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近年、ファクタリングサービスによる資金調達に注目が集まっています。
利用したことがないという方の中にも、ファクタリングサービスに興味・関心がある方は多いのではないでしょうか。
「ファクタリングサービスはどんな仕組み?」
「どんなメリットやデメリットがあるの?」
「おすすめの会社はどこ?」
などの疑問を抱えている方もいるかもしれません。
そこで今回は、ファクタリングサービスの概要、メリットとデメリット、ファクタリングサービス選びのポイント、おすすめのファクタリング会社についてご紹介します。
ぜひ、ご参考にしてください。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングサービスとは、未入金の売掛債権(請求書)を譲渡して資金化するサービスのことです。
通常、売掛金が入金されるまで1か月〜数か月ほどかかりますが、ファクタリングサービスを利用すればすぐに資金化できるため、法人から個人まで幅広く資金調達の方法として知られています。
また、ファクタリングサービスの利用は銀行の融資などよりも審査が厳しくないため、例えば
「銀行からの融資を断られた」
「担保はなく保証人もいない」
「赤字で経営状況が芳しくない」
「すぐに資金がほしい」
などという方にもおすすめです。
下記にて、ファクタリングサービスの仕組みとスタイルについてご説明します。
ファクタリングサービスには「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2つの仕組みがあります。
両者の違いについては、下記のとおりです。
2者間ファクタリングでは「利用者」と「ファクタリング会社」の2者間で取引を行います。
売掛先に承諾をもらわなくても良いため、売掛債権の売却を知られることはほぼありません。
売掛債権を売却して資金化した後は、売掛先から支払われた代金をファクタリング会社へ送金します。
なお、ファクタリング会社も債権の存在を売掛先に直接確認できません。
そのため、そもそも債権が存在していない、二重譲渡しているなど、債権そのもののリスクが高いという特徴があります。
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは?メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングでは、「利用者」と「ファクタリング会社」と「売掛先」の3者間で取引を行います。
利用者が売掛債権をファクタリング会社へ売却すると、売掛先へ「債権譲渡通知」が届きます。
売掛先から承諾を得てからでないと売却は難しいため、2者間よりもハードルが高いといえるでしょう。
ただ、2者間とは違い、ファクタリング会社は債権の存在を売掛先に直接確認できるため、債権そのもののリスクが低いという特徴があります。
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用の流れを解説!
ファクタリングサービスには「買取型」と「保証型」があります。
両者の違いについては、下記のとおりです。
買取型は、まだ入金されていない売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう(売却する)ことで資金化するスタイルです。
不動産への担保の設定も保証人の用意も必要ありません。
売掛先に信用があればほぼ問題なく利用でき、審査・契約が終わればすぐに請求書などの額面から手数料を差し引いた金額を受け取れます。
入金期日よりも前に資金が手に入るため、何かしらの理由で急遽資金が必要になったときも安心です。
なお、売掛先の倒産などによる貸し倒れのリスクを軽減するため、手数料が高めに設定されています。
保証型は資金調達というより、売掛債権の貸し倒れのリスクを回避するためのものです。
例えば、売掛先の信用に不安がある場合、倒産による貸し倒れのリスクが高まりますが、保証型なら万が一売掛先が倒産し、支払不能と判断されても、先に定めた保証枠の範囲内であれば保証金を支払ってもらえます。
ただし、支払い不能と判断されて保証金をもらうには、売掛先の状況が倒産や破産、不渡手形、会社更生手続の開始などの条件に該当する必要があります。
ファクタリングサービスの他にも資金調達の方法はありますが、あえてファクタリングサービスを利用するのはなぜか気になる方もいるでしょう。
こちらでは、ファクタリングサービスのメリット・デメリットについて解説します。
ファクタリングサービスのメリットは、主に下記の4つです。
・すぐに資金化できる
・融資より手軽である
・負債にならない
・財務の健全化につながる
銀行や国・地方自治体の融資とは異なり、ファクタリングサービスは申し込みから資金化までのスピードが早いです。
最短で即日入金も可能なので、すぐに資金を調達したいという方にはうれしいメリットといえるでしょう。
また、ファクタリングサービスは融資ではないため、利息の支払いがありません。
加えて、信用情報が大きく影響しないため、例えば、赤字経営や税金・保険料の滞納があっても売掛債権を資金化できます。
さらに、ファクタリングサービスは売掛債権=資産を売却することで資金を得ているため負債にはならず、むしろ財務の健全化に効果が期待できます。
売掛債権の売却により支払いのタイミングが早まるため、普通預金は増額。
ファクタリングサービスを利用後、増加した普通預金から負債を返済すればオフバランス化が図れます。
財務状況が健全化すれば、将来銀行から融資を受ける際も審査に通りやすくなるでしょう。
大きなメリットがある一方で、ファクタリングサービスには下記のようなデメリットもあります。
・手数料がかかる
・売掛先に不安感を与える可能性がある
ファクタリングサービスでは、売掛債権の売却時に手数料がかかります。
ファクタリング会社によって、また取引形態によって手数料には幅があり、例えば、2者間ファクタリングの相場は8%〜18%ほど、3者間ファクタリングの相場は2%〜9%ほどです。
これだけ比較しても、手数料に幅があることが分かるでしょう。
また、売掛先にファクタリングサービスの利用が知られてしまうと、
「資金繰りに困っているのかも」
「経営が悪化しているのかも」
などと不安感を与える可能性もあります。
債権譲渡登記を行うと売掛債権の売却事実が知られることがありますし、そもそも3者間ファクタリングでは売掛先も含めて契約を行うため、どうしても知られてしまいます。
ファクタリングサービスの利用の事実をなるべく伏せたいという方は、2者間ファクタリングを利用したり、債権譲渡登記がいらないファクタリング会社を選んだりと対策を行いましょう。
たくさんのファクタリングサービスの中からより良いものを選ぶには、サービスの内容はもちろん運営しているファクタリング会社の情報をチェックすることも大切です。
会社情報が開示されているかはとても重要です。
悪徳業者の場合、事務所がなく固定電話もないというケースが考えられます。
所在地、代表電話、代表者名などの会社情報が開示されているかを必ず確認する他、会社が上場しているか、上場企業のグループ会社であるかなど、信頼できる情報を探しましょう。
実績のあるファクタリング会社を選びましょう。
近年は、取引数が多く銀行との連携を行っているファクタリング会社もあります。
特筆した実績を持つファクタリング会社は、信頼できる会社であると判断しても良いでしょう。
自社に合った契約内容かどうかをきちんと確認しましょう。
例えば、契約内容に償還請求権がある場合、そもそもファクタリングサービスではなく貸付の意図が強いため注意が必要です。
償還請求権が「ない」ファクタリングサービスを選びましょう。
また先でも述べましたが、債権譲渡登記を行うと2者間ファクタリングであってもファクタリングサービスを利用していることを売掛先に知られることがあります。
債権譲渡登記が不要なサービスを選ぶ必要があるため、契約書に記載がないか隈なくチェックしましょう。
手数料を確認する際は、相場と同等の金額かをチェックしましょう。
複数のファクタリングサービスを比較すれば、ある程度の目安が分かるためおすすめです。
相場からかけ離れた金額を提示しているファクタリング会社には要注意。
手数料が高い場合はもちろん、手数料が安くても悪徳業者の可能性があります。
手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら?相場や内訳、費用を抑える方法を紹介!
自社の事業規模、または業務形態で利用できるかどうかも確認しましょう。
とくに個人事業主の場合は売掛債権の額面の低さなど、さまざまな理由からサービスの利用ができないというケースも出てくることが予想されます。
知りたい情報が明記されていない場合は、ファクタリング会社へ直接問い合わせてみてください。
手続きが簡単にできるかも重要なポイントです。
インターネット、電話、窓口、郵送と申し込み方法はさまざまなので、自分に合うもの、さらに手続きがスムーズにできるものを選びましょう。
提出する必要書類の数は、ファクタリングサービスによって異なります。
必要書類が多く、さらに取得難易度が高いと資金化までに多くの時間がかかります。
必要書類の内訳は、事前に調べておくことをおすすめします。
ファクタリングサービスによって取引金額の最小・最大値は変わります。
資金化したい金額と売掛債権の保有数などから、自社に適したファクタリング会社を選んでみてください。
できるだけ早く資金化したいという方は、入金にかかる日数を確認しましょう。
事前の相談も含め、申し込みや契約、その他の手続きに要する時間を把握しておけば、必要な日から逆算して早めにファクタリングサービスを利用できます。
近年、オンライン完結のファクタリングサービスが増えています。
オンライン面談や電話でのヒアリングを行う会社もあれば、リアルタイムのやり取りが全く必要ない会社もあります。
「場所を選ばず手続きがしたい」
「手間なく手続きを済ませたい」
という方は、オンラインに対応したファクタリングサービスを選びましょう。
こちらでは、初めてファクタリングサービスを利用するという方にもおすすめの会社・サービスを7つご紹介します。
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人のファクタリングサービスです。
非営利団体としてサービスを提供しているため、手数料は最低水準の1.5%〜10%となっています。
2者間・3者間どちらにも対応しており、買取金額に下限・上限はありません。
最短3時間で資金化できる他、17時までに契約が完了すれば即日振込に対応してもらえるため、
「なるべく早く資金を受け取りたい」という方は午前中に申し込みを行いましょう。
ファクタリングの利用の流れについてはこちらをご覧ください。
QuQuMo(ククモ)は、株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。
2者間ファクタリングに対応しており、申し込みから契約までは全てオンラインで完結します。
スマートフォンやタブレット、パソコンなどから、いつでもどこにいても手続きが行えます。
審査完了から2時間ほどで入金してもらえる他、買取金額は無制限、手数料は1%〜14.8%と業界でも最低水準です。
手数料が安価なので、売掛債権の金額に近い資金を受け取れます。債権譲渡登記の設定は不要なので、売掛先にファクタリングサービスの利用が知られる心配がありません。
OLTA(オルタ)は、OLTA株式会社が運営するファクタリングサービスです。
2者間ファクタリングに対応しており、即日入金も可能。
審査にAIを活用することで、時間やコストを短縮しています。
手数料は2%〜9%と低く、また諸経費なども全て含まれているため、売掛債権の金額に近い資金を受け取れます。
法人だけでなく、個人事業主も利用できます。
ビートレーディングは、株式会社ビートレーディングが運営するファクタリングサービスです。
2者間・3者間ファクタリングの他、注文書ファクタリング、診療報酬ファクタリング、介護報酬ファクタリングにも対応しており、約1000件/月の契約実績を誇ります。
自社の規模・業種に合わせてサービスを選べる点は大きな魅力といえるでしょう。
売掛先が法人なら業種は問わず利用可能。手数料は4%〜12%ほどで、最短即日振込にも対応しています。
Best Factor(ベストファクター)は、株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。
2者間・3者間ファクタリングに対応している他、買取金額は30万円から設定されているため、個人事業主やフリーランス、開業したばかりで銀行融資が受けられない方などにもおすすめです。
手数料は2%〜20%で、最短24時間以内に資金化できるため、すぐに資金がほしいという方にもぴったりです。
なお、償還請求権「なし」、債権譲渡登記の必要もありません。
Money Forward Early Payment(マネーフォワード アーリーペイメント)は、株式会社マネーフォワードケッサイ株式会社(※)が運営している法人向けのファクタリングサービスです。
2者間ファクタリングに対応しており、最小100万円から数億円規模の資金までを調達できます。
手数料が売掛債権に対して1%〜10%ほどと低いのもうれしいポイントです。
初回利用は最短5営業日、継続利用は最短2営業日で資金化ができます。
※東証マザーズ上場企業「株式会社マネーフォワード」の子会社
電子請求書早払いは、東証一部上場企業の2社が協同で運営している法人向けのファクタリングサービスです。
2者間ファクタリングに対応しており、オンラインで申し込み・審査・契約が行えます。
ペーパーレスなので捺印も不要です。
入金までは最短2営業日とスピーディーで、手数料は売掛債権に対して1%〜6%ほどと低額です。
買取金額は一つの売掛先に対して3,000万円以下なので、急な資金繰りにも役立ちます。
ファクタリングサービスを選ぶ際は、自社に適したものを探すことが大切です。
ファクタリングサービスにはメリットだけでなく、デメリットもあることを理解した上で、上記にてご紹介したチェックポイントをもとに、希望を叶えてくれるファクタリングサービスを見つけてみましょう。
一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめとする幅広い資金調達方法に精通しています。
一般社団法人が運営している他、経営革新等支援機関に認定されているため安心です。
資金繰りでお悩みの方は、ぜひ当機構へご相談ください。
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