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事業資金の調達を検討している中小企業や個人事業主にとって、「決算書」の準備が大きな壁となることがあります。
とくに、創業して間もない企業や、融資を急いでいるため決算書の作成・提出に時間をかけられない企業、また直近で赤字決算が続いている企業の場合、決算書を提出することに躊躇してしまう事業主様もいらっしゃるのではないでしょうか。
一般的な金融機関の融資や多くのビジネスローンの審査では、原則として直近2期分～3期分の決算書（または確定申告書）の提出が求められます。
しかし、近年では、AIやビッグデータを活用した独自の審査基準を持つ金融機関やノンバンクが増えており、特定の条件を満たすことで、決算書や確定申告書の提出を省略できるビジネスローンも登場しています。
そこで今回は、決算書の提出が不要、あるいは簡略化されているビジネスローンをご紹介します。
また、一般的に決算書なしで資金調達が可能なファクタリングや公的融資などの多様な方法についても、メリット・デメリットを含めて詳しく解説します。
決算書の問題で資金調達を諦めていた方も、ぜひ本記事をご参考に自社に適した資金調達方法を見つけてみてください。
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決算書不要で申し込めるビジネスローン7選
まずは、決算書または確定申告書の提出が不要、あるいは直近の決算書のみで申し込みが可能なビジネスローンについてご紹介します。
これらの多くは、AI審査などを活用しており、書類準備の手間を削減できる点が魅力です。
1.あんしんワイド
「あんしんワイド」は、GMOあおぞらネット銀行が提供する、オンライン完結型の融資サービスです。
ネット銀行の特性を活かし、原則として決算書などの紙の書類提出を不要としており、Webサイトからの申し込みが可能です。
その代わり、自社のGMOあおぞらネット銀行の普通預金口座の入出金明細を基に審査が行われる仕組みとなっています。
このため、同行と既に取引実績がある企業は、とくにスムーズな審査が期待できます。
また融資のスピードも速く、急ぎの資金ニーズにも対応しやすい点は大きなメリットといえるでしょう。
ただし、同行の口座をお持ちでない場合は、事前に口座開設が必要となります。
2.PayPay銀行
「PayPay銀行」が提供するビジネスローンは、特定の条件を満たすことで決算書の提出を不要とすることが可能です。
このローンもまた、ネット銀行の利便性を活かしており、Web上での手続きが中心となります。
とくに、同行の普通預金口座を事業で利用している場合、口座の入出金履歴が審査の重要な要素となるため、過去の取引実績が安定している企業は優遇されやすい傾向にあります。
融資枠内で繰り返し利用できるカードローン形式の商品もあり、継続的な運転資金の確保に適しています。
3.ドコモ・ファイナンス
「ドコモ・ファイナンス」が提供するビジネスローンは、大手通信グループの信用力と決済データを活用した独自の審査システムが特徴です。
申込手続きの簡素化に注力しており、必要書類は「本人確認書類」「年収を確認できる書類」の2点となっています。
とくに、ドコモ回線や関連サービスを事業で利用されている場合、その取引履歴が審査に有利に働く可能性があります。
通信キャリア系の金融機関ならではの安心感があり、手続きの利便性も高いため、普段からドコモのサービスを利用している事業主にとって検討しやすい選択肢となります。
4.CREST for Biz
「CREST for Biz」は、信販系の大手であるオリエントコーポレーション（オリコ）が提供する事業者専用ローンです。
Web上での申し込みが可能であり、提出書類の簡素化が図られています。
一般的な金融機関の審査とは異なり、信販会社独自の基準で信用力を評価するため、銀行融資の審査に時間がかかっている企業や、特定の業種で実績がある企業にとっては、スピーディーな資金調達が期待できます。
ただし、申込内容によっては追加で決算書や事業計画書の提出を求められるケースもあるので、事前に確認が必要です。
5.Biz LENDING
「Biz LENDING」は、MUFGグループの三菱UFJ銀行と連携した保証サービスを利用しており、信頼性の高さが魅力の事業者向けローンです。
同行の特定の法人向けサービスを利用している場合など、一定の条件を満たすことで決算書の提出を省略し、迅速な審査を受けることが可能です。
メガバンクグループのノウハウを活かした融資サービスでありながら、手続きの多くがWebで完結できる利便性も備えています。
金融機関との取引実績を活かしたい企業にとって、有力な選択肢となります。
6.事業性融資 dayta
「事業性融資 dayta」は、住信SBIネット銀行が提供する、融資専用のAI審査モデルを活用したサービスです。
Web完結を徹底しており、決算書などの紙の書類提出は不要となる傾向にあります。
AIがリアルタイムで企業情報を分析し、スピーディーに融資の可否を判断するため、融資までの時間を大幅に短縮できる点が大きな強みです。
とくに、日常の取引や経理処理をオンラインで完結させている企業に向いています。
融資の申し込み自体もオンラインで完結するため、場所や時間を選ばずに手続きを進めることができます。
7.NCBビジネスローン_テトラ
「NCBビジネスローンテトラ」は、西日本フィナンシャルホールディングス傘下の企業が提供するサービスです。
地域金融機関のグループ会社としての安定性を持ちつつ、オンラインでの申し込みと審査に特化した手続きの簡素化を両立しています。
NCBビジネスローンテトラのビジネスローンも、特定の条件下では決算書の提出を不要とする場合があり、地方銀行系グループの信用力を背景に迅速な資金提供を目指しています。
地域の企業にとっては相談しやすく、検討価値の高いサービスといえるでしょう。
ビジネスローンの申し込みに決算書が必要な理由
多くの金融機関やビジネスローンで決算書の提出が求められる背景には、融資判断における重要な3つの目的が存在します。
これらの理由を理解することで、なぜ一部のビジネスローンでは決算書が不要になるのか、その仕組みも把握することができます。
事業実態や財務状況を確認するため
金融機関が融資を行う際、まず確認したいのは「企業が実態として存在し、適切に事業を運営しているか」という点です。
決算書は、企業の売上や費用、利益などの経営成績と、資産、負債、資本などの財政状態を客観的に示す公式文書であり、融資判断において最も信頼性の高い情報源となります。
この書類を通じて、事業の継続性や安定性、資金繰りの健全性などの重要な側面を把握することができます。
具体的には、売上が順調に伸びているか、利益率が安定しているか、コスト構造が健全か、特定の売掛先に依存していないか、また資産や負債のバランスが適正かなど、複数の観点から事業実態を確認します。
決算書はこれらの情報を数値として示すため、融資担当者が企業の財務的な健全性や成長性を正確に評価する上で欠かせない書類となっているのです。
返済能力を確認するため
決算書は、企業の財務状況を示す一連の書類で、主に「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」から構成されます。
それぞれの書類が異なる角度から企業の経営状態を示すため、融資審査ではこれらを総合的に確認して返済能力を評価します。
具体的には、損益計算書では営業利益や経常利益、純利益の推移を確認し、事業の収益性や安定性を把握します。
貸借対照表からは、資産と負債のバランスや自己資本比率を確認し、万が一の資金ショートに備えた返済余力を判断します。
また、キャッシュフロー計算書では、営業活動による現金創出力や現金の出入りを把握することで、実際に返済可能な現金の状況を確認できます。
赤字決算が続いたりキャッシュフローが不安定だったりする場合は、返済能力に疑問符がつき、融資の審査が厳しくなる可能性があります。
したがって、決算書は金融機関が融資の可否を判断するための重要な書類であると同時に、企業自身が自社の資金繰りや返済余力を整理する上でも役立つ指標となるのです。
他社からの借入状況を確認するため
決算書（とくに貸借対照表）には、企業が抱えている負債の総額や、金融機関からの借入残高が記載されています。
金融機関はこの情報を通じて、企業がすでに過剰な借り入れをしていないか、多重債務の状態に陥っていないかなどをチェックします。
借り入れが多すぎると、月々の返済負担が重くなり、新たな融資の返済が滞るリスクが高まります。
また、決算書とともに提出されることが多い「借入残高証明書」などの情報を補完するためにも、決算書の負債情報は重要です。
決算書の提出が不要なローンでは、代表者の信用情報や他社からの借入状況に関する申告、銀行口座の入出金履歴などから間接的に借入状況を推定し、審査の判断材料としていることが一般的です。
さらに、金融機関は負債総額に対する自己資本の比率（自己資本比率）を重要視し、この比率が低いと財務の安定性に問題があると判断します。
つまり、決算書は単に負債の額だけでなく、その負債を支える資本基盤の強さをも示す役割を担っているのです。
赤字決算でもビジネスローンを借りられるのかについては下記コラムで詳しく解説しています。
法人が赤字決算でもビジネスローンは借りられる？
決算書不要のビジネスローンを利用するメリット
決算書の提出が不要、または簡略化されているビジネスローンを利用することは、従来の融資にはない大きなメリットを事業主にもたらします。
創業初期や赤字決算でも申し込める
一般的な金融機関の融資では、通常、最低でも1期分、多くは2期分〜3期分の黒字決算を求められます。
この基準を満たせない創業初期の企業や、事業の成長過程で一時的に赤字を計上してしまった企業にとって、決算書不要のビジネスローンは貴重な資金調達方法となります。
過去の決算書がなくても申し込みが可能なのは、これらのローンを提供する金融機関が、企業の現在のキャッシュフローや将来の事業計画を重視しているためです。
とくに、ネット銀行系やフィンテック企業が提供する金融サービスは、融資判断にAIを活用し、短期的な収益性や入出金の安定性を評価することで、過去の財務状況に左右されにくい柔軟な審査を可能にしています。
これにより、過去の決算が赤字であっても、回復途上にある事業や成長性の高い企業は、資金調達のチャンスを得やすくなります。
また、季節性の変動が大きい業種や、一時的な大型投資による赤字を計上した企業にとっても、決算書に縛られない柔軟な審査は有利に働きます。
書類準備の手間が少ない
決算書不要のビジネスローンを利用する大きなメリットは、書類準備にかかる時間と労力を削減できる点です。
一般的な銀行融資では、決算書にくわえて試算表、事業計画書、資金繰り表など、複数の書類作成が求められるため、準備に時間と手間がかかります。
一方、決算書不要のビジネスローンでは、審査に必要な書類が、本人確認書類や銀行口座の入出金明細、事業内容を確認できる書類など、比較的すぐに用意できるものに限定されているケースが少なくありません。
この簡素化により、申し込みから融資実行までのスピードが格段に速くなり、急な資金需要にも迅速に対応できます。
忙しい事業主にとって、書類準備の手間が少ないことは大きな負担軽減となります。
さらに、多くのオンライン完結型のビジネスローンでは、会計ソフトや銀行口座と連携することで入出金データを自動取得でき、書類提出自体がほぼ不要になる場合もあります。
これにより、決算期末や確定申告後など事業主が本業で多忙な時期でも事務負担なく資金調達が可能です。
また、オンライン完結型のため、紙書類の郵送や対面手続きが不要で、地方の事業主でも時間や場所を選ばず申し込みできる点も大きなメリットです。
決算書不要のビジネスローンを利用するデメリット・注意点
利便性の高い決算書不要のビジネスローンですが、その審査の特性上、いくつかのデメリットや注意すべき点も存在します。
これらの点を理解し、リスクを考慮した上で利用を検討することが重要です。
金利が高くなる傾向にある
決算書の提出を不要とするビジネスローンは、通常の融資よりも金利が高めに設定される傾向があります。
これは、金融機関が企業の過去の財務状況（返済能力）を詳細な決算書で確認できない分、貸し倒れのリスクが高いと判断せざるを得ないためです。
この高まったリスクをカバーするために、金利に「リスクプレミアム」が上乗せされます。
例えば、銀行のプロパー融資の金利が数％程度であるのに対し、決算書不要のビジネスローンでは年率10％を超える金利が設定されることも珍しくありません。
したがって、決算書不要のビジネスローンは資金調達のスピードと手軽さを最優先する場合や、短期的なつなぎ資金として活用することをおすすめします。
長期的な事業資金や高額な設備投資の資金が必要な場合は、日本政策金融公庫など決算書の提出が必要でも低金利で利用できる融資を検討することが、総返済額を抑えるうえで賢明です。
なお、金利が高いローンを利用する際は、支払期日をできる限り短く設定し、余裕資金ができた際には積極的に「繰り上げ返済」を行うことが、利息負担を最小限に抑えるための重要な戦略となります。
くわえて、金利の表記が「年率」なのか「実質年率」なのか、融資手数料が含まれているのかなどを必ず確認し、複数の商品で総コストを比較検討することが無駄な出費を防ぐための鉄則です。
高金利のローンは、あくまで「緊急時の一時的な資金確保」として位置づけ、本命の低金利融資が実行されるまでの短期的な資金繰り安定化のために活用するべきでしょう。
融資限度額が低くなる可能性がある
決算書がない場合、金融機関は企業の返済能力を詳細に把握できないため、貸し倒れのリスクを抑える目的で、融資上限額を通常のビジネスローンより低く設定する傾向があります。
実際、決算書不要のビジネスローンの融資限度額は、数百万円程度までとなっていることが多く、大規模な設備投資や大規模な仕入資金など、多額の現金が必要な場合には不向きです。
あくまで緊急の運転資金や、少額の仕入資金といった、比較的限られた資金ニーズに対応するための手段として位置づける必要があります。
必要な資金総額が大きい場合は、複数の資金調達方法（ビジネスローンとファクタリングの併用など）を組み合わせることが有効です。
担保や保証人を求められることがある
決算書がない場合、金融機関は企業の信用力が十分に測れないため、融資を受ける側は、代表者個人の連帯保証や不動産などの担保を求められることがあります。
とくに、創業間もない企業や信用情報がまだ確立されていない個人事業主は、連帯保証を求められる可能性が高くなります。
連帯保証を行うと、万が一法人が返済不能になった場合でも、代表者個人が残りの債務を負うことになります。
決算書不要のローンであっても、契約前に保証人や担保の要否について詳細に確認し、個人資産への影響を考慮した上で判断することが極めて重要です。
また、担保・保証人不要を謳う商品でも、審査の結果、取引実績や信用情報によっては担保や保証人を求められるケースがゼロではないため、事前に窓口で具体的な条件を確認する必要があります。
連帯保証を求められた場合、安易に受け入れるのではなく、信用保証協会付き融資などの公的な保証制度の利用を検討することも一つの手です。
保証協会が間に入ることで、代表者の個人保証の負担を軽減できる場合があります。
さらに、もし担保を提供できる資産があるなら、それを活用することで金利の引き下げや融資限度額の増額交渉の余地が生まれます。
無担保・無保証の利便性は高い一方で、高金利のリスクや連帯保証による個人資産のリスクを伴います。
これらの点をよく理解し、全体のリスクをしっかり管理することが大切です。
決算書不要で利用できる資金調達方法
ビジネスローン以外にも、基本的に決算書の提出が不要だったり、ほかの要素が審査で重視されたりする資金調達方法があります。
ファクタリング
ファクタリングは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に現金化するサービスです。
これは「融資（借り入れ）」ではなく「売買」であるため、企業の負債とはなりません。
ファクタリングには、売掛先から利用の承諾を得る必要がない「2者間ファクタリング」と、売掛先から利用の承諾を得てから行う「3者間ファクタリング」があります。
2者間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2者間での契約のため、資金調達までスピーディーに行われるのが特徴です。
最短即日で資金調達が行えるため、急な資金ニーズにも迅速に対応できます。
ただし、ファクタリング会社が売掛金の存在を直接確認することができず、未回収リスクが高いため、手数料は3者間ファクタリングよりも高い傾向にあります。
2者間ファクタリングの手数料相場は、8％〜18％です。
一方、3者間ファクタリングは売掛先の承諾のもと、利用者とファクタリング会社、売掛先の3者間で契約を行います。
承諾を得るのに手間取ると資金調達までに数日要してしまうこともありますが、売掛金の存在を直接売掛先に確認できる分、ファクタリング会社の未回収リスクが低くなるため、手数料の相場は2者間ファクタリングに比べて低く設定されています。
3者間ファクタリングの手数料相場は、2％〜9％です。
このように、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングではそれぞれに特徴があるため、自社に適した利用方法を比較し、利用するサービスを選択しましょう。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングを利用する最大のメリットは、最短即日での現金化が可能な点です。
これにより、急な支払いへの対応も行える点が、多くの事業主にとって大きな魅力となっています。
また、ファクタリングには利用者の決算内容や信用情報よりも、売掛先（売掛金）の信用力が審査で重視されるという特徴があります。
そのため、売掛先が信用力の高い大企業であれば、赤字決算や債務超過の企業でもスムーズな資金調達が可能です。
そのほかにもファクタリングを利用するメリットには、売掛金の未回収リスクを低減できる点も挙げられます。
ファクタリングは原則として、償還請求権なしのノンリコース契約を結びます。
ノンリコース契約とは、売掛先が支払不能になった場合でも、利用者がファクタリング会社に弁済する義務がない契約のことです。
そのため、売掛金が未回収のまま売掛先が倒産しても、利用者がファクタリング会社から費用を求められることはありません。
ファクタリングを利用するデメリット
ファクタリングを利用するデメリットとしては、売掛金に対して手数料が発生することです。
この手数料は金利換算するとビジネスローンよりも高くなる場合があるため、長期的な資金調達よりも短期的な資金調達に向いています。
また、ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料だけでなく、契約形態や債権譲渡登記の要否についても確認し、最も自社の状況に適した会社を選びましょう。
自社の信用リスクやコスト面を踏まえて、手数料と契約条件のバランスを見極めることが重要です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、政府が出資する政策金融機関であり、中小企業や個人事業主の資金調達を支援しています。
民間の金融機関では行き届きにくい分野を補完する役割を担っており、とくに創業時の融資や、低金利での長期借入を希望する事業主にとって重要な資金調達源といえるでしょう。
原則として担保や保証人なしで利用できる融資制度も充実しています。
日本政策金融公庫から融資を受けるメリット
日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは、まず公的融資であるため、民間の金融機関よりも低金利かつ長期返済が可能な点です。
創業間もない企業や個人事業主の場合、決算書がまだないことが多いため、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などを使えば、事業計画書や見込み収支計画書を中心に審査を行ってもらえます。
そのため、決算書がなくても融資を受けやすいのが魅力です。
くわえて、制度によっては保証協会による保証が不要となるケースもあり、保証料の負担を軽減できる可能性があるという点も創業期の企業にとっては大きなメリットとなります。
日本政策金融公庫から融資を受けるデメリット
日本政策金融公庫から融資を受けるデメリットとして、申し込みから融資実行までに通常1か月〜3か月程度の時間を要する点が挙げられます。
そのため、緊急の資金ニーズには対応できません。
また、低金利で公益性の高い融資であるため、審査では事業計画の実現性や自己資金の状況が確認されます。
とくに、事業計画書の完成度や自己資金の出所（どのように資金を準備したか）が、審査の合否を分ける重要なポイントとなります。
事業計画書では、なぜこの事業を始めるのかという「動機」だけでなく、具体的な市場分析に基づいた「売上見込みの根拠」を明確に示すことが重要です。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、企業または経営者が所有する不動産（土地や建物など）を借り入れの担保として金融機関に差し入れることで、現金を調達する仕組みです。
融資の際には、提供された不動産に対して担保権（抵当権など）が設定されます。
不動産担保ローンの融資可能額は、担保物件の市場価値（評価額）に基づいて算定されるため、一般的な無担保ローンと比較して高額な資金調達が可能となる場合があります。
また、資金使途は、原則として事業に限定されるケースが一般的ですが、金融機関やローン商品によっては柔軟な用途にも対応するものがあります。
不動産担保ローンを利用するメリット
不動産担保ローンの審査では、企業の決算内容よりも担保となる不動産の価値が最も重要視される傾向にあります。
そのため、赤字決算が続いている企業でも、価値の高い不動産を所有していれば融資を受けられる可能性が高まります。
また、無担保ローンよりも低金利で高額な融資を受けることができる点も大きなメリットです。
不動産担保ローンを利用するデメリット
不動産担保ローンでは、担保となる不動産の評価額によっては、融資額が希望する金額に満たない場合があります。
また、万が一返済が滞った場合、担保に入れた不動産を失うリスクもあるため、慎重に利用を検討する必要があります。
さらに、担保設定には時間と費用がかかるため、資金調達までに時間を要することも留意すべきところです。
売掛債権担保融資（ABL）
売掛債権担保融資（ABL：Asset Based Lending）は、「動産・債権担保融資」とも呼ばれ、企業が保有する流動資産を担保として提供することで、金融機関から融資を受ける仕組みです。
担保の対象となる流動資産には、主に売掛金のほか、在庫（棚卸資産）や機械設備などが含まれます。
従来の融資が企業の過去の決算書に基づく財務状況や信用力を重視するのに対し、売掛債権担保融資は担保として提供された資産の価値と、その資産が生み出す将来のキャッシュフローに基づいて融資枠を設定します。
売掛債権担保融資については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資（ABL）とは？ファクタリングとの違い・選ぶポイント
売掛債権担保融資（ABL）を利用するメリット
売掛債権担保融資では、企業の過去の決算書だけでなく、担保となる売掛金や在庫の価値が審査で重視されます。
これにより、企業の信用力が低くても確実な流動資産があれば資金調達が可能になります。
とくに、季節性のある売掛金が多い企業や、在庫を多く抱える製造業・小売業などで有効です。
売掛債権担保融資も、特定の条件によっては直近の決算書提出を不要とし、資産の価値評価を優先する場合があります。
売掛債権担保融資（ABL）を利用するデメリット
売掛債権担保融資を利用するデメリットは、担保となる資産の評価や管理が複雑であるため、手続きが煩雑になる傾向があることです。
また、担保とした資産が換金できない事態（例：売掛先の倒産）が発生した場合、追加担保の提供や一括返済を求められるリスクがあります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて、不特定多数の出資者から現金を募る仕組みです。
金融機関からの融資や投資とは異なり、資金提供者（支援者）と資金調達者（実行者）が直接結びつくプラットフォームを活用します。
クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
クラウドファンディングを利用するメリット
クラウドファンディングは「融資」でも「借り入れ」でもないため、企業の決算内容は審査されません。
資金調達の成否は、プロジェクトの魅力やアイデア、そして経営者の熱意に依存します。
成功すれば、資金調達と同時に新商品やサービスを広くPRできるマーケティング効果も得られます。
集めた現金は、原則として返済不要（購入型・寄付型の場合）である点も大きなメリットです。
クラウドファンディングを利用するデメリット
クラウドファンディングのデメリットは、プロジェクトの準備やプロモーションに多大な時間と労力がかかることです。
また、目標金額に達しない場合は現金が得られないリスクがあるほか、プランによっては目標達成後に支援者へのリターンの提供義務が発生します。
リースバック
リースバックとは、企業などが所有する不動産や設備といった資産をリース会社や専門業者に売却してまとまった現金を得ると同時に、その資産をリース契約（賃貸借契約）して借り受ける仕組みです。
資産の所有権は売却先などに移転しますが、売却後もリース料（賃料）を支払い続けることで、企業は事業を中断することなく資産を継続して利用できます。
リースバックについては下記コラムで詳しく解説しています。
【法人向け】リースバックの売却・リース・再購入時の相場や利用メリット
リースバックを利用するメリット
リースバックを利用するメリットは、不動産や設備を売却することで、まとまった現金を即座に調達できる点です。
融資ではないため、企業の決算書や信用情報が直接的に審査されることはなく、売却資産の価値が主な判断基準となります。
また、売却後も事業の継続に必要な資産を使い続けられるため、事業活動に影響を与えずに資金調達が可能です。
リースバックを利用するデメリット
リースバックを利用するデメリットは、売却後のリース料の支払いにより、長期的なコストが高くなる可能性があることです。
また資産の所有権を失うため、将来的に資産価値が上昇した場合の恩恵を受けられなくなります。
資産の売却
資産の売却とは、企業が事業活動のために保有している利用頻度の低い資産（遊休不動産、旧型の機械設備、余剰在庫、使用しない車両など）を第三者へ譲渡し、その対価として現金を調達する仕組みです。
売却の対象となる資産は、市場での需要や評価額に基づいて価格が決定され、売却が成立して現金が企業に入金されることで資金調達が完了します。
資産を売却するメリット
資産の売却は、企業の財務状況や信用力に左右されることなく、迅速に現金を調達できる点が最大のメリットです。
融資ではないため、新たな負債が増加することなく、逆に現金を増やすことで財務体質を改善できます。
とくに、遊休資産や不要な固定資産を売却することで、その資産にかかっていた維持管理費や税金などのランニングコストを削減できるというメリットも同時に得られます。
資産を売却するデメリット
資産を売却するデメリットには、売却できる資産が事業に不可欠ではないものに限定されるため、調達できる現金が大きな資金ニーズに対して不足する可能性がある点が挙げられます。
また、市場の状況や緊急性によっては、本来の価値よりも低い価格で売却せざるを得ないリスクもあります。
さらに、一度売却した資産は所有権を失うため、将来的にその資産が必要になった場合、再取得にコストがかかり、事業の柔軟性が失われるという点も注意が必要です。
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決算書や担保の有無に左右されず、迅速な資金調達を実現したい企業にとって、売掛金を活用するファクタリングは非常に有効な手段です。
当機構は、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する専門機関として、ファクタリングサービスを提供しています。
また、オンライン完結のファクタリングサービス「FACTOR⁺U（ファクトル）」も提供しており、最短即日での現金化も可能です。
事業主様の決算書の内容に依存せず、売掛先の信用力と売掛金の健全性を主要な審査基準とすることで、赤字決算や税金滞納がある企業でも利用しやすい体制を整えています。
さらに事業主様の事業の健全な発展をサポートするため、手数料や契約内容についても、わかりやすく丁寧にご説明することを徹底しております。
まとめ
ビジネスローンやファクタリング、公的融資など、決算書がなくても資金調達が可能な方法はいくつもありますが、どの方法を選ぶかは、資金の使い道、いつまでに資金が必要か、どれくらいの資金調達コストを許容できるかという3つの観点から判断することが重要です。
資金調達のスピードを優先するならファクタリングやオンライン完結型ローン、長期的な低コストを重視するなら日本政策金融公庫など、自社の状況に合った手段をいくつかに絞り、詳細を比較検討してみましょう。
また、必要に応じてサービスを併用するなど、資金調達に関して柔軟な体制をとることが、ビジネスチャンスをつかむ鍵となるはずです。
当機構では、ファクタリングサービスの提供により、中小企業・個人事業主の資金繰りをサポートしています。
また、完全非対面で契約できるオンライン完結型のファクタリング「FACTOR⁺U」も提供しており、申し込みから最短40分での入金も可能です。
お忙しい事業主様や地方の事業主様、急な資金ニーズでお困りの事業主様は、ぜひ当機構までご相談ください。
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