債権流動化とは？キャッシュフローを改善する新しい資金調達について

「資金調達の方法として真っ先に浮かぶのは金融機関からの融資」という方が多いかもしれませんが、もちろんそれだけではありません。

最近は資金調達の方法も多様化しており、例えば自社の債権を利用する「債権流動化」という方法で資金調達を図ることも可能です。

そこで今回は、債権流動化のメリットや活用方法についてご紹介します。ぜひご覧ください。

[cta]

債権流動化とは？

債権流動化とは、売掛金や手形などの債権を売却することで支払期日より前に資金化する方法のことです。

企業間の取引では一般的に、商品やサービスを納品してもその場で売り上げが入金されず、請求書発行の翌月または翌々月に支払われる「売掛」という契約形態が取られます。

急激に資金繰りが悪化して手元の資金がなくなってしまった場合には、債権流動化を利用して資金を手に入れることができます。

債権流動化で改善する「キャッシュフロー」とは？

売掛金の支払い期日よりも早い段階で資金化ができる債権流動化では、事業運営を行うためのキャッシュフローを改善する効果が期待できます。

ここではキャッシュフローの意味や改善方法についてご紹介します。

企業にとって重要な現金の流れ

キャッシュフローとは企業や事業に関わる資金の流れのことです。

売上がどれくらい入金され、経費としてどれくらい出ていくのかを表しています。

キャッシュフローが悪化すると経営に必要な資金が払えなくなってしまい、事業存続ができなくなり最悪の場合倒産してしまうことがあるので、事業運営にあたってキャッシュフローを把握することはとても重要なのです。

キャッシュフロー悪化を招く原因

キャッシュフローの悪化と聞くと、事業全体の利益が落ちてしまっているのではないかと想像する方が多いのではないでしょうか。

しかし、中には利益が出ていて黒字状態でもキャッシュフローが悪化して黒字倒産してしまうケースがあるのです。

では、キャッシュフローはどのような原因で悪化していくのかを詳しく見ていきましょう。

経営の悪化

売上の減少や必要経費の高騰などにより、赤字状態が続いてしまうとキャッシュフローの悪化につながります。

一時的な赤字状態であれば大きな問題はありませんが、毎月少しずつでも赤字が続いてしまうと将来的に資金繰りがうまくいかなくなってしまいます。

売上を上げるのはもちろん、経費の見直しをするなど経営状況の分析を行い対策をしましょう。

売掛金の未回収

たとえ帳簿上で売上が出ていたとしても、回収できていなければキャッシュフローが悪化する原因になります。

支払期限が長く設定されていたり、売掛先の経営状況が悪化し支払いが遅れてしまったりすると、自社の経営も危うくなります。

契約締結時に支払期日を短く設定したり、支払いが遅れている売掛先には早急に連絡したりなど、できるだけ早く回収できるようにしましょう。

在庫の過剰保有

在庫を多めに持っておくことで機会損失リスクを抑えることができますが、あまりにも多すぎる在庫は逆にキャッシュフローを悪化させてしまいます。

商品を管理しておくためのコストや経年劣化による廃棄などが発生しやすくなるので、適正な在庫量で管理するのが重要です。

過剰な設備投資

設備投資には多額の資金が必要となる他、投資した結果が利益に結びつくには時間がかかります。

売上を上げようと無理な設備投資を行うと、本当に必要なところに資金を回すことができなくなってキャッシュフローの悪化に繋がってしまいます。

現状の売上と照らし合わせて、無理のない設備投資を計画することが大切です。

資金繰りの不十分な管理

計画を立てずにどんどん資金を使ってしまったり、入出金のタイミングを把握していなかったりと、資金繰りの管理が不十分だとキャッシュフローが悪化していきます。

普段から資金の流れを把握しておくと資金繰り悪化の兆候に気付いて対策を打てますが、何も把握していない状態ではいつの間にか手遅れになってしまうケースもあります。

キャッシュフローを改善する方法

キャッシュフローを改善するには、悪化している原因に対する対策を打たなければなりません。

会社の資金の流れを把握したり、契約内容の見直しを行ったりと、改善に向けてできることはたくさんあります。

ここではキャッシュフロー改善のための対策についてご紹介します。

資金繰り表を作成する

資金繰り表とは、必要経費の支払い予定や売掛金の入金などを把握するために作成する管理表のことです。

収入と支出が一目で分かり、現在の資金状況や資金が足りなくなりそうな時期を把握できるので、前もって対策を打てるようになります。

また、資金の流れを可視化することでキャッシュフローの問題点に気付いて改善のために動くことができるのもメリットです。

利益を上げる

キャッシュフロー改善の効果が高いのは、シンプルに利益を上げることです。売上を上げるのはもちろんですが、ここで重視したいのは固定費の見直しです。

現在使用している経費に無駄な部分はないか、もっと安く代替できるものはないかを洗い出して改善することで、目先の資金繰り改善だけでなく長期的なコストカットにつながります。

売上は前払い・支払いは後払いで契約を結ぶ

売上や支払いのタイミングを見直すことで、キャッシュフローの改善につながることがあります。

売上を前払いにすることで早めに資金を手に入れることができ、支払を後払いにすることで手元に資金が残る期間を延ばすことができます。

ただし、全ての売掛先でこの契約形態が認められるわけではなく、交渉の必要があるという点を覚えておきましょう。

追加で融資を受ける

金融機関や日本政策金融公庫などから融資を受けることも、キャッシュフロー改善に効果が期待できます。

しかし、金融機関からの融資は審査が厳しく、経営状況によっては融資を受けられない可能性があります。

日本政策金融公庫や自治体の融資制度は金融機関と比較すると審査に通りやすい傾向があるので、さまざまな融資制度を検討するのがおすすめです。

ファクタリングを利用する

支払期日前の売掛金を買い取ってもらうことで資金調達を行うのがファクタリングです。

融資よりも審査基準が緩く設定されている他、申し込みから入金までのスピードが早く、最短即日で資金化できるメリットがあります。

融資よりも手数料が高いため、直近の資金繰り改善ができたとしても利益が減少する可能性があるので注意しましょう。

債権流動化を行うメリット

債権流動化でキャッシュフローが改善されることをお伝えしましたが、その他にもメリットがいくつかあります。

では、債権流動化を行うメリットとは一体どのようなものなのでしょうか。

早期に資金調達ができる

金融機関から融資を受けようとすると、順調に進んだとしても審査から入金まで1か月程度かかってしまいます。

公的機関からの融資はさらに数か月かかるので、緊急で資金が必要な場合は間に合わなくなってしまいます。

債権流動化は最短即日、長くても数日ほどで入金されるので、早期の資金確保には債権流動化がおすすめなのです。

キャッシュフローを改善できる

いくら売上があったとしても、手元に資金がなければ支払いができなくなって倒産するリスクがあります。

債権流動化では手元の資金を増やすことができるので、キャッシュフローの改善にもつながり安定した経営ができるようになります。

資金調達手段を多様化できる

銀行からの融資や社債発行など、資金調達の方法はいくつかありますが、それぞれ審査や手続きの手間などによる制限によって必要なときに利用できないという事態が発生することがあります。

資金調達方法のひとつとして債権流動化を採用すると、自社の状況に合わせて適切な資金調達方法を選択する幅が広がります。

貸し倒れリスクを予防できる

商品やサービスを納品したとしても、入金日までに売掛先の経営が悪化したり倒産したりした場合、売掛金が入金されず損失が発生することになります。

債権流動化の中には、入金前の売掛金を資金化することで、たとえ売掛先から入金されなかったとしても貸し倒れのリスクを減らすことができる方法もあります。

オフバランス効果が得られる

オフバランスとは、会社が持っている資産を売却して財政を改善することです。

債権流動化した資金で負債を弁済することができれば、自己資本比率が上がって会社の信用を上げると同時に負債を小さくすることができます。

債権流動化を行うデメリット

債権流動化を行うことで、早急に資金化ができたり会社の財務状況を改善できたりとメリットがたくさんありますが、安易に利用してしまうと逆に多額の弁済が発生してしまう可能性があります。

ここでは債権流動化のデメリットについてご紹介します。リスクを把握した上で活用を検討するようにしましょう。

手数料などでマイナスになる

債権流動化は融資などに比べて素早く資金化が可能ですが、その分手数料が多くかかります。

金融機関からの融資の場合、金利は数%程度で収まることが多いのですが、ファクタリングなどの債権流動化では10%程度の手数料がかかります。

資金を増やすために必要な手続きではありますが、事前にコスト面についても把握しておきましょう。

弁済しなければならないケースがある

債権流動化では、状況次第で弁済の義務が発生します。売掛先の倒産などで売掛金や手形が回収できなくなってしまった場合でも、調達した資金の弁済義務が残ることがあるので注意しましょう。

なお、債権流動化の方法のひとつであるファクタリングでは原則として弁済義務は発生しません。

債権流動化を行う4つの手法

自社の債権を利用して資金調達を行う方法はいくつかありますが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

ここでは債権流動化の方法を4つご紹介します。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資とは、売掛金を担保にして金融機関から融資を受ける方法のことです。

ファクタリングでは売掛金を売り渡して資金化しますが、売掛債権担保融資ではあくまで担保として取り扱われるという点で違いがあります。

融資なので利息分を上乗せして返済を行う必要がありますが、返済ができなくなった場合は担保になっている売掛金から回収されます。

ところが売掛金は未回収のリスクを持ち合わせているので、返済もできず売掛金も回収できなくなってしまった場合は自社の資産を切り崩してでも返済しなければいけないので注意しましょう。

売掛債権証券化

売掛債権証券化とは、特別目的会社（SPV）に自社の売掛金を譲渡し、証券として投資家に売却することで資金を得る方法のことです。

売掛先からの承認が必要であること、資金化完了までに最低1か月かかること、手続きが煩雑かつ必要経費が大きくなりやすいことから、この方法で資金調達が行われるのは稀です。

手形割引

手形割引とは、約束手形を売却することで資金を得る方法です。

通常、手形は支払期日までに数か月かかるので資金化が遅いのですが、手形割引を活用することで支払期日前でも資金化することができます。

手形割引については下記コラムで詳しく説明しています。
ファクタリングと手形割引は何が違う？気になる7つの相違点をご紹介

ファクタリング

ファクタリングとは、自社が保有する売掛金を売却して資金調達を行う金融サービスのことです。

通常の売掛金は支払いまでに1か月〜2か月必要ですが、ファクタリングを利用すると最短即日で資金化が可能です。

債権流動化の中で最も素早く資金調達が可能で、融資と比較して審査に通過しやすいほか、売掛先の倒産などで売掛金が回収できなくなってしまった場合でも弁済義務がないのも特徴です。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく説明しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

債権流動化におすすめのファクタリング

債権流動化の方法を4つご紹介しましたが、中でもおすすめしたいのがファクタリングです。

ここでは債権流動化にファクタリングがおすすめな理由と、ファクタリング会社の選び方についてご紹介します。

ファクタリングを利用するメリット

まずはじめに、債権流動化のためにファクタリングを利用するメリットについて3つご紹介します。

債権流動化の中でも資金化が早い

ファクタリングの魅力は資金化までの時間が早いことです。

金融機関からの融資は最短数日〜数か月程度かかってしまいますが、ファクタリングでは数日以内に資金化することが可能です。

審査から入金まで即日で対応してくれるところもあるので、早急に資金を確保したい方にとっては非常にありがたい金融サービスなのです。

売掛金未回収のリスクを負わない

ファクタリングでは償還請求権のないノンリコース契約を行うため、売掛金が回収できなくても自社がリスクを負わないようになっています。

ノンリコースとは、売掛先の経営が悪化したり倒産したりするなどで売掛金が回収できなかった場合でも弁済義務が発生しない契約のことです。

売掛債権担保融資の場合は、売掛先が倒産したとしても自社が弁済しなければいけませんが、ファクタリングではその義務がないので万が一の場合にも安心です。

償還請求権については下記コラムで詳しく説明しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要な“誰がリスクを負うか”

貸借対照表の借入金にならない

金融機関から融資を受けた場合、融資額は貸借対照表の借入金として計上しなければいけません。

一方、ファクタリングは売掛金を売却して資金化する取引なので、貸借対照表の借入金にする必要がありません。

負債計上せずとも資金化ができるので、会社の財務内容に影響を与えることなく資金調達ができる方法なのです。

ファクタリング会社の選び方

需要増加に伴って、ファクタリングサービスを提供している会社が増えてきています。

ファクタリングを利用したことがない方は、どのように契約先を選んだら良いか迷ってしまうのではないでしょうか。

ここでは安心して取引ができるファクタリング会社の選び方をご紹介します。

自社の希望に合ったプランがあるか

ファクタリング会社を選ぶ際は、希望する取引ができるかどうかを確認しておきましょう。

資金化を希望する額が大きすぎたり少なすぎたりすると、ファクタリング会社によっては対応できない可能性があります。

自社がいくら資金化を希望していて、その額を満額買い取ってもらえるかどうかは事前に確認しておくのがおすすめです。

手数料は妥当か

契約時は手数料にも着目しましょう。

審査の速さや対応の柔軟性を謳っているファクタリング会社の中には、法外な手数料を請求する悪徳業者が紛れ込んでいる可能性があります。

2者間ファクタリングの場合は8%〜18%、3者間ファクタリングの場合は2%〜9%が相場となっています。

手数料が高すぎるとファクタリングの利用によって得られる資金が減りすぎてしまうので、契約時に必ず確認しておきましょう。

手数料については下記コラムで詳しく説明しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

担当者の印象が良いか

ファクタリングの契約を進める上で、条件面以外に大切なのが担当者の印象です。

契約時には電話やメールなどでやりとりすることが多いのですが、対応のスピードや言葉遣い、説明の丁寧さなど、親身に向き合ってくれる担当者かどうかを見ておくのがおすすめです。

質問に答えてもらえなかったり、言葉遣いが気になったりと、もし違和感があれば契約しないほうが良いでしょう。

契約書の内容を確認

言われた覚えがない内容が記載されていたり、聞いていた内容と違う契約になっていたりするリスクを避けるために、口頭で説明を受けていたとしても契約内容は書面で確認するようにしましょう。

契約書は双方が1部ずつ保管できるように作成し、コピーをもらう場合はその場で必ず受け取るのがポイントです。

近年はクラウド上で契約を締結することもありますので、内容にしっかり目を通して契約書はPDF等で保管するようにしましょう。

償還請求権がないことを確認

償還請求権とは、売掛先が倒産して売掛金が未回収だった場合にファクタリング会社から利用者に対して弁済請求ができる権利のことです。

ファクタリングは償還請求権がないノンリコース契約を採用しているので、売掛先が倒産しても弁済の義務はありません。

契約時に償還請求権がある旨が記載されていたら悪徳業者である可能性が高いので、契約しないようにしましょう。

まとめ

債権流動化を活用してキャッシュフローを改善することで、支払いができなくなって倒産してしまうリスクを減らすことができます。

さまざまな方法で債権流動化を行うことができますが、最も素早く手軽に資金調達が可能なのがファクタリングです。

もしもキャッシュフローが悪化していて債権の資金化を進めたい場合は、本記事を参考にファクタリング導入を検討してみてはいかがでしょうか。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめとする資金調達の方法をご紹介しています。

申し込みから契約までオンラインで完結し、振り込みまでの時間は最短3時間です。

早めに資金を調達したい方は、ぜひ当機構をご利用ください。

[cta]