将来債権も譲渡できる？ファクタリングの仕組みとメリット・デメリット

主に中小企業や個人事業主向けの資金調達手段として利用されるファクタリングは、近年知名度が徐々に上がりつつあります。

ファクタリングは自社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却することで現金を得るという仕組みから、最短で即日の入金が叶い、融資を受けることが難しい企業や個人事業主でも利用しやすい点が特徴です。

売掛金は通常、請求書が発行された段階で発生する売掛債権のことを指し、売掛先から支払期日までに支払われることが約束されています。

一方で、将来発生する予定の債権である「将来債権」についても、ファクタリング会社へ譲渡することは可能なのでしょうか？

本記事では、将来債権やファクタリングについてまとめ、将来債権を譲渡する場合の仕組みについても詳しく解説します。

【注目】ファクタリングの利用を検討中の方へ

ファクタリングは、最短で即日の入金を可能とする資金調達方法です。

本来、売掛金の入金は支払期日まで待つ必要がありますが、ファクタリングを利用すればすぐにでも売掛金を現金化し、必要な支払いや事業・設備への投資に充てることができます。

当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関です。

ファクタリングを始めとするさまざまな資金調達の案内を行っており、資金繰りに関する相談についても専門のスタッフが受け付けています。

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将来債権とは？

将来債権とは、「将来的に発生することがほとんど確定している債権」を指します。

そもそも債権とは、債務者から支払いを受け取る権利を指します。

企業間で行われる掛取引においては、その月の取引分の代金は翌月末や翌々月末にまとめて支払うという売掛金が発生しますが、この売掛金が債権に該当します。

売掛金（売掛債権）は通常、納入企業（債権者）が商品・サービスを納入し、請求書を発行した段階で発生すると捉えられています。

これに対して、将来債権は将来的に発生する債権ですので、まだ請求書を発行していない、あるいは納入が終わっていない案件に関する債権を指します。

売掛先との契約により、翌月・翌々月も取引が発生すると確約している場合は、まず間違いなく売掛金が発生するとして「将来債権がある」と捉えることができます。

債権については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの「債権」とは？譲渡の違法性から取り扱う種類まで詳しく解説

将来債権は譲渡ができる

債権は資産のひとつであることから、不動産や株式を譲渡できるのと同様に、別の法人・個人へ譲渡することが可能です。

ファクタリングではこの特徴を活かし、利用者がファクタリング会社へ売掛債権を譲渡することでその対価として現金を得られる仕組みが作られています。

将来的に発生する将来債権についても、同様に債権であることから、譲渡は可能と捉えられています。

そのため、仕組み上は将来債権もファクタリングにて現金化することが可能です。

ただし、将来は何が起こるか確実に予測することはできないため、譲渡可能だと判断するには債権が発生するという確たる根拠が必要となります。

例えば、売掛先との基本契約書にて向こう1年間の継続取引が明記されている、建設業などでひとつの案件に対し分割で支払いが行われる、などのケースが挙げられます。

その他の債権

債権の種類としては、将来債権以外にも以下のようなものがあります。

確定債権

確定債権とは、納入が完了し、請求書を発行した段階の売掛債権が該当します。

通常は単に債権と呼ぶことが多く、将来債権と区別する際に確定債権と呼ばれます。

仕掛債権

仕掛債権とは、商品・サービスの提供が仕掛、つまり途中または未提供の状態の債権を指します。

商品・サービスの提供を受注したものの、まだ完了していないものを仕掛債権と呼びます。

将来債権と似ていますが、仕掛債権は見積りや請求金額について双方が合意しているものの、まだ納品や提供が完全には終わっていないため、最終的な金額が決まっていないものを指します。

ファクタリングとは？

ここで、ファクタリングの特徴について整理します。

どのようなサービスか知りたい方、復習したい方はぜひご覧ください。

ファクタリングは債権譲渡の一種

ファクタリングは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社へ売却し、早期に現金を得られるサービスです。

売掛金は債権の一種ですので、ファクタリングの仕組みは債権譲渡の一種だといえます。

ファクタリングの契約が成立すれば、支払いを受け取る権利が利用者からファクタリング会社へ移行します。

サービスの具体的な流れとしては、まず資金調達したい利用者がファクタリング会社へ申し込み、審査を受けます。

審査は融資のように利用者の信用力が重視されるのではなく、実際に支払いを行う売掛先の信用力や売掛金の内容が強く考慮されます。

売掛金の内容とは、金額や支払いまでの期間、どれだけ継続取引しているかなどです。

審査に通れば、ファクタリング会社の定める手数料を差し引いた額が入金され、資金調達達成となります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

ファクタリングは民法にて認められている手段

資金調達の代表的な手段である融資は、借り入れであるため、銀行法や貸金業法などの法律の制限を受けています。

一方、ファクタリングには専用の法律はなく、サービス設計などは基本的にファクタリング各社に委ねられています。

この背景から「ファクタリングは違法なのではないか」というイメージを持たれることもありますが、ファクタリングで行っている債権譲渡は民法を根拠にしており、正規の資金調達として認められています。

民法では債権は譲渡可能であるとしているため、利用者はファクタリング会社へ売掛金を売却できるのです。

ファクタリングの法的根拠については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない！その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説

2者間ファクタリング

ファクタリングのサービス形態としては、大きく「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2つに分けられます。

2者間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社の2者で契約を行うサービス形態です。

売掛先の承諾を得ずに譲渡を行えることから、現金振込までのスピードがとくに速いという特徴があります。

本来の支払期日になると、売掛先は利用者（納入企業）の口座に入金するため、利用者はすぐさまファクタリング会社へ支払いを行います。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリング

2者間ファクタリングに加え、売掛先にも契約に入ってもらうサービス形態を3者間ファクタリングと呼びます。

3者間ファクタリングでは、譲渡について売掛先の承諾を得た上で契約を行い、債権譲渡を行います。

ファクタリング会社が売掛先に直接売掛金の存在を確認できることから、ファクタリング会社の売掛金の未回収リスクが下がり、3者間ファクタリングでは手数料が2者間より低くなるのが一般的です。

本来の支払期日になると、売掛先がファクタリング会社へ直接代金を支払うため、利用者が間に立って支払いを行うことはありません。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

オンラインファクタリング

オンラインファクタリングとは、ファクタリング会社のホームページ上から申し込みを行い、原則として全ての手続きがオンラインで完結するファクタリングサービスを指します。

できるだけ早く資金調達したい、ファクタリング会社の事務所へ訪問する時間・コストを削減したいというニーズに応えるため、近年はオンラインファクタリングを提供するファクタリング会社が増加しています。

オンラインファクタリングの中でも、完全に面談なしで審査・入金が完了するタイプ、Web会議ツールを用いての面談は求められるタイプ、初回のみ面談を求められるタイプなどがあります。

多くは2者間ファクタリングを提供していますが、オンラインで3者間ファクタリングを利用できるファクタリング会社もあります。

オンラインファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
1日で完了？クラウドファクタリングのメリット・利用の流れを解説

将来債権を譲渡するファクタリングの仕組み

本記事の序盤では将来債権も債権の一種のため、仕組み上はファクタリング可能だと解説しました。

確定債権のファクタリングの流れと、将来債権のファクタリングの流れを具体的に見ていきましょう。

確定債権のファクタリングの基本的な流れ

確定債権、つまり通常の債権をファクタリングする場合は、請求書の発行が必須となります。

ほとんどのファクタリング会社では、必要書類として請求書かそれに相当する書類を要求します。

契約が成立した場合、本来であれば30日～60日後、業界などによっては120日後などに代金が支払われるところ、最短で申し込みの当日にファクタリング会社から入金が行われます。

通常のファクタリングでは確定債権のみを扱うため、調達できる金額は請求書の金額を上限としています。

将来債権のファクタリングの基本的な流れ

将来債権をファクタリングする場合は、確定債権に加えて、将来発生すると確定している債権も譲渡して現金化することが可能です。

100万円の売掛金を保有している場合、この100万円の取引が毎月継続するものと証明できれば、次月に確定する予定の100万円も将来債権として買い取ってもらうことが可能です。

しかし確定債権と比較し、将来債権はファクタリング会社のリスクが大きくなる分審査が厳しくなります。

将来債権の譲渡を検討する上でボトルネックとなるのは、対応しているファクタリング会社が現状少ないという点です。

ほとんどのファクタリング会社では確定債権や仕掛債権のみを対象としており、将来債権の譲渡が広がるかどうかは今後にかかっています。

クレジットカード債権の譲渡もやりやすくなった

消費者を相手に商品・サービスを提供している事業者の場合、消費者がクレジットカードにて決済を行うと、すぐには手元に現金が入ってきません。

このとき、この代金をクレジットカード会社へ請求できるクレジットカード債権を持つことになります。

クレジットカード債権も、売掛債権の一種といえます。

売掛債権であるためクレジットカード債権は譲渡が可能ですが、クレジットカード会社は債権譲渡禁止特約をつけていることから、譲渡しにくいという実情がありました。

しかし、2020年に民法が改正され、債権譲渡禁止特約の付いている債権でも譲渡が可能となりました。

将来債権の譲渡という仕組みがあることで、今後、債権を利用した資金調達はより柔軟になっていく可能性があります。

将来債権をファクタリングで譲渡するメリット

ファクタリングにて将来債権を譲渡するとしたら、どのようなメリットが考えられるでしょうか。

現金をすばやく確保できる

ファクタリングの仕組みとして、後に支払われる売掛金をすぐさま入金してもらえるという特徴があります。

これにより現金をすばやく確保し、必要な支払いや、事業拡大のためのタイムリーな投資に充てることが可能です。

まとまった現金を調達できる

すばやく現金を確保できるファクタリングでは、通常売掛金の額面が資金調達額の上限となります。

売掛金を売却するためにはその分の取引を完了させる必要があり、融資に比べて調達できる金額は低くなる傾向にあります。

しかし将来債権を譲渡できれば、まだ完了していない取引についても対象となるため、まとまった現金を調達することが可能になります。

資金繰りを改善できる

売掛金を保有している期間が長ければ長いほど、本来はあるはずの売上が手元に入ってこず、資金繰りの悪化につながりやすくなります。

資金繰りが悪化すれば、売上は立っているのに支払いのための現金がないという「資金ショート」の状態に陥り、黒字倒産の恐れも出てきます。

将来債権ファクタリングによってまとまった金額を調達できれば、将来の売上が見込まれた日から短い時間で現金を確保することが可能です。

企業が成長するため、手元にまとまった現金があることは経営にとって非常に重要な要素となります。

売掛先の貸倒リスクを軽減できる

ファクタリング会社は通常、償還請求権「なし」の契約を行います。

償還請求権がない場合、仮に売掛先が倒産し売掛金が貸し倒れとなってしまったとき、そのリスクはファクタリング会社が負うことになります。

そのため、ファクタリングの契約が成立した後は、利用者は万が一売掛先が倒産などの理由で支払不能状態に陥っても、ファクタリング会社から費用を請求されることはありません。

自社の財務状況にかかわらず気軽に利用できる

ファクタリングの審査は融資の審査と異なり、利用者より売掛先の信用力が重視されます。

そのため、自社の財務状況にかかわらず、気軽に相談できます。

一方で、売掛先の財務状況が悪く貸し倒れのリスクが高いと判断されると、ファクタリングの審査に通らないことがあります。

将来債権をファクタリングで譲渡するデメリット

将来債権をファクタリングにて譲渡できるとなった場合は、以下のデメリットについても留意しておく必要があります。

手数料が割高になる可能性がある

確定債権を取り扱う通常のファクタリングでも、支払期日の遠い売掛金は手数料が割高になることがあります。

遠い未来のことは予想がしづらく、ファクタリング会社が負う未回収のリスクが大きくなるため、それが手数料に反映されるのです。

この理屈と同様に、将来債権を譲渡するとなると、ファクタリング会社が負うリスクが大きくなることから手数料が割高になる可能性があります。

確定債権に比べ審査が厳しくなる

売掛先との基本契約書などを根拠に将来債権を証明できても、商品・サービスの提供がまだ行われていないことから、その債権が本当に発生するのか確実なことはいえません。

繰り返しになりますが、将来債権は確定債権に比べると審査は確実に厳しくなることは念頭に置いておきましょう。

将来的な資金不足に注意が必要

将来債権ファクタリングによって2か月先、3か月先の債権も譲渡した場合、現金がすぐさま入金される一方で2か月先、3か月先の入金はなくなることになります。

将来債権も譲渡したいケースでは、早期に調達した現金をすぐにでも支払いに充てたいというニーズもあるでしょう。

その場合、将来的にはかえって資金不足に陥る危険性もあります。

将来債権ファクタリングはもちろん、通常のファクタリングでも資金繰りの計画はしっかり行っておくことが重要です。

将来債権ファクタリングの取扱業者が少ない

すでに述べたように、将来債権ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は現状少なく、将来債権を譲渡したいと思っていても、将来債権ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社は多くありません。

今後将来債権ファクタリングを利用しやすくなるかどうかは、ファクタリングという資金調達手段がどれだけ普及していくかにかかっているといえるでしょう。

まとめ

本記事では将来債権を譲渡する場合のファクタリングについて解説しました。

将来債権を譲渡することには一定のメリットがありますが、デメリットについても充分に注意する必要があります。

資金繰りの改善や資金調達では、ファクタリングはもちろん、さまざまな方法を複合的に合わせ長期的な計画で行っていくことが重要です。

当機構では、最短即日入金も可能なオンライン完結ファクタリングに合わせて、資金繰りに関する相談も受け付けています。

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