Same day
Procurement
Diagnostics
ファクタリングの調達可能額を
今すぐ確認いただけます
- 当機構では給料債権の買い取りは
行なっておりませんのでご了承ください
売掛金を売却して資金調達を行う「ファクタリング」は、融資と比較して審査に通過しやすい手軽さと、申し込みから資金化までのスピードが早いのが特徴です。
大手企業はもちろん、融資や借り入れの審査が通りにくいベンチャー企業やスタートアップ企業など、多くの企業が活用しています。
そんなファクタリングの審査では、売掛先との取引状況や取引金額について細かくチェックされるため、請求書や発注書などの取引状況が分かる資料の提示を求められることがほとんどです。
しかし、みなさんの中には「取引状況を知るためなら、契約書や見積りだけでも良いのでは？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
また、「請求書が提出できなかったから審査に落ちてしまった……」という経験をした方もいるかもしれません。
そこで今回は、請求書がなくてもファクタリングを利用できるのかどうかをはじめ、請求書がない場合に用意したい書類、請求書偽造の違法性などについてご紹介します。
ぜひご覧ください。
【注目】必要書類が少ないファクタリング会社を知りたい方へ
資金調達をお急ぎの方は、なるべく提出書類が少ないファクタリング会社を利用したいとお考えかと思います。
ファクタリング会社によって必要書類や書類の提出方法はさまざまです。
日本中小企業金融サポート機構の必要書類は、「請求書や契約書など売掛金に関する資料」「通帳のコピー（3か月分）」の2点のみです。
また、メール・FAX・LINEから資料を提出できますので、ご自身のやりやすい方法をお選びいただけます。
当機構では経営者様のお悩みに合った資金調達をご案内しています。
ご自身の会社がいくら資金調達できるのか10秒で診断ができますので、下記の即日調達診断からお問い合わせください。
請求書なしでファクタリングを利用することはできる？
ファクタリングの利用を検討するにあたって、請求書は必ず用意しなければいけないのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、請求書がなくてもファクタリングを利用することができます。
しかし、利用したいファクタリング会社が請求書の提出を必須としている場合や、請求書を買い取ることで資金調達を行うサービスを利用する場合には、必ず請求書を用意しなければいけません。
請求書がなくてもファクタリングが利用できる場合でも、請求書の代わりに売掛金が存在している証明を求められることがあります。
ファクタリング会社が恐れているのは、「二重譲渡」や「架空債権」などの実在しない債権が使われ、売掛金を回収できないケースです。
確実に回収できる取引相手であると信頼してもらえるよう、請求書とは別の形で売掛金の証明が必要であることを覚えておきましょう。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
請求書なしでファクタリングを利用する場合に用意したい書類
請求書がなくてもファクタリングで資金調達ができるとお伝えしましたが、審査の際に「売掛金が存在している」という事実を明らかにしないと資金を得ることはできません。
売掛金の売却時には多額の金銭のやり取りが発生するので、ファクタリング会社としても取引の実態がない企業から売掛金を買い取ることはリスクでしかないからです。
「請求書がないのに、どうやって売掛金があることを証明するのか」と悩んだ方、どうかご安心ください。
請求書を持っていない状態でファクタリングを利用する際には、請求書に代わる書類を用意することで審査を通過できる可能性があります。
ここからは、請求書の代わりに利用できる書類を3つご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
取引基本契約書
取引基本契約書とは、継続した商品の売買や製品の製造、業務の委託など、同じ売掛先と長期にわたって取引をするための基本的な取り決めが記載されている契約書のことです。
取引基本契約書は少額取引で取り交わされることは少ないため、ある程度の売掛金を回収できる証明として利用できます。
また、単発の取引ではなく継続した取引であることを証明できるので、「安定して売掛金を回収できる売掛先がある」という証拠にもなります。
つまり、取引基本契約書にはファクタリング審査に必要な「安定した売掛先の存在」「発注内容と支払日」に関する記載があるので、請求書の代わりに提出する書類として認めてもらいやすいのです。
とはいえ、取引基本契約書単体よりも複数書類がある方がより信頼度が高まりますので、できるだけ多くの書類を準備しておくのがおすすめです。
納品書
商品やサービスの納品・提供が終わったことを証明するために発行するのが、納品書です。
納品書には取引した内容や金額などが明記されているので、売掛金が発生していることを証明する書類として認めてもらえる可能性があります。
さらに、納品書が発行されているということは「取引がトラブルなく終了している」ということになるので、利用者と売掛先が信用に足る企業であることを証明する効果も期待できます。
ただし、ファクタリング会社によっては納品書を売掛金の存在根拠として認めない場合があります。
そのときは、どのような内容で受注したか、見積り時の金額はいくらだったのかと照らし合わせて審査を進められるよう、発注書や見積書など複数の証明資料とあわせて提出するのがおすすめです。
通帳または通帳のコピー
売掛先からの入金が確認できる銀行口座の通帳を、継続した取引と売掛金が存在していることを証明する材料として利用することもできます。
通帳には売掛先名や入金日が記帳されるので、審査時のチェック項目にも当てはまります。
ただし、通帳に記録されている取引実績はあくまで過去のものであり、現時点でも取引を継続しているかどうかを証明するための根拠としては弱くなってしまいます。
現在進行形で安定した売掛金が発生していることを証明するためには、先述した取引基本契約書や納品書など、現在も取引が行われている証拠になる書類もあわせて提出するのがおすすめです。
ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説
請求書がないからといって偽造するのはNG
請求書は自社が売掛先に発行している書類なので、偽造しようと思えば簡単に作成できてしまいます。
「とはいえ、請求書を偽造する行為は犯罪なのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、結論から伝えるとファクタリングを利用するために請求書を偽造しても「偽造罪」には該当しません。
偽造罪とは、自分ではなく他人が名義となっている書類を偽造した際に成立する犯罪です。
ファクタリングの審査で使用する請求書は自社名義のものになるので、偽造罪として成り立ちません。
ただし注意しなければいけないのは、架空の債権を実在しているかのように見せかける目的で偽の請求書を作成する行為は犯罪となる点です。
偽物の請求書を利用して資金調達を行い、金銭を騙し取る行為は「詐欺罪」に該当し、10年以下の懲役が課せられます。
また、自社名義の請求書を偽造する行為も内容によっては「有印私文書偽造罪」に当たる可能性があります。
どちらも社会的信用を失う行為であり、資金調達ができないだけでなく事業存続にまで影響する重大な問題になりかねません。
そのため、どんな理由があっても請求書の偽造は行わないようにしましょう。
請求書なしで利用できるファクタリング会社
ファクタリング会社にとって売掛金が回収できないことは大きなリスクであることから、「この会社の債権を買い取ってもリスクはないか」「間違いなく回収できるか」を判断するための厳しい審査が行われます。
審査時には自社の経営状態よりも売掛先の経営状態を重視するため、取引の実態や売掛金の額を把握するために請求書の提出を求められることが多く、請求書の提出ができない場合は審査に通らないこともあります。
とはいえ、何らかの理由で提出できる請求書を持っていないという場合もあるでしょう。
そのようなときは、請求書がなくても利用できるファクタリング会社を選んでみてはいかがでしょうか。
ここでは、審査時に請求書の提出が必須ではないファクタリング会社をご紹介します。
手元に資金が欲しいけれど、提出できる請求書を持っていないという状況の方は、ぜひ参考にご覧ください。
日本中小企業金融サポート機構
一般社団法人が運営する「日本中小企業金融サポート機構」は、2020年10月に関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定された実績があるファクタリング会社です。
審査に必要な書類は「通帳のコピー（3か月分）」「請求書・契約書など売掛金の発生が分かるもの」と設定されています。
売掛金の発生が分かるものが請求書に限定されていないことから、請求書がなくてもファクタリングの申し込みができるのがポイントです。
審査にかかる時間は約30分で、オンライン上でも申し込みができるので、スピーディな資金調達を叶えることができます。
経験や知識が豊富なスタッフによる手厚いサポートを受けられるため、初めての方も安心です。
企業はもちろん個人事業主も対応可能なので、資金調達が必要な場合にはぜひ活用してみてください。
ファクタリングの利用の流れについてはこちらをご覧ください。
ビートレーディング
豊富な実績と信頼性の高さを強みとする「ビートレーディング」は、審査に必要な書類が「売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（表紙付2か月分）」「売掛金に関する資料（契約書・発注書・請求書など）」の2点のみです。
必要書類が請求書に限定されていないので請求書がなくても資金調達の申し込みが可能なだけでなく、どちらの書類も簡単に準備することができる手軽さも大きな魅力だといえます。
全国にある5つの拠点に出向いて書面契約を交わすこともできますが、手軽に申し込みができるオンライン契約を利用することも可能です。
オンライン契約では先述した2つの書類のみで審査から資金化まで進められるので、最短2時間で資金を手にすることができます。
一方、書面契約の場合はオンライン契約時の書類とは別で印鑑証明書や実印などの準備が必要なので注意しましょう。
GMO BtoB早払い
「GMO BtoB早払い」は、東証プライムに上場しているGMOグループの子会社が運営しているので、圧倒的な信頼度の高さが魅力のひとつだといえます。
審査に必要な書類は「決算書」「審査依頼書」「取引が証明できる書類」の3点のみです。
取引が証明できる書類が請求書に限定されていないので、請求書なしでも審査を受けられます。
なお、取引が証明できる書類の中には、請求書が発行される前の注文書や発注書も含まれるので、商品やサービスが納品されていない段階でも資金調達を受けられるのがポイントです。
オンライン上でも手続きできますが、担当者と対面でファクタリングの審査や手続きができるポート体制も用意しています。
資金調達の知識を持った担当者に質問や相談をしながら手続きを進められるので、初めてファクタリングを利用する方も安心です。
Early Payment
「Early Payment」は東証一部上場企業であるマネーフォワードの子会社が運営しているファクタリング会社です。
お金にまつわるさまざまなサービスを運営している企業の子会社であることから、信頼度の高さと手厚いサポート体制がポイントです。
審査に必要な書類の数は先述したファクタリング会社よりも多く、「決算書一式」「直近の残高試算表」「買取希望債権の証憑（売掛先や取引内容・金額）」「入出金明細（全金融機関における直近6か月分の口座情報）」の4点です。
しかし、必要書類は請求書に限定されていないので請求書なしでも利用できます。
売掛先や売掛金額が分かれば発注時点でも資金調達が可能な上に、2者間ファクタリングを採用していることから売掛先に承諾を得ず資金調達ができます。
この特徴は、資金繰りに悩んでいる企業にとっては大きなメリットだといえるでしょう。
必要書類が極端に少ないファクタリング会社には要注意
ファクタリング会社によっては必要な書類が極端に少ないことがあります。
書類を用意する手間が省けて魅力的に思えるかもしれませんが、悪徳業者の可能性も考えられるので注意が必要です。
何らかのサービスを契約する際には、いくつかの証明書類を提出するようお願いされるケースが多いものです。
手軽なものであれば運転免許証などの身分証明書だけで完了しますが、クレジットカードの契約やローン・融資などの金銭面にまつわるサービスに関しては、収入や家族環境まで事細かに聞かれた経験もあるでしょう。
提出を求められる書類には必ず目的があり、金銭面や信用にまつわるものであれば当然必要な書類が多くなります。
にもかかわらず提出書類が少ない場合は、限られた情報でしか審査が行われていない、つまり正確に審査されていない可能性が考えられます。
しかし、ファクタリング会社の審査に何度も落ちた方の場合は、審査に通過した安心感から本契約に進んでしまうこともあるでしょう。
そうすると、弁済時に高額な手数料を請求されてしまい、思うように資金調達できなくなる可能性があります。
そのため、必要書類が極端に少ないファクタリング会社の利用は避けたほうが良いでしょう。
もしも悪質なファクタリング会社を利用してしまった場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」や「貸金業相談・紛争解決センター」などに相談しましょう。
悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説
【おまけ】請求書のみでファクタリングを利用することはできる？
請求書がなくてもファクタリングは利用できるとお伝えしましたが、逆に請求書のみでファクタリングを利用することは可能なのでしょうか。
結論から伝えると、請求書のみでファクタリングを利用することは高確率で不可能で、最低でも身分証明書や通帳の提出を求められる傾向があります。
ファクタリング会社は、利用者と売掛先の取引状況や債権の存在等を細かく審査し、架空債権や二重譲渡などの不正利用が行われないようにチェックしていきます。
「請求書を偽造して金銭を騙し取るのではないか」など、最悪の可能性も視野に入れるため、過去の取引実績も把握しておかなければいけません。
請求書だけでは正確な審査に必要な材料が揃わないので、通帳や本人確認書類など複数書類の提出を義務付けているのです。
ただし、例外として同じファクタリング会社を継続して利用していたり、同じ売掛先から発行された請求書を売却していたりする場合は、請求書のみでファクタリングを利用できる可能性があります。
請求書のみでのファクタリング利用については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利用可能？その真相と必要書類が少ない会社を紹介
まとめ
ファクタリング会社は売掛金が回収できないリスクを避けるため、売掛先や売掛債権に対して厳しい審査を行います。
審査時には「売掛先との安定した取引実態があるか」「架空債権や二重譲渡など不正な売掛金ではないか」などを重点的にチェックしているので、請求書がない場合は「取引基本契約書」「納品書」「通帳」などを提出して売掛先との取引状況を証明できれば申し込みができる可能性があります。
加えて、架空の請求書を偽造して資金調達を行うと罪に問われるので絶対に行わないことと、必要書類が少なすぎるファクタリング会社は悪徳業者の可能性があることも、頭に入れておきましょう。
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめとする資金調達方法をご紹介しています。
ファクタリングの審査に必要な書類は「通帳のコピー」「売掛金の発生が分かるもの（請求書・発注書など）」の2点で、請求書の提示は必須ではないため、請求書なしでも利用可能です。
「請求書が手元にないけれど資金調達がしたい」「ファクタリング利用が初めてで相談したい」などとお考えの方は、この機会にぜひお問い合わせください。
[cta]
