在しない売掛金を持ち込む「架空債権」をはじめとする詐欺を企む企業もあります。
そのため、ファクタリング会社は審査の際に通帳を確認して、詐欺被害を未然に防ごうとしているのです。
つまり、売掛金が実在するかどうかを確かめるために利用者に対して通帳の提示を求めている、というわけです。
仮に架空の売掛金を買い取ってしまうと、ファクタリング会社は期日当日に売掛金を回収できず、大きな損失を被ってしまいます。
こうした事態を回避するためには、売掛金の有無を確認できる通帳に目を通すことが欠かせないため、審査で必要になることが多いと考えられます。
売掛先（売掛金）の信用力を確認するため
ファクタリングにおいて、売掛先から売掛金が支払われないことには、ファクタリング会社は利益を得ることができません。
そのため、ファクタリングの審査対象は利用者ではなく「売掛先」であり、審査では主に売掛先（売掛金）の信用力を確認します。
このとき通帳があれば、売掛先の支払実績（例：期日までに支払われているか、支払遅延はないか）を確認できるため、例えば「毎回期日を過ぎて支払われている」という場合は信用力が低いと判断できます。
反対に「毎回期日までに支払われている」という場合は信用力が高く、今後も安定した取引ができると考えられます。
この点から、ファクタリング会社が売掛先の信用力を正確に確認するため、ファクタリングの審査では通帳が必要になると考えられます。
売掛先と継続的に取引が行われているかを確認するため
ファクタリング会社は審査を通して、その売掛金が「継続的に取引を行っている売掛先とのものか」も確認します。
その理由は、継続的に取引が行われている売掛先との売掛金である場合、売掛金の未回収リスクが低くなるからです。
具体的には「継続的に取引している＝売掛金の回収がスムーズ」と考えられるため、支払遅延や未払いが起こりづらいと判断できるのです。
繰り返しになりますが、売掛先から売掛金が支払われないことには、ファクタリング会社は利益を得られません。
そのため、継続的に取引を行っている売掛先との売掛金かどうか、つまり未回収リスクがあるかどうかを確認することは、ファクタリングの契約を結ぶ上で必須です。
この点から、ファクタリングの審査には取引実績を確認できる通帳が必要になると考えられます。
ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は厳しい？審査基準や通らない原因・通るためのポイントも解説
通帳なしで利用できるファクタリングのメリット・デメリット
一般的なファクタリングの審査では、通帳の提出を求められますが、中には「通帳なし」で利用できるサービスもあります。
ここでは、通帳なしで利用できるファクタリングのメリットとデメリットをご紹介します。
通帳なしで利用できるファクタリングのメリット
通帳なしで利用できるファクタリングのメリットは、審査に必要な書類が少なくて済むことです。
通常のファクタリングでは、入金履歴を確認するために通帳の提示が求められますが、この工程が不要になるため、準備すべき書類が減ります。
例えば、法人名義の通帳を紛失してしまった場合や、外出中で通帳が手元にない場合でも申し込みが可能で、「書類がそろわないから審査に進めない」という事態を避けられます。
このように、通帳なしのファクタリングは書類準備の負担を減らし、申し込みのハードルが低い点がメリットです。
なお、近年は通帳の提出を必須としているファクタリング会社でも、ネットバンキングのみの利用者に対応できるよう、入出金履歴をダウンロードしたPDFデータなどを通帳の代替書類としている会社も存在します。
通帳なしで利用できるファクタリングのデメリット
通帳なしで利用できるファクタリングのデメリットとして、審査の難易度が高くなる点が挙げられます。
通常であれば、通帳の入金履歴が売掛金の存在や支払実績を示す重要な根拠となりますが、それが確認できない場合、ファクタリング会社は売掛先の信用力や取引の実態を別の手段で判断しなければなりません。
その結果、売掛金の信頼性を証明できないと判断されると、審査に通りにくくなる傾向があります。
次に、審査に時間がかかりやすくなる点もデメリットです。
通帳がない場合、売掛金の実在性や支払状況を確認するための追加調査が必要になり、通常よりも確認工程が増えることがあります。
利用者へのヒアリングや契約形態によっては売掛先への確認などが発生する可能性があり、結果として審査完了までの時間が長引くケースがあります。
さらに、通帳の提出が不要である一方、代わりに別の書類提出が求められる場合がある点も注意が必要です。
このように、通帳なしで利用できるファクタリングは、審査が厳しくなったり手続きが長引いたりする可能性があるため、状況に応じて慎重に検討することが重要です。
通帳なしで利用できるファクタリング会社には要注意
数あるファクタリング会社の中には「通帳なしでファクタリングを利用できる会社」もありますが、実はこうした会社は悪徳業者の可能性が高く、手数料を相場よりはるかに高く設定していたり、償還請求権付きの契約を結ばせたりすることがあるため注意が必要です。
手数料が相場よりも高い可能性がある
通帳なしでファクタリングの審査を行う場合、ファクタリング会社は「売掛金の有無」や「売掛先（売掛金）の信用力」をきちんと確認することができません。
そのため、場合によっては売掛金を回収できず、ファクタリング会社が大きな損失を被る可能性があります。
しかし、通帳なしで利用できるファクタリング会社はこうしたリスクに備えるため、前もって相場よりも高い法外な手数料を設定しています。
つまり、万が一売掛金を回収できなかったとしても、手数料を多く取ることで損失が出ないようにしているのです。
ファクタリングを利用することで利用者が得られる現金は、売掛先から入金されるはずだった売掛金から手数料を差し引いた金額です。
そのため、手数料が高いと得られる金額が少なくなり、かえって資金繰りが悪化する可能性があります。
これでは本末転倒なので、通帳なしで利用できるとしても手数料が相場よりも高い場合は、契約を避けたほうが良いでしょう。
ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
償還請求権付きの契約を求められる可能性がある
ファクタリングでは基本的に、償還請求権なしの契約を結びます。
償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合に、利用者に売掛金の支払いを求める権利のことです。
この点から、ファクタリングを利用した際に万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、利用者による支払いが生じることはありません。
しかし、通帳なしで利用できるファクタリング会社の中には、償還請求権付きの契約を求めてくるところもあります。
この場合、売掛先から売掛金を回収できなかったら、ファクタリング会社は利用者に買い戻しを求めることができます。
つまり、この仕組みによってファクタリング会社は自社が損失を被るリスクを回避しているのです。
償還請求権付きの契約を結んでファクタリングを利用すると、万が一のときに自社が損をしてしまいます。
そのため、通帳なしで利用できるからといって安易に契約を結ばないようにしましょう。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
通帳だけじゃない！ファクタリングの審査で必要になることが多い書類
ファクタリングの審査を受けるにあたって必要になるのは、通帳だけではありません。
そのほかにも、以下でご紹介する書類が必要になることがあります。
1.身分証明書
まず挙げられるのが「身分証明書」です。
必要書類として明記されていない場合もありますが、企業の場合は代表者、個人事業主の場合は本人の身分証明書が必要になります。
その理由は、第三者による「なりすまし契約」を防ぐことで、ファクタリング会社が損失を被るのを避けるためです。
身分証明書として使用できるものには、免許証やパスポート、マイナンバーカードなどがあります。
ファクタリングを利用する際は、前もって用意しておきましょう。
2.決算書
ファクタリングの審査では、事業の継続性や財務状況を確認するために決算書の提出を求められることがあります。
決算書からは売上の安定性や利益状況、過度な借り入れの有無などがわかり、売掛金の増減などから売掛金が回収できるかを見極める材料となります。
そのため、ファクタリングを利用する場合は、直近1期～2期分の決算書を準備しておくと、審査がスムーズに進みやすくなります。
決算書なしでのファクタリング利用については下記コラムで詳しく解説しています。
決算書なしでもファクタリングは利用できる？主な申込書類やケースごとの対応
3.試算表
次に挙げられるのが「試算表」です。
これは1か月ごとの事業状況をまとめた、決算書作成の土台となる書類です。
そのため、審査の際に決算書を提出すれば、試算表が必要になることはほとんどありません。
しかし、審査が厳しめのファクタリング会社の場合は提出を求められることがあるので、あらかじめ必要かどうか確認しておきましょう。
4.売掛先との基本契約書
「売掛先との基本契約書」も審査で必要になることが多い書類です。
売掛先と取引を行っていること、そして売掛金が実際に存在していることを証明する書類になるため、多くのファクタリング会社の審査で提出を求められます。
後ほどご紹介する請求書と一緒に提出すれば、請求内容の整合性を証明することも可能なため、2つまとめて用意しておくと良いでしょう。
5.売掛金の存在を示す書類
ファクタリングの審査では、「売掛金の存在を示す書類」も求められます。
売掛先との基本契約書と同じく、売掛金の存在を裏付ける書類となるため、多くのファクタリング会社の審査で必要になります。
売掛金の存在を示す書類には、例えば「請求書」「発注書」「納品書」「個別契約書」があり、中でも請求書はファクタリングの審査で必ず求められるといって良いほど必要性が高いため、成因資料といわれています。
請求書には売掛金が確定債権であることを証明する役割もあるため、ファクタリングを利用する際は忘れずに準備しておきましょう。
なお、もし請求書がない場合は、そのほかの売掛金の存在を示す書類を複数提出することで対応できないか、確認してみると良いでしょう。
請求書なしでファクタリングを利用できるかについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは請求書なしでも利用できる？必要書類と知っておきたい注意点
6.商業登記簿謄本
企業がファクタリングを利用する際は、審査で「商業登記簿謄本」が必要になることがあります。
商業登記簿謄本とは、企業の基本情報をまとめた「登記簿」を全て書き写した書類です。
商号（企業名）や所在地、資本金額、法人の目的、役員の氏名、発行した株式の数などが記されています。
ファクタリングの審査で商業登記簿謄本が必要になる理由は、申込時の申請内容に誤りや偽りがないかどうかを確認するためです。
ファクタリング会社によってその確認を行うか否かは異なるため、必要かどうかあらかじめ確認しておくようにしましょう。
もし必要な場合は、法務局へ足を運び取得する必要があります。
7.印鑑証明書
ファクタリングの契約書に実印を押印する際は、印鑑証明書が必要になる場合があります。
印鑑証明書とは、本物の実印だと証明する公的書類のことです。
印鑑証明書は、基本的に個人事業主の場合は役所、法人の場合は法務局で取得します。
このとき、印鑑登録証（印鑑登録カード）またはマイナンバーカードを提示する必要があるため、忘れずに持参しましょう。
一部の地域では、マイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で発行することも可能です。
この場合は暗証番号が必要になるので、前もって確認しておくとスムーズに取得できます。
必要書類については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利用可能？その真相と必要な書類が少ない会社を紹介
8.税金や保険料の納付書・領収書
ファクタリング会社によっては、税金や社会保険料の納付状況を確認するために「納付書」や「領収書」の提出を求めることがあります。
これらの書類は、利用者が適切に納税や保険料の支払いを行っているかを判断する材料となり、財務状況の健全性を示す役割を持ちます。
税金や保険料の未納・滞納は、売掛金等が差し押さえられる可能性があるとみなされ、審査に不利になることがあります。
そのため、きちんと納付していることを示す最新の納付状況が確認できる書類を用意しておくことで確認作業が円滑になり、審査もスムーズに進みます。
9.確定申告書
個人事業主がファクタリングを利用する際は、「確定申告書」の提出が求められるケースが多く見られます。
確定申告書には、売上や経費、利益などの事業情報がまとめられており、事業の実態を確認するための重要な判断材料となります。
直近の確定申告書が必要とされることが多いため、控えを保管していない場合は税務署で写しの交付手続きが必要です。
10.開業届
個人事業主の場合、ファクタリングの審査時に「開業届」の提出を求められることもあります。
開業届は事業を正式に開始したことを証明する書類で、事業内容や所在地、開業日などの基本情報が記載されています。
ファクタリング会社は、この開業届をもとに事業の実態や継続性を判断することもあるため、提出を求められた場合は速やかに提出するようにしましょう。
なお、紛失している場合は、税務署で写しの交付を受けることが可能です。
開業したてのファクタリング利用については下記コラムで詳しく解説しています。
起業後すぐに使える？開業したてにおすすめのファクタリング会社15選
必要書類が少ないファクタリング会社・サービスを選ぶのがおすすめ
ここでは、必要書類が少ないファクタリング会社・サービスをご紹介します。
1.日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人が運営するファクタリング会社です。
非営利型の一般社団法人だからこそ実現した、1.5%〜の低手数料でファクタリングを提供しています。
また、最短30分で審査結果が分かり、最短3時間で売掛金を現金化できるため、「今すぐに資金調達したい」という場合の利用におすすめです。
審査にあたり必要な書類は、「売掛金に関する書類（請求書、契約書など）」と「口座の入出金履歴（直近3か月分）」の2点が基本となっており、シンプルな書類で申し込みが可能です。
2.FACTOR⁺U（ファクトル）
FACTOR⁺Uは、オンライン完結型のファクタリングサービスです。
必要書類は「売掛金に関する書類（請求書、契約書など）」と「口座の入出金履歴（直近3か月分）」の2点のみで、申込後は最短10分で審査結果が届き、最短40分で入金されるため、スピード感のある資金調達が可能です。
また、手数料は1.5％〜と低水準に設定されており、コストを抑えて資金繰りを行いたい事業主様に適しています。
法人だけでなく個人事業主も利用でき、オンラインで申し込みができるため、時間や場所を選ばずに手続きを進められる点も強みです。
FACTOR⁺Uは、急ぎの資金需要や必要書類をできる限り少なく抑えたい場合にとくに向いているファクタリングサービスです。
3.ビートレーディング
ビートレーディングは、「ファクタリングのパイオニア」として全国の中小企業に寄り添うファクタリング会社です。
取引実績は8万社以上、累計買取額は1,670億円とどちらも豊富なため、利用者のニーズに合った柔軟な対応を受けられます（※2025年9月時点）。
そんなビートレーディングの必要書類は、「売掛金に関する書類（請求書や注文書など）」と「口座の入出金明細（直近2か月分）」の2点です。
どちらも比較的簡単に用意できるため、ファクタリング初心者の企業も利用しやすいでしょう。
4.みんなのファクタリング
みんなのファクタリングは、最短60分で入金を行ってくれるファクタリングサービスです。
必要書類は、主に「顔写真付きの身分証明書」「請求書や通帳などのエビデンス書類」の2点です。
利用開始には、まず仮登録を行い、その後マイページで必要事項の入力と顔写真付き身分証などのアップロードを行って会員登録を行います。
現金が必要なときは、請求書や通帳などのエビデンス書類をアップロードするだけで申請が可能です。
土日祝日も入金に対応しており、急な資金需要にも柔軟に応えられる点が特徴です。
5.Mentor Capital
Mentor Capitalは最短60秒で無料査定ができ、申し込みから契約までスムーズに進められる点が特徴のファクタリング会社です。
法人・個人事業主のどちらも利用でき、赤字決算・債務超過・税金滞納といった状況でも相談が可能な柔軟な体制をとっています。
利用時に必要な書類は主に「通帳のコピー（表紙付き・直近3か月分）」と「売掛金に関する書類（請求書・契約書など）」ですが、追加でほかの書類が必要になる場合もあります。
6.OLTA
OLTAは、オンライン完結型のファクタリングを提供するファクタリング会社です。
中小企業経営者・個人事業主が選ぶオンライン型ファクタリング No.1に輝いた実績があることから、安全性・信頼性は高いといえます（※調査概要：2021年6月期_ブランドのイメージ調査）。
そんなOLTAの必要書類は、「本人確認書類」「請求書」「入出金明細（4か月分）」「昨年度の決済書一式（法人の場合は貸借対照表・損益計算書・勘定科目明細、個人事業主の場合は確定申告書の第一表）」の4点です。
初年度で決算や確定申告がまだの場合は、決算書の代わりに「残高試算表（貸借対照表と損益計算書）」が必要になります。
個人事業主の場合は、確定申告書の代わりに開業届の提出が必要です。
7.ラボル
ラボルは、フリーランスや個人事業主を主な対象としたオンライン完結型のファクタリングサービスです。
必要書類は、主に「本人確認書類」「請求書」「取引を示すエビデンス（取引先とのメールなど）」の3点のみです。
審査後、最短30分で入金が可能となっているため、急いで資金調達したい事業主におすすめです。
8.ペイトナー
ペイトナーは、個人間での取引にも利用が可能なファクタリングサービスです。
利用時の必要書類は、「本人確認書類」「請求書」「口座入出金明細（初回ご利用時のみ）」の3点のみで、決算書や契約書などの書類は不要です。
請求書の買い取りは1万円から可能で、売掛金の金額が小さい場合でも利用しやすいのが特徴です。
ペイトナーは、急ぎで現金が必要なフリーランスや個人事業主、少額の売掛金を現金化したい人にとって、使いやすい選択肢となるサービスといえます。
9.BEST PAY
BEST PAYは、注文書をもとに現金化できる注文書買取型ファクタリングサービスです。
注文書・発注書が発行された時点で現金化が可能で、最短翌日には入金が実現できるため、受注直後の仕入資金や外注費用の確保に適しています。
利用時に求められる主な書類は「注文書（発注書）」「通帳3か月分（表紙付き）」「本査定申込書」の3点で、手続きのシンプルさも特徴です。
10.ベストファクター
ベストファクターは、平均買取率92.2%という高水準を特徴とするファクタリングサービスです。
利用時に必要な審査書類は、「本人確認書類（免許証・パスポートなど）」「入出金の通帳（WEB通帳も可）」「請求書・見積書・基本契約書など、取引先との契約関連書類」です。
最短即日での入金にも対応していますが、契約時には面談が必要となります。
そのため、スムーズに利用したい場合は、あらかじめ面談の日程を確保しておくと、より早い資金調達につながりやすくなります。
まとめ
原則として、通帳なしでファクタリングを利用することはできません。
なぜなら、ファクタリング会社が「売掛金を回収できない」などのリスクを回避するには、通帳を通して売掛金の存在や売掛先の信用力を確認する必要があるからです。
ファクタリング会社の中には通帳なしで利用できるところもありますが、そうした会社は悪徳業者の可能性が高いため、安易に契約せず契約内容を細かく確認するようにしましょう。
当機構のファクタリングサービスは、透明性の高い取引体制を整えている点が特徴で、安心して利用できるサービスとなっています。
資金繰りでお悩みの経営者の方は、この機会にぜひご相談ください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
