会社の資金調達はどう行うべき？3つの種類別に具体的な方法をご紹介

資金不足や資金繰りの悪化に直面した際は、会社として「資金調達」を行う必要があります。

しかし、具体的にどう着手すれば良いのか分からず、足踏みしている経営者の方もいるかもしれません。

そこで今回は、資金調達の概要や種類、種類別の具体的な方法などについてご紹介します。

あわせて、助成金や補助金についても解説しているので、経営者の方はぜひ参考にしてみてください。

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資金調達とは

資金調達とはその名のとおり、会社を経営する上で必要な資金を調達することです。

会社がさらなる成長を遂げるには、豊富な資金が欠かせません。

そのため、自己資金が不足している場合は資金調達を行い、必要な分の資金を補う必要があります。

資金調達の主な目的は、会社の事業を安定的に継続・発展させることです。

仮に、自己資金が少ないまま事業に取り組む、または事業を拡大させた場合、やがて資金が足りなくなり事業を継続できなくなってしまいます。

最悪の場合は、会社が倒産することもあるでしょう。

こうした事態を避けるためにも、会社は日頃から資金調達に目を向けることが大切です。

資金調達の方法は主に3つある

資金調達の方法は、大きく3つに分けられます。

それぞれの概要とメリット・デメリットは以下のとおりです。

デットファイナンス：会社の負債を増やす

デットファイナンス（Debt Finance）とは、「金融機関から融資を受ける」「社債を発行する」などして、会社の負債（デット）を増やすことにより資金調達をする方法です。

デットファイナンスのメリットには、まず「調達先の選択肢が多い」という点が挙げられます。

金融機関や公的機関だけでなく、家族・知人も含まれるため、さまざまな方面から資金調達を図れます。

この他、メリットには「レバレッジ効果が期待できる」という点もあります。

レバレッジ効果とは、自己資金に借入金を足すことで、より大きな利益を生む効果のことです。

自己資金が少なくても借入によって大きな利益を得られる可能性がある点は、デットファイナンスの強みといえます。

一方で、デットファイナンスのデメリットには「返済義務がある」という点があります。

経営状況を問わず期日までに必ず返済しなければならないため、場合によっては大きな負担となるでしょう。

エクイティファイナンス：会社の株主資本を増やす

エクイティファイナンス（Equity Finance）とは、「株式を発行する」「クラウドファンディングを実施する」などして、会社の株主資本（エクイティ）を増やすことにより資金調達する方法です。

エクイティファイナンスのメリットには、まず「返済義務がない」という点が挙げられます。

経営状況に不安があっても利用しやすい上に、将来のキャッシュフローを心配する必要もありません。

この他、エクイティファイナンスには「財務基盤が安定する」というメリットもあります。

例えば株式を発行した場合、会社が減資や解散をしない限り、資金を長く社内に滞留させることが可能です。

資金調達に成功すればその後不足する可能性が低いため、財務基盤が安定しやすくなります。

一方で、エクイティファイナンスのデメリットには「会社の経営権を握られる可能性がある」という点が挙げられます。

株主の持分次第では、経営権が事業主から投資家・投資企業に変わることがあり、そうなると合併や買収が行われる可能性も出てくるでしょう。

アセットファイナンス：会社の資産を売却して資金化する

アセットファイナンス（Asset Finance）とは、「ファクタリングを行う」「M&Aに取り組む」などして、会社の資産（アセット）を売却し資金化することにより資金調達する方法です。

アセットファイナンスのメリットには、まず「スピーディーに資金を得られる」という点が挙げられます。

車両や重機、設備、そして会社そのものなど、買取市場がある資産に関しては迅速に資金化できるため、資金調達に即効性を求める場合はとくにおすすめの方法といえます。

この他、メリットには「会社の信用力が低くても資金を得られる」という点もあります。

アセットファイナンスにおける資金調達可否の判断基準は資産価値なので、会社の信用力は問いません。

一方で、アセットファイナンスのデメリットには「実際の価値よりも低い価格で買い取られる可能性がある」という点が挙げられます。

必ずしも価値相応の取引ができるとは限らないため、この点は理解しておきましょう。

デットファイナンスの具体的な方法

デットファイナンスの具体的な方法には、例えば以下の3つがあります。

金融機関や自治体から融資を受ける

金融機関からの融資は、もっとも代表的なデットファイナンスの方法です。

主に「信用保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類があり、それぞれ以下のような特徴があります。

信用保証付き融資	信用保証協会が保証人となる融資。万が一返済ができなくなったとしても、信用保証協会が借入金の80%を返済してくれるため、資金調達しやすいのが特徴です。ただし、審査に1か月〜2か月ほど時間を要します。
プロパー融資	信用保証協会による保証を受けず、金融機関と直接取引する融資。借入金の限度額がないため、会社の自己資金を踏まえて資金調達ができます。ただし、金融機関が「返済が滞った場合」に備えるため、信用保証付き融資よりも審査が厳しいのが特徴です。

金融機関から融資を受けるには、どちらの種類であっても審査に通る必要があるため、会社の信用力を高めておく必要があります。

また毎月の返済も必要になるので、自己資金・借入金を手元に残しておくことも大切です。

自治体からの融資は「制度融資」と呼ばれており、上述した信用保証付き融資に該当します。

制度融資には「借入企業が支払う信用保証料の補助」などの役割があるため、融資を受けた際の金利負担を軽減することが可能です。

ビジネスローンを利用する

ビジネスローンとは、金融機関が提供している法人向けの融資です。

利用する上で保証人・担保が必要なく、審査も比較的易しめという特徴から、上述した金融機関・自治体の融資を受けられなかった場合に利用するのが一般的です。

即日借入ができる場合もあるため、すぐに資金調達がしたい場合の利用にも向いているでしょう。

ただし、その一方で金利が高い傾向があるため、綿密な返済計画を立てると同時に、なるべく短期で利用するのがおすすめです。

社債を発行する

資金調達を目的として社債（会社が発行する債券）を発行することも、デットファイナンスの方法のひとつです。

投資家や投資企業が社債を購入した場合、それは「社債を発行した会社にお金を貸し付けた」ということになるため、資金調達につなげることができます。

社債を発行した場合、一度に複数の投資家・投資企業から資金を借り入れることができるため、早々に満足な資金を得られる可能性があります。

また、投資家・投資企業の承諾を得られれば、返済・金利の条件を柔軟に設定できるでしょう。

ただし、有価証券届出書の提出など手続きに手間がかかる他、借り入れた資金を利息付きで返済する必要もあるため、計画的に利用することが大切です。

エクイティファイナンスの具体的な方法

エクイティファイナンスの具体的な方法には、例えば以下の3つがあります。

ベンチャーキャピタルに出資してもらう

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する機関のことです。

出資した会社が上場したとき、または株式譲渡をするときに手持ちの株を売却することで利益を得ます。

ベンチャーキャピタルが出資する会社は、基本的に「将来が有望なベンチャー企業やスタートアップ企業」です。

そのため、ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、将来性のある事業に取り組んでいることをアピールする必要があります。

自社サイトやSNSで積極的に発信しましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けた場合、これまでの経験をもとにしたアドバイスを受けられる可能性があります。

この点は資金繰りに悩む会社にとって大きなメリットになる一方で、自由な経営ができなくなるというデメリットにもなるため、あらかじめ理解しておくことが大切です。

個人投資家に出資してもらう

ベンチャーキャピタルに属していない個人投資家に出資してもらうことも、エクイティファイナンスの方法のひとつです。

個人だからこそ投資するか否かの意思決定が素早いため、会社としてはスムーズに資金調達をすることができます。

また、多くの個人投資家はこれまでに起業や事業の実現・繁栄といった成功を体験しているため、資金を得られると同時に、企業経営やビジネスに関する的確なアドバイスをもらえることもあります。

ただし、個人だからこそベンチャーキャピタルに比べて投資額が少額になる傾向があります。

一度で大きな額の資金を調達したい場合は、その他の方法を選んだほうが良いかもしれません。

クラウドファンディングを行う

クラウドファンディングとは、インターネットで会社のプロジェクトや商品・サービス、夢を発信し、それらに共感した不特定多数の人から資金を調達する仕組みのことです。

共感した人の人数が多ければ多いほど得られる資金の額も増えるため、プロジェクトや商品・サービス次第では、スムーズに資金調達ができます。

また、融資型クラウドファンディングを除き、返済の必要がないため将来のキャッシュフローを心配する必要がありません。

ただし、確実に資金調達に成功するとは言い切れず、場合によっては失敗に終わることもあるため、その点はあらかじめ理解しておく必要があります。

クラウドファンディングについては下記コラムで詳しく解説しています。
クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介

アセットファイナンスの具体的な方法

アセットファイナンスの具体的な方法には、例えば以下の3つがあります。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、企業や個人事業主が保有する売掛金をファクタリング会社に売却することで資金化する、資金調達の方法です。

回収予定の売上を回収前に資金化できるため、会社の資金サイクルを早めることができます。

また、融資のような不動産担保が不要な上に、利息の支払いもないので、どの会社も比較的利用しやすいといえるでしょう。

ただし、ファクタリングの利用には手数料がかかります。売掛金を満額資金化することはできないため、その点には注意が必要です。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

固定資産を売却する

アセットファイナンスの具体的な方法には、固定資産の売却もあります。

具体的には、不動産や設備、車両などを売却し資金化するのです。

これにより、資金を調達できる他、土地や建物、設備の維持・管理費を削減することもできます。

ただし、利用している建物や設備を売却した場合は、もちろん別途費用が発生します。

例えば、オフィスとして利用している建物を売却した場合、別の物件を借りたり、レンタルオフィスを契約したりする必要が出てきます。

せっかく売却できても別途費用がかさむようであれば本末転倒なので、事前に売却後の経営をシミュレーションしておくようにしましょう。

リースバックを利用する

リースバックとは、所有権のある不動産を売却した後、家賃（リース料）を払って賃貸として利用し続けるサービスのことです。

一度不動産をリースバック会社に売却することでまとまった資金を調達できるため、事業を継続・発展させやすくなります。

また、固定資産税や維持・管理費、修繕費などの削減にもつながるため、一石二鳥です。

ただし、リースバックを利用した場合は毎月家賃を支払わなければなりません。

場合によっては家賃が相場よりも高くなることもあるため、その点には注意が必要です。

また、不動産の所有権がなくなるので、リフォームや建て替えを自由に行えない点も理解しておく必要があります。

リースバックについては下記コラムで詳しく解説しています。
リースバックとは？メリットやデメリット、リスクはある？契約時にみるべきポイントも解説

M&Aに取り組む

M&Aとは、他の会社と合併したり、他の会社が自社を買収、もしくは自社が他の会社を買収したりすることです。

資金調達という面では、主に会社そのもの、または会社の一部（子会社や事業部門）を売却することを指します。

買い手さえ見つかればまとまった資金を調達することができ、この点がM&Aの大きな魅力です。

ただし、その買い手がなかなか見つからないケースも少なくありません。

その場合、会社や会社の一部を売却できないので、資金調達に暗雲が垂れ込めるでしょう。

とはいえ、この弱点はM&A専用のマッチングサイトを利用することでカバーできる場合があります。

積極的に活用して、自社を評価してくれる買い手を探しましょう。

M&Aについては下記コラムで詳しく解説しています。
M&Aとは？その目的やメリット、スキームを解説

助成金や補助金にも目を向けよう

資金調達をする際は、助成金や補助金にも目を向けるのがおすすめです。

助成金や補助金は、国や地方自治体が「地域振興」「経済の活性化」などを目的として用意している制度です。

事業主向けの種類には、例えば創業時に必要な資金の一部を補助してくれる「創業補助金」や、ITツールの導入を補助してくれる「IT導入補助金」などがあります。

金融機関からの融資やビジネスローンの利用とは異なり、原則として返済の必要がないため、どの会社も利用しやすいのが特徴です。

また、補助の側面が強く会社の信用力や収益性はあまり問われないため、スムーズに資金調達ができます。

状況によって適切な資金調達の方法は異なる

資金調達の方法は複数あるため、中には「どれを選べば良いのか」とお悩みの経営者の方もいるかもしれません。

結論からいうと、会社の状況次第で適切な資金調達の方法は変わってきます。

起業してすぐ

起業してすぐの場合、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けるのは極めて難しいでしょう。

なぜなら、実績がなく将来性があるかどうかを判断しづらい状況だからです。

そのため、起業してすぐのタイミングで資金調達をする場合は、比較的利用しやすい「補助金・助成金」に目を向ける、またはすでにプロジェクトや商品・サービスがあるのなら「クラウドファンディング」を行うのがおすすめです。

経営難になったとき

経営難になった場合、金融機関や自治体から融資を受けるのは難しいといえます。

なぜなら、返済能力がないと判断され、審査に落ちてしまう可能性があるからです。

そのため、この状況で資金調達を図る場合は「ファクタリング」を選ぶのがおすすめです。

調査では主に申込企業ではなく売掛先の信用度を確認するため、経営難の会社でも利用しやすくスピーディーに資金を得られるでしょう。

まとめ

資金調達と一言でいっても、その方法は豊富にあります。

そのため、これから資金調達を行おうと考えている経営者の方は、まずどのような種類があり、それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのかを把握することが大切です。

そうすることで、自社にとって適切な方法で資金調達を図ることができます。

なお、日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

金融機関のご紹介やファクタリングサービスのご案内、クラウドファンディングのサポートなどを行っていますので、資金繰りでお悩みの経営者の方は、この機会にぜひご相談ください。

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