ファクタリングによる資金化に限度額はある？複数の要素と会社の選び方

企業が資金調達を考える際、ファクタリングは売掛金を早期に資金化できる手段として、特に中小企業にとって有力な選択肢の一つです。

融資を受けることが難しい状況でも利用可能であり、キャッシュフローの改善に役立ちます。

ファクタリングを利用する際に気になる点のひとつは、「どのくらいの限度額まで資金を調達できるのか」という点ではないでしょうか。

この記事では、ファクタリングの限度額に影響を与える要素や、ファクタリング会社選びのポイントについて詳しく解説します。

【注目】限度額を理由にファクタリングを断られた方へ

ファクタリングの限度額はファクタリング会社によって決められており、原則としてそれを超える資金調達を1回で行うことはできません。

当機構では特にファクタリングの限度額を設けず、あらゆる状況のご利用者様に合わせてサービスを提供しています。

また、下限についても設定はなく、少額のファクタリングを行いたい事業主様でもお気軽にご利用いただけます。

くわえて、審査完了まで最短10分、振込まで最短40分で完了する、AIファクタリング「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しています。

限度額を理由にファクタリングを断られた方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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ファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却し、将来入金される予定の売掛金を早期に資金化するサービスです。

売掛金を利用して資金を調達することで、企業はキャッシュフローを改善でき、売掛金が支払われるまでの期間を短縮することができます。

ファクタリングは、特に中小企業にとって重要な資金調達手段です。

融資とは異なり、負債として計上されることがないため、財務状況を健全に保ちながら資金繰りを改善することができます。

また、融資を受けにくい事情の企業でも、ファクタリングは売掛先の信用力をベースに審査が行われるため、利用しやすい点が魅力です。

ファクタリングの概要については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

売掛金を売却する仕組み

売掛金は、一定期間に提供した商品やサービスの対価として後日受け取る代金（掛取引で発生した代金）のことを指し、通常は1か月分が翌月末などにまとめて入金されます。

この掛取引により、納入企業は代金支払までの期間、資金が手元にない状態に陥りやすくなります。

そこで、ファクタリング会社がこの売掛金を買い取り、利用者に資金を先んじて入金するというのが基本的なファクタリングの仕組みです。

本来の支払期日より前に資金を得られるため、利用者は迅速に必要な資金を入手できます。

ファクタリングは、あくまで売掛金を「売却」する行為であり、融資とは異なり負債として扱われません。

これにより、貸借対照表の負債が増えることなく、健全な財務状況を維持できます。

基本的なプロセス

ファクタリングには主に「2者間」と「3者間」の2種類のプロセスがあり、それぞれで特徴が異なります。

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で取引が行われる形式です。

この場合、売掛先にファクタリング取引について承諾を得る必要はありません。

売掛先は従来通り利用者（納入企業）に対して支払いを行いますが、実際にはファクタリング会社がその資金を先に提供しています。

この形式のメリットは売掛先にファクタリング利用の承諾を得る必要がないため、取引先との信頼関係を守りながら資金調達を行えることです。

しかしファクタリング会社が売掛先に売掛金の存在を直接確認できないため未回収になるリスクが高く、手数料が比較的高めに設定されることが一般的です。

一方3者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社にあわせて売掛先も取引に関与します。

取引には売掛先の承諾も必要となり、もし拒否されれば契約は成立しません。

また、売掛先は売掛金の支払期日になったらファクタリング会社へ直接支払います。

3者間ファクタリングのメリットは、手数料が2者間ファクタリングよりも低くなる傾向にある点です。

これは、売掛先が取引に参加することで、売掛金の存在が明確になりファクタリング会社にとってのリスクが減少するからです。

しかし、3者間ファクタリングにより売掛先は利用者に対して「資金繰りが厳しいのか？」と疑問を持つ可能性があり、関係性の悪化などを招くデメリットとなることもあります。

それぞれのファクタリングの特徴については下記コラムで詳しく解説しています。

2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリングの主なメリット

ファクタリングを利用する最大のメリットは、即日で資金を調達できることです。

通常、売掛金の支払いまでの期間は1か月～3か月先に及ぶことがありますが、ファクタリングを利用することで、この期間を大幅に短縮できます。

特に2者間ファクタリングでは、契約が成立すれば即日資金を入金してもらえるケースも多く、急に資金が必要になった場合にも対応できます。

即日入金が可能なファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
即日ファクタリング25選！審査が甘い、土日対応など特徴ごとに紹介

またファクタリングでは、審査において、売掛金を支払う「売掛先の信用度」が重視されます。

そのため、利用者の業績や信用度が悪化していても、審査に通過できる可能性があります。

ファクタリングは融資ではないため、利用者の信用情報に影響を与えないという点もメリットです。

借り入れを行うと信用情報機関に記録され、次回の融資審査に影響が出る可能性がありますが、ファクタリングは売掛金の売却のため信用履歴には影響しません。

さらにファクタリングでは、万が一売掛金が未回収となった場合、そのリスクはファクタリング会社が負います。

そのため、利用者は売掛金の未回収リスクを軽減することができるのです。

これらのメリットにより、ファクタリングは特に中小企業や、融資が難しい企業にとって有力な資金調達手段といえるでしょう。

ファクタリングを活用することで、売掛金の支払いが遅いことによる資金繰りの悪化を回避し、スムーズに資金を確保できます。

ファクタリングで調達できる限度額は？

ファクタリングを利用して資金を調達する際、調達できる金額には上限が存在します。

この限度額は主に、「売掛金の額」や「ファクタリング会社の基準」によって決まります。

現実的な資金調達計画を立てるには、資金化出来る限度額を正確に理解することが重要です。

売掛金の額によって決まる

ファクタリングによる資金調達額は、売掛金の金額がベースになります。

利用者が売掛先に対して発行した請求書（売掛金）の金額が大きければ、調達できる資金もその分大きくなります。

例えば、100万円の売掛金がある場合、ファクタリング会社はその債権をもとに資金化を行い利用者へ入金します。

ただし、売掛金の全額がそのまま資金化されるわけではなく、手数料や後述する掛け目が影響します。

そのため、100万円の売掛金があっても、実際に受け取れる資金はそれよりも少なくなります。

ファクタリング会社ごとで限度額は違う

また、ファクタリング会社ごとにも取り扱い可能な限度額は異なります。

大手や銀行系のファクタリング会社では、数億円規模の取引が可能ですが、中小規模のファクタリング会社では限度額が数百万円に設定されていることもあります。

限度額を超える取引を希望する場合には、複数社を比較し、窓口にて相談するといいでしょう。

ファクタリングの調達金額に影響する要素

ファクタリングによる資金調達額は、売掛金の金額だけでは決まりません。

以下に、ファクタリングの調達金額に関連する具体的な要素について詳しく説明します。

売掛金の掛け目

「掛け目」とは、ファクタリング会社が買い取る売掛金額に対して適用する割引率のことです。

ファクタリング会社によっては掛け目を設定している会社もあるので覚えておきましょう。

例えば、売掛金200万円に対して掛け目が90%と設定されると、売掛金の評価額は180万円になります。

掛け目の決まり方

掛け目は、主に以下の要素を基に決定されます。

・売掛先の信用度：売掛金を支払う売掛先の信用力が高いほど、掛け目は高くなります。

逆に信用力が低い場合は、ファクタリング会社にとって未回収リスクが大きくなるため、掛け目が低くなることがあります。

・売掛金の支払期限：売掛金の支払期限が長ければ長いほど、ファクタリング会社がリスクを負う期間が長くなるため、掛け目が低くなる傾向にあります。

支払期限が短いほど、資金を回収できる見込みが高まり、掛け目が高くなります。

・売掛金の金額：金額が大きければ、ファクタリング会社にとってのリスクも高まります。

このため、大口の売掛金に対しては、掛け目が慎重に設定されることがあります。

なぜ掛け目があるのか？

ファクタリング会社は、売掛金の買い取りによって未回収リスクを負うため、掛け目を設定してそのリスクを軽減します。

つまり、掛け目は保証金に近い役割があるといえます。

掛け目が低いほど、ファクタリング会社の利益が確保されやすく、売掛金を回収できなかった場合のマイナスを最小限に抑えることができます。

掛け目は、ファクタリング会社のリスク管理の一環であり、特に売掛先の支払いが不確実だと捉えられる場合には低めに設定されることが一般的です。

複数売掛金の合算

複数の売掛金をファクタリングに出す場合、それぞれの売掛金を合算して1つの大きな取引とすることが可能です。

これにより、より多くの資金を調達できる可能性が高まります。

複数の売掛先に対して売掛金を持っている企業の場合、1社分の売掛金だけではなく、複数社の売掛金を合算することで、調達できる金額が増加します。

複数売掛金をファクタリングに出す際には、各売掛先の信用度や売掛金の掛け目が合算に影響します。

与信限度額について

ファクタリングで重要な要素の一つに「与信限度額」があります。

与信限度額とは、ファクタリング会社が売掛先の支払能力を評価し、設定する上限金額のことです。

この与信限度額は、利用者が調達できる資金額に影響します。

与信とは？

「与信」とは、これから取引を行う企業に対して信用を与える行為を指します。

ファクタリングにおいては、売掛金を支払う売掛先に対して、ファクタリング会社がその信用力を評価し、どれだけの資金を支払ってもいいかを決定するプロセスとなります。

売掛先が信頼できる企業であれば、与信限度額も大きくなり、利用者はより多くの資金を調達できるようになります。

与信限度額の決まり方

与信限度額は、主に以下の要素にもとづいて決定されます。

・売掛先の財務状況：ファクタリング会社は、売掛先の財務諸表や信用情報を調査し、支払能力を評価します。

財務状況が安定している売掛先に対しては、与信限度額が高く設定されます。

・過去の取引履歴：利用者と売掛先との過去の取引履歴が良好であれば、ファクタリング会社は売掛先を信頼し、より高い与信限度額を設定できるようになります。

逆に、支払遅延などの問題があった場合には、与信限度額が低く設定されることがあります。

・取引の頻度と規模：売掛先との取引が頻繁に行われ、かつ大規模である場合、ファクタリング会社はその安定性を評価し、高い与信限度額を設定することがあります。

反対に、規模が小さく定期的な取引でもないような場合は、慎重な与信限度額を設定することになるでしょう。

ファクタリング会社の与信管理

ファクタリング会社は、売掛先の信用リスクを軽減するために、厳密な与信管理を行います。

与信管理のプロセスには、売掛先の財務分析、信用調査、過去の取引履歴の確認などが含まれます。

ファクタリング会社が与信限度額を設定する際には、売掛先だけでなく、利用者自体の信用力も考慮されることがあります。

ただし、基本的には売掛先の支払能力が重視されるため、利用者の信用度が低くてもファクタリングを利用できる可能性が低くなることはほとんどないといえます。

ファクタリング会社が行う与信管理については下記コラムで詳しく解説しています。
与信管理を委託できる？ファクタリングの仕組みとメリット・デメリット

必要金額と限度額を考慮しよう

ここまでファクタリングの限度額を決定する要素について解説してきましたが、実際にファクタリング会社を選ぶ際には、自社が必要としている金額とファクタリング会社が算定した限度額を照らし合わせてみましょう。

少額の資金を調達したい場合

ファクタリング会社の限度額に対して少額の資金を調達したい場合、高めの手数料を設定される可能性があります。

これは、信用調査などに必要なコストは売掛金の金額によってそこまで変わらない一方で、ファクタリング会社自身の収益性は売掛金が高いほど高くなるためです。

例えば、限度額が1億円のファクタリング会社があったとき、1億円の売掛金を10％の手数料で買い取った場合には1,000万円が利益となります。

しかし1,000万円の売掛金を同じ手数料で買い取ると100万円の利益となり、収益性が大きく落ちることがわかります。

この差を埋めるために、少額の売掛金に対しては高めの手数料を設定する可能性があるのです。

そのため、少額の資金をファクタリングにて調達したい場合は、そもそも限度額が低めのファクタリング会社が大きな選択肢となります。

実際には、売掛金の支払期日なども条件に関わってくるので様々な要素を考慮しながら選ぶことが重要です。

高額の資金を調達したい場合

高額の資金調達を希望する場合、ファクタリング会社の限度額や売掛先の与信状況に注意が必要です。

必然的に限度額を高く設定しているファクタリング会社に依頼することになりますが、希望の金額を調達するには売掛先の与信状況が良好である必要もあります。

大規模な資金調達を希望する場合には、複数のファクタリング会社に相談し相見積りを取ることで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。

ファクタリング会社選びの注意点

ファクタリング会社を選ぶ際には、他にも以下のようなポイントを考慮するといいでしょう。

なお、ファクタリング会社の選び方については下記コラムで詳しく解説しています。
最適なファクタリング会社が見つかるおすすめ会社25選！選び方も解説

多くの資金が必要な場合は相談してみる

ファクタリング会社ごとに買い取れる限度額が設定されていますが、大規模な取引の場合は事前にファクタリング会社に相談することで柔軟な対応をしてもらえる場合があります。

特に銀行系のファクタリング会社では、大規模な取引に対応している可能性があります。

手数料などの条件を確認する

売掛金を売却する際にかかる手数料は、ファクタリング会社によって異なります。

手数料が低いファクタリング会社もあれば、高めに設定されている会社もあるため、事前に条件を確認し、コストを比較することが重要です。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

銀行系ファクタリングは資金化に時間を要することがある

銀行系のファクタリング会社は手数料が低い傾向にありますが、その代わり資金化に時間がかかる場合があります。

急ぎの資金調達が必要な場合は、銀行系ではなく、スピーディーな対応が可能なファクタリング会社を選ぶことが賢明です。

銀行系のファクタリング会社については下記コラムで詳しく解説しています。
銀行系ファクタリングの特徴は？メリット・デメリットを解説！

小さいファクタリング会社だと限度額が低いことがある

中小規模のファクタリング会社では、限度額が数百万円程度に設定されていることもよくあります。

高額な資金調達が必要な場合には、大手のファクタリング会社に相談することを検討しましょう。

償還請求権について確認する

ファクタリングには「償還請求権あり」と「償還請求権なし」の2つのタイプがあります。

償還請求権ありの場合、売掛先が支払いできなかった場合に、ファクタリング会社から費用を請求されるリスクがあります。

ファクタリングではほとんどが償還請求権なしの契約となりますが、契約前には必ず確認しましょう。

償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説

窓口の印象も考慮する

ファクタリング会社を選ぶ際には、窓口の担当者の対応も重要です。

迅速で丁寧な対応をしてくれる会社は、トラブルが発生した場合にも真摯に対応してくれると考えられるためスムーズに解決できる可能性が高いでしょう。

複数社で相見積りを取る

最適な条件で利用するためには、複数のファクタリング会社から相見積りを取り、手数料や資金化スピードを比較することが重要です。

複数の条件を比較することで、悪徳業者の利用を回避することにもつながります。

まとめ

ファクタリングによって資金化できる金額には、売掛金の額やファクタリング会社の諸条件が影響します。

調達できる金額には限度があるため、必要な資金と限度額を考慮しつつ、最適なファクタリング会社を選びましょう。

また、手数料や償還請求権の有無など、会社ごとに異なる条件を確認することも重要です。

日本中小企業金融サポート機構は、財務局及び経済産業局から認定を受けた経営革新等支援機関のため、安心してファクタリングをご利用いただけます。

取引社数は8,130社にものぼり、27種もの業種に対応してきたため実績・ノウハウも豊富です。

売掛金の買取金額には特に上限を設けていないため、高額の売掛金のファクタリングに関してもぜひご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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