経済産業省が推奨？ファクタリングで資金調達がおすすめの法的背景

資金調達方法としてファクタリングがおすすめされている背景には、経済産業省が「売掛金の活用（流動化）」を推奨していることが関係しています。

今回は、売掛金を活用したファクタリングがおすすめされている背景について解説します。

2020年の民法改正により譲渡禁止特約付き売掛金の譲渡ができるようになった理由や民法改正後の変化、ファクタリングと併せて押さえておきたい資金調達方法にも触れていますので、ぜひご参考にしてください。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

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ファクタリングは経済産業省推奨？

資金調達が必要になった際、資産の少ない中小企業は銀行などから融資を受けることが難しい場合があります。

自社名義で不動産を保有している規模の企業であれば、不動産を担保に融資を受けることができるのですが、資産が少なく自社名義の不動産を保有していることも少ない中小企業では融資を受けるのは難しいでしょう。

しかし、どの中小企業でも持っている資産の一つである「売掛金」を活用することで、資金を早く得ることができ、企業活動に当てることができるのです。

売掛金を活用した資金調達方法としては、「売掛債権担保融資」と「ファクタリング」があります。

売掛債権担保融資の仕組み

売掛債権担保融資・動産担保融資（通称：ABL）とはアセット・ベースト・レンディング（Asset Based Lending）の略で、売掛金を担保にして受ける融資のことです。

売掛金のほか、機械や設備、商品在庫などの動産も担保にすることが可能です。

売掛債権担保融資・動産担保融資では、譲渡担保の形式となるため、設備や商品在庫を担保として設定したあとも利用し続けられるのが特徴です。

そのため、機械や設備、商品在庫を多く所有している企業には特にメリットのある資金調達方法といえるかもしれません。

しかし、これらの価値を算出するには多少の時間がかかります。

融資を受けるまでに日数がかかるだけでなく、返済が滞った場合は担保にした機械や設備、商品在庫が処分されてしまうため事業継続が難しくなる可能性があるという点には注意が必要です。

中小企業庁は売掛債権担保融資保証制度を実施している

平成13年12月に中小企業庁によって創設された売掛債権担保融資保証制度とは、中小企業が売掛金を担保に金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証する制度です。

売掛債権担保融資保証制度を利用することで、もし中小企業が借入金を返済できない場合は、信用保証協会が金融機関に貸付残高の9割を代位弁済することになっています。

中小企業であれば基本的に業種を問わず利用できますが、売掛金の状況や融資希望額により中小企業ごとに借入限度額が設定されています。

さらに、その範囲内であれば1年間反復して融資を受けることができ、設定可能な借入限度額は1億1,100万円です。

売掛債権担保融資保証制度の申し込みは、取引のある金融機関を通じて行います。

具体的な取引内容が確認できる資料を提出した上で、売掛先からの入金を確認するための専用口座を開設する必要があります。

さらに、譲渡担保権を設定するため、債権譲渡登記制度に基づく登記や売掛先への通知、売掛先の承諾のいずれかが必要です。

なお、担保となる売掛金は、国内の事業者に対する売掛金かつ譲渡が禁止されていない売掛金に限ります。

ファクタリングは売掛金を活用した資金調達手段

ファクタリングは売掛金を売却することで、売掛金の支払期日前に資金調達できるサービスです。

資金化までのスピードが早いので、急に資金調達が必要になった場合に便利なサービスです。

融資ではないので、金融機関での融資枠を減らしたくない場合や金融機関から融資を受けられない場合に活用するのがおすすめです。

また、もしファクタリング利用後に売掛先から売掛金の入金が行われなかった場合でも、ファクタリング会社へ弁済する必要がありません。

債務不履行のリスクを回避できるのはファクタリングならではのメリットといえるでしょう。

2020年の民法改正により売掛金の譲渡が容易に

2020年4月1日に譲渡制限特約に関する部分を含めた債権法が改正されました。

この民法改正により売掛金の譲渡が容易になったのです。

以下では、民法改正前と改正後の違いなどについて解説します。

民法改正前は売掛金の譲渡ができなかった？

民法改正前は、債務の支払い相手が変わることは不利益といった考え方から、債権の譲渡禁止特約・譲渡制限特約をつけることがほとんどでした。

取引を開始する際、相手方の資力や信用力などを考慮するため、第三者に債権が譲渡されてしまうと意図しない相手と取引を行うことになってしまうからです。

債権者（中小企業）の利益を妨げているという指摘

民法改正前の売掛金譲渡の禁止については、債権者（中小企業）の円滑な資金調達を妨げているという指摘があり、この実情に対応する形で民法改正が行われたのです。

売掛金を譲渡したところで債務者にとって不利益が起きることは考えにくく、譲渡されたとしても問題は起こりにくいと考えられています。

民法改正後は資金調達目的での譲渡が可能に

民法改正後は、譲渡制限特約がある売掛金の譲渡が可能になりました。

具体的にいうと、資金調達を目的とした譲渡であれば問題ではないという法務省の解釈です。

資金調達が目的にもかかわらず、またなんらかの不利益があるわけでもないのに、譲渡した結果契約の解除や損害賠償の請求を行う場合は、債権者（中小企業）の利益を損ねるものとして権利濫用等にあたります。

これにより、売掛債権担保融資やファクタリングが利用しやすくなりました。

ファクタリングで資金調達しよう

ファクタリングは資金調達の一つの手段として経済産業省からも推奨されています。

商品が売れると売掛金は増えますが、売掛金のままだと支払期日まで資金化することができません。

そのため、売掛金の支払期日より前に多くの支払いが重なるなどの理由で現金不足となり、別の取引先への支払いができなくなることで黒字倒産に陥ることもあるのです。

しかし、ファクタリングを活用することで売掛金を支払期日より前に資金化できるため、現金不足を解決できます。

そこで以下では、ファクタリングとは具体的にどのような方法でどのようなメリットがあるのかをご紹介します。

仕組みやメリットを把握しておけば、急に資金が必要になった際に活用しやすくなるかもしれません。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違い

ファクタリングは「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」に分けることができます。

2者間ファクタリングは、売掛金を売却する「利用者」と売掛金を買い取る「ファクタリング会社」のみで取引を行う方法です。

利用者はファクタリング会社へ売掛金を売却し、売掛金を資金化します。

売掛先から支払われた売掛金は、そのままファクタリング会社への支払いに使用します。

売掛先から売掛金を売却する承諾を得る必要がないのが特徴です。

ただし、ファクタリング会社は売掛先から売掛金を回収できないリスクを負うことになるため、次にご紹介する3者間ファクタリングよりも手数料が高くなる傾向にあります。

3者間ファクタリングは、売掛金を売却する「利用者」と売掛金を買い取る「ファクタリング会社」、売掛金を支払う予定の「売掛先」の3者で取引を行う方法です。

利用者は売掛先へファクタリングを利用することを伝えた上で、承諾が得られればファクタリング会社へ売掛金を売却します。

売掛先は支払期日に利用者ではなくファクタリング会社へ直接売掛金を支払います。

3者間ファクタリングではファクタリング会社が売掛先に売掛金の存在等を確認したうえで取引できるため、2者間ファクタリングと比較すると未回収リスクが小さく、手数料が低い傾向にあります。

ただし、売掛金を売却することについて売掛先に承諾を得なければならないため、売掛先に経営状況を心配されてしまったり、自社に信用がなくリスクを避けるためにファクタリングを利用したと思われてしまったりする可能性がある点にはご注意ください。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリングで資金調達するメリット

では、ファクタリングを利用することでどのようなメリットが得られるのでしょうか。

入金までスピーディ

ファクタリングは入金までに時間がかからずスピーディに資金調達ができるのがメリットです。

特に売掛先からの承諾を必要としない2者間ファクタリングでは、最短即日での資金化が可能となっています。

そのため、大型の契約が決まったことで急遽資金が必要になったという場合でも、資金確保が可能となるのです。

自社の信用力は審査されず、信用情報に影響もない

ファクタリングは融資ではなく売掛金を買い取ってもらうサービスであるため、自社の信用力は審査に影響しづらい傾向にあります。

さらに、ファクタリングを利用したからといって、融資のように信用情報に登録されることもありません。

また、流動資産を売却して資金調達しているため、借入のように負債になりません。

そのため、銀行からの融資がおりるまでのつなぎとしてファクタリングを活用したいという場合にも安心して利用できます。

資金調達の手段としてはハードルが低いといえるでしょう。

キャッシュフローを改善できる

ファクタリングを利用することでキャッシュフローを改善することができるのもメリットの一つです。

ファクタリングは銀行融資のような借入とは異なり、自社の資産である売掛金を売却することで資金調達する方法です。

本来の支払期日よりも先に資金を得ることで資金がショートするのを回避したり、売掛金が未回収になるリスクを軽減したりすることができるため、キャッシュフロー改善につなげることができるでしょう。

キャッシュフローの改善については下記コラムで詳しく解説しています。
キャッシュフローを改善するには？具体的な10の方法とファクタリングのすすめ

ファクタリングと売掛債権担保融資の比較

ファクタリングと売掛債権担保融資はどちらも資金調達の手段です。

資金不足に陥りそうな状況になった場合、どちらを利用すべきか悩んでしまうこともあるでしょう。

そこで以下では、ファクタリングと売掛債権担保融資を比較してご紹介するので、どちらが自社に合っているかチェックしてみることをおすすめします。

審査の対象

ファクタリングで審査されるのは、売掛金の回収の可能性です。

そのため、自社の信用力ではなく売掛先の信用力が重視されます。

もし銀行の審査に落ちた場合でも、ファクタリングなら利用できる可能性が高くなっています。

一方、売掛債権担保融資は「融資」になるので、審査では利用者の返済能力が重視されます。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説

資金調達までの早さ

ファクタリングは資金化までの期間が短く急な出費にも対応可能です。

特に、売掛先からの承諾を必要としない2者間ファクタリングの場合は、最短即日で資金調達ができます。

一方、売掛債権担保融資は、資金調達までに2〜3週間ほどかかります。

その間に資金が必要になる場合は、ファクタリングの利用を検討するとよいかもしれません。

調達できる資金の額

ファクタリングで調達できる資金の額は、売掛金の額面内でそれ以上の資金を調達することはできません。

一方、売掛債権担保融資は、利用者の信用力によって担保にした売掛金の額を超えて調達できる可能性があります。

ただし、売掛債権担保融資は融資なので利息が発生することは覚えておきましょう。

返済は必要か

ファクタリングは売掛金を売却して資金化するため、返済の必要がありません。

ただし、2者間ファクタリングの場合は売掛先から支払われた売掛金をファクタリング会社へそのまま支払う必要があります。

3者間ファクタリングでは売掛先から直接ファクタリング会社へ支払われることになっているため、利用者がファクタリング会社に支払うことはありません。

一方、売掛債権担保融資は、売掛金などを担保に資金を借りていることになるため返済が必要です。

もし期日内に返済ができなかった場合は、担保として差し入れていた売掛金から返済資金を回収されることになります。

償還請求権があるか

ファクタリングは、もし売掛先が倒産などによって貸し倒れした場合、利用者に補填を請求する償還請求権がありません。

そのため、貸し倒れが発生しても利用者に弁済義務はありません。

一方、売掛債権担保融資は、償還請求権ありの契約です。

もし貸し倒れが発生した場合は利用者が補填する義務を負うことになります。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

資金繰りを改善する資金調達のポイント

適切な事業運営のためにも、資金繰りが悪化した場合は速やかに改善する必要があります。

資金繰り改善へ向けてファクタリングを利用するのも一案ですが、ファクタリング以外の資金調達方法も組み合わせることで資金繰り改善が図れるかもしれません。

まずは資金繰り表を作成しよう

資金繰り改善のためには、まず資金繰り表を作成しましょう。

資金繰り表とは、「いつまでにいくらの入金があるのか」「いつまでにいくら支払う必要があるのか」といった資金の動きを可視化するための表のことです。

資金の流れを把握することができるため、資金がショートする前に資金不足に気づき、資金調達の方法を考えることができます。

中小企業のなかには作成していない企業、または作成しているものの活用しきれていない企業もあるため、資金繰り表を有効活用することが重要となります。

資金繰り表を作成して手元の資金が不足することがわかったら、不足する日までに資金調達をする必要があるでしょう。

資金調達方法としては以下のようなものがあります。

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

政府系機関・金融機関からの借入

資金調達方法としては政府系機関や金融機関からの借入などがあります。

資金繰りがスムーズなうちから事業計画書などを開示しておき、会社の状況を把握してもらっておけば借入はしやすい傾向にあるでしょう。

このほか、公的機関の支援として都道府県や市区町村による融資や商工会議所からの融資などもあります。

ビジネスローン

金融機関のビジネスローンを活用する方法もあります。

ビジネスローンは審査が早く終わるだけでなく基本的に保証人も不要です。

ただし、貸し倒れリスク回避のために高い金利が設定されています。

もしビジネスローンを利用するのであれば、最低限の金額をできるだけ短期間で借り入れるようにするのがおすすめです。

資産を資金化

売掛金や遊休資産などの資産を売却して資金化する方法もあります。

この方法を活用すれば、買い手が見つかり次第スピーディーに資金化することができます。

ただし、売却を急いでいる場合は、相場よりも価格が低くなる可能性がある点には注意しなければなりません。

資本を増やす

資本を増やすのも一案です。

例えば、株式を発行して第三者に購入してもらい資本を増やす方法があります。

この方法なら返済する必要はありませんが、実現するまでに時間がかかるため、資金不足に陥るのがまだ先である場合にしかおすすめできません。

また、ある程度知名度のある中小企業でない限り、購入者を募るのは難しい傾向にあるでしょう。

トランザクションレンディング

トランザクションレンディングとは、これまで融資審査では重視されてこなかった顧客評価などの取引履歴（トランザクション）などのデータをもとに信用力を判断し、融資条件を決める方法です。

リアルタイムな取引実績を参照することで、素早く融資を受けられる可能性が高いといえます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを使って不特定多数の人から少しずつ資金を調達する方法です。

資金提供者へのリターン方式によって、寄付型・金融型・購入型があります。

資金を受け取った企業はプロジェクトを遂行する義務が発生し、進捗状況については資金提供者に定期的に報告することになります。

クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介

まとめ

資金調達方法としてファクタリングがおすすめされている背景には、経済産業省が「売掛金の活用（流動化）」を推奨していることが関係しているとわかりました。

民法改正により譲渡禁止特約付き売掛金の譲渡ができるようになったため、売掛金の債権者は資金調達がしやすくなったといえるでしょう。

今回ご紹介した内容を参考に、ぜひキャッシュフローを見直して資金調達方法について考えてみましょう。

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人かつ経営革新等支援機関に認定されている企業であるため、安全性と信頼性には自信を持っています。

資金繰りでお悩みの経営者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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