ファクタリングの支払いは分割払いできる？融資との違いを解説

ファクタリングは銀行融資などよりも早く資金調達ができることから、急な資金不足に陥った場合に活用されることが多くなっています。

その際の資金の流れとして、売掛先から回収した売掛金をファクタリング会社へ早急に送金する必要があるのですが、ファクタリング会社へ送金する売掛金は分割できないということはご存知でしょうか？

そこで今回は、ファクタリング会社への支払いが分割にできない理由や、支払いができないときの対応方法などをご紹介します。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

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ファクタリングの支払いは分割できない

ファクタリングで売掛金を資金化した場合、売掛先から回収した売掛金は早急にファクタリング会社へ送金する必要があります。

銀行融資などの場合は分割することもできますが、ファクタリング会社への支払いは分割することはできません。

ファクタリングの支払いが分割できない理由

ファクタリング会社への支払いは、基本的に一括で支払わなくてはいけません。

分割できない理由として、ファクタリングは融資ではないことが挙げられます。

分割払いは貸金業にしか認められておらず、もし分割払いをするなら金利を徴収しなければいけません。

貸金業では金利を徴収することで分割が可能になっていますが、ファクタリングは売買契約を結んで売掛金（債権）を買い取ってもらうものであり、貸金業ではないため金利を徴収することができず分割払いもできないのです。

売掛金の支払方法

売掛金の支払方法は、3者間と2者間で異なります。

3者間ファクタリングの場合

3者間ファクタリングでは、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社へ直接行われます。

そのため、ファクタリング利用者は売掛金の支払期日を気にする必要がありません。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

2者間ファクタリングの場合

2者間ファクタリングでは、ファクタリングを利用する際に売掛先から承諾を得ないことがほとんどです。

そのため、売掛先から回収した売掛金をそのままファクタリング会社へ送金する必要があります。

売掛金は一括で入金されることがほとんどなので、ファクタリングを利用した企業も入金された売掛金を一括でファクタリング会社へ送金しなければなりません。

もし回収した売掛金をほかの支払いに使ってしまった場合、ファクタリング会社への支払いができなくなる可能性もあるので注意が必要です。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

支払期日の延長も原則不可

ファクタリング会社への分割支払いが不可でも、支払期日の延長ならできるのでは？と考える方もいるでしょう。

結論からいうと、支払期日の延長も原則としてできません。

先述した通り、ファクタリングは売掛先から売掛金が入金されたらすぐにファクタリング会社へ送金する必要があります。

契約書にも売掛先から売掛金を回収した場合にファクタリング会社に支払うべき支払期日が記載されているため、基本的には支払期日の延長はできないと覚えておきましょう。

ただし、ファクタリング会社に対する支払期日は売掛金を回収していることが前提であるため、売掛先からの入金が遅れているなど売掛先の都合により売掛金を回収できていない場合には、ファクタリング会社へ相談しましょう。

ファクタリング会社へ支払いできないときはどうする？

原則として支払期日の延長はできないということをお伝えしましたが、売掛先からの入金が遅れているなどの理由によりファクタリング会社への支払いができないこともあります。

もし支払いができない場合はどうしたらよいのでしょうか。

以下では、ファクタリング会社への支払いができなくなるケースをご紹介します。

取引先からの支払いがない場合

取引先の経営状況が悪化したことにより、入金予定日までに売掛金の回収ができないことがあります。

この場合、ファクタリングを利用した企業はファクタリング会社へ送金することができません。

まずは売掛先へ「どのような状態で、いつごろ入金されるのか」ということを確認し、ファクタリング会社へ売掛先の状態や新しい入金予定日を伝えるようにしてください。

もし売掛先が倒産して売掛金が回収できない場合も、その旨をファクタリング会社へ報告が必要です。

ファクタリングでは売掛金未回収のリスクをファクタリング会社が負うことになるため、売掛先の都合で売掛金を回収できていない場合は、ファクタリングを利用する企業が弁済することはありません。

支払いはあったが先に使ってしまった場合

売掛先から売掛金の入金はあったものの、その資金をほかの支払いなどに使ってしまいファクタリング会社への支払いができなくなるというケースもあります。

本来、ファクタリング会社へ送金するはずだった資金をほかの支払いに使ってしまうのは契約違反になりかねません。

最悪の場合、横領罪になる可能性があるため誠意のある対応が求められます。

もし悪質であると判断されると、損害賠償請求をされたり、被害届を出されて罪に問われたりすることもあります。

支払期日までに支払いができない場合、ファクタリング会社がどのような対応をとるかは契約書に記載されているので、改めて確認しておきましょう。

いずれの場合もファクタリング会社へ説明する

売掛金の入金予定日にファクタリング会社への支払いができないことがわかった場合、まずは誠意を持ってファクタリング会社へ説明をすることが大切です。

何の説明もないままだと、信用を失ってしまいその後の取引や対応が難しくなります。

ファクタリング利用者の契約違反により支払いが難しくてもまずは状況を報告することで、ファクタリング会社も理解を示して解決策を提示してくれることもあるかもしれません。

踏み倒しは絶対にNG

回収した売掛金の支払いができないとわかっても、踏み倒しは絶対に行ってはいけません。

もし連絡がつかず踏み倒しと判断されてしまうと、売掛先に連絡が行ったり警察に被害届が出されたりする可能性があります。

そうなるとファクタリング会社、売掛先の双方から信用を失うことになるため、どのような状況であってもファクタリング会社とはしっかりと連絡を取って、解決策を導き出すことが重要です。

ファクタリングの支払期日については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの支払期日への遅れ、原因と対処法を解説！

分割返済できるのは貸金業による融資のみ

先述した通り、ファクタリングへの支払いは分割することができません。

そもそも分割払い自体、貸金業にしか認められておらず、もし分割払いを可能にすると融資になるため金利が発生してしまいます。

融資における約定返済

銀行融資においては、一括返済と約定返済（分割返済）があります。

一括返済とはその言葉の通り、借りた資金を一度でまとめて返済すること。

一方、約定返済とは、長期融資を受けた際に一定期間で計画的に返済することです。

ファクタリングでは基本的に売掛金が一括で入金されることがわかっているので、融資の約定返済のように分割返済は認められていません。

分割できる「デットファイナンス」とできない「アセットファイナンス」

ファクタリングで分割払いを認めると、それは融資になってしまいます。

ファクタリングと融資とでは、資金調達方法として別であることを把握しておかなくてはいけません。

資金調達方法には、分割ができる「デットファイナンス」と分割ができない「アセットファイナンス」があります。

デットファイナンスは、借りた資金に金利を上乗せして返済する資金調達方法で、銀行融資や不動産担保融資などがこれに当たります。

貸借対照表では負債に計上され、財務諸表の数字が悪いと「返済能力がない」と判断されて、その後の融資の審査に通らない可能性があります。

一方、ファクタリングが該当するアセットファイナンスは、資産を売却して換金する資金調達方法で不動産売却や電子記録債権の譲渡などが該当します。

資金を借りるのではなく資産を売却することで資金が入る仕組みとなっているため、3者間であっても2者間であっても回収した売掛金をどうするかはあらかじめ決まっています。

そのため、分割払いはありえません。

ただし、アセットファイナンスであっても仕組み上融資となる不動産担保融資や売掛債権担保融資などは分割返済が可能です。

利用時には資金繰り改善の計画をしっかり立てる

ファクタリングは資金化までがスピーディーで、急な資金繰り悪化にも対応できる便利な資金調達方法です。

しかし、貸金業ではないため分割払いができないだけでなく、手数料がかかり何度も利用すると負担が増えてしまう可能性があります。

そのため、長期的に安定した資金計画を立てるのであれば、ファクタリングをうまく活用しつつ、ファクタリングだけに頼らない資金繰り改善計画を立てる必要があります。

資金繰り計画については下記コラムで詳しく解説しています。
計画が重要？資金繰りを改善し経営を立て直すポイント

まとめ

ファクタリングは銀行などの貸金業とは異なるため、分割払いには対応していません。

そのため、売掛先から入金があればすぐにファクタリング会社へ送金することが大切です。

もし何らかの理由で回収した売掛金を支払期日までに送金が難しい場合は、速やかにファクタリング会社へご相談ください。

日本中小企業金融サポート機構は、専門知識と実務経験が一定レベルを満たしたことを示す「経営革新等支援機関」として認定を受けています。

公的な認定を受けているため、これまでファクタリングを利用したことがない方も安心して利用することが可能です。

資金繰りにお困りの経営者、ファクタリングの利用を検討している担当者は、ぜひ当機構へお問い合わせください。

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