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事業を拡大し、企業として成長をし続けるためには「資金調達」が非常に重要です。
法人が資金調達を行う手段にはさまざまなものがありますが、代表的なものとして銀行融資が挙げられます。
銀行融資の中にもさまざまな金融商品があり、法人によって適した融資は異なります。
そこで今回は、法人が利用できる銀行融資の種類や、必要書類、利用時の基本的な流れについて解説します。
資金調達の基本について知りたい事業主様は、ぜひご覧ください。
【注目】資金繰りでお悩みの事業主様へ
必要な支払いが迫っているが手元に現金がない、などの理由で資金調達を急ぎたい場合は、売掛金を売却して資金調達ができるファクタリングがおすすめです。
ファクタリングは最短即日での現金化も可能であり、予期せぬ支払いや資金繰りの改善にも迅速に対応できます。
当機構では、申し込みから最短30分で審査結果の提示、最短3時間で入金が可能なファクタリングサービスをご提供しています。
2者間ファクタリング、3者間ファクタリングに対応しており、どの業種の売掛金でも対応可能です。
資金繰りでお悩みの事業主様は、この機会にぜひご相談ください。
なぜ資金調達が必要なのか？
そもそも、なぜ資金調達は必要なのでしょうか？
一つは、事業を運営するにあたって原資となる現金が必要となるためです。
施設や設備を必要とする事業では購入やリースのための費用がかかり、製造業や小売業などでは仕入費用や在庫管理の費用がかかり、どの業種でも人件費の支払いが必要となります。
また、健全な経営状態を維持し続けるためにも、継続的な資金調達が必要となります。
経営においては、売上よりも、今手元にどのくらいの現金が残っているかを重視する「キャッシュフロー経営」が重要だといわれています。
十分な利益を出せるだけの売上があったとしても、企業間取引においては一般的に掛取引が行われるため、その支払いまでに1か月～3か月ほど待つ必要があります。
それにより納入企業としては、商品・サービスの納入後、売上としては計上しているものの、手元には現金が入っていない状態が続きます。
このとき、売上はあるからと油断してしまうと、急な支払いが発生したとき、手元に現金がなく「資金ショート」に陥る危険性があります。
また、新しい案件を受注しようにも、そのための仕入費用を確保できず、必要なときに事業投資・設備投資を行えない場合もあります。
先述したようにキャッシュフロー経営では、手元にどのくらいの現金があるかを常に確認し、キャッシュインとキャッシュアウトを正確に把握するため、健全な経営状態を保ちやすくなります。
健全な経営状態を維持するためにも、資金調達の際にはさまざまな種類の資金調達手段から自社に合ったものを選び、常に手元に現金を確保しておくことが重要です。
法人が利用できる銀行融資の種類
ここからは、法人が利用できる銀行融資の種類、そのほかの金融機関の融資について解説します。
銀行で利用できる主な融資の種類
銀行では主に、以下の6つの融資が利用できます。
プロパー融資
プロパー融資とは、各銀行がそれぞれ独自の審査基準で貸し付けを行う融資を指します。
次に紹介する信用保証協会の保証が付かず、利用者と銀行の一対一で契約を進めることになります。
プロパー融資を利用するには、企業の財務状況が健全で、返済能力が高く、銀行との信頼関係があることが必要です。
基本的には大企業や事業規模の大きい企業向けの融資であり、厳しい審査が設けられる一方で、利用者に合わせて融資の金額や返済期間などがカスタマイズされ、融資可能額に上限はありません。
また、審査が厳しいことから金利は1％～3％程度と低めで、長期にわたっての返済が前提となります。
信用保証協会付融資
信用保証協会付融資は、信用保証協会が保証人となることで、創業して間もない企業や中小企業でも銀行融資を受けやすくする融資制度です。
信用保証協会が返済の一部を保証することで、銀行が負うリスクが低くなり、比較的信用力の低い企業でも銀行の融資を受けられるようになります。
プロパー融資ほど厳しい審査ではありませんが、信用保証協会の審査も受ける必要があり、融資開始までの期間は1か月～2か月程度と長くなります。
また、信用保証協会への保証料の支払いも必要となります。
プロパー融資ほどではないですが低い金利で借りることができるため、低金利でまとまった現金を調達したい中小企業などに向いています。
不動産担保融資
不動産担保融資は、企業が所有する不動産を担保に入れることにより、一般的な無担保融資と比較し低金利で借り入れができる融資です。
ただし、審査は基本的に厳しく、利用者の信用力のほかに担保に入れる不動産の評価が重要となります。
大きな金額の融資に向いているため、多額の資金調達を行いたい場合に向いています。
売掛債権担保融資
売掛債権担保融資とは、企業が保有している売掛債権を担保に銀行が貸し付けを行う融資です。
売掛債権とは、支払期日までに代金の支払いを受ける権利（債権）を指します。
商品やサービスを納入し売上が確定しても、掛取引ではその代金が支払われるのは翌月末や翌々月末などになるため、売掛債権が発生します。
債権も不動産と同様に企業の資産として捉えられるため、売掛債権担保融資は不動産担保融資の不動産の担保と同様に、売掛債権を担保にすることで融資を受けることが可能となっています。
売掛債権担保融資は、不動産などを保有しておらず資金調達において不利な中小企業向けに整備されたもので、流動資産である売掛債権を活用してまとまった現金を調達できるようになります。
審査では、売掛債権の内容が重視され、プロパー融資や不動産担保融資よりも審査通過のハードルが低くなっています。
売掛債権の回収サイトが長く、資金繰りが悪化しやすい中小企業におすすめの融資です。
売掛債権担保融資については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権担保融資（ABL）とは？ファクタリングとの違い・選ぶポイント
ビジネスローン
ビジネスローンとは、銀行が法人向けに提供している無担保で利用できる融資です。
信用保証協会などの第三者が入らない点ではプロパー融資と同じですが、ビジネスローンはある程度パッケージ化された金融商品であり、プロパー融資と比べて借り入れのハードルが低くなっています。
無担保で借り入れができることから、融資可能額はプロパー融資や信用保証協会付融資より低く、金利は高めに設定されています。
メリットとしては、申し込みから数日～数週間という早い段階で融資を開始してもらえる点にあり、急ぎ資金調達を行いたい場合に向いています。
カードローン
法人向けのカードローンは、限度額内に限り、必要なときにいつでも借り入れが可能な融資です。
一定の信用力があり、かつ安定した収入があることが求められますが、比較的簡易的な審査で融資を受けることができます。
カードローンはビジネスローンと比較しても素早い資金調達が可能となりますが、融資可能額は低めで、金利は高めです。
とにかく急いで資金調達する必要のある企業、短期間で返済を終わらせたい企業に向いています。
そのほかの金融機関で利用できる融資
銀行以外にも以下のような金融機関があり、それぞれ独自の融資を利用することができます。
ノンバンクのビジネスローン
銀行が提供している融資としてビジネスローンをご紹介しましたが、預金業務を行っていない金融機関であるノンバンクでも、法人向けのビジネスローンを提供しています。
ノンバンクのビジネスローンは、銀行融資が難しい企業でも借り入れしやすく、柔軟な審査基準により比較的審査に通りやすいという特徴があります。
金利は高めですが、融資開始までのスピードが早く、提供機関によっては最短即日での融資も可能となります。
銀行融資を断られてしまった場合、現金が足りず早急に資金調達を行いたい場合にノンバンクのビジネスローンが向いています。
ノンバンクについては下記コラムで詳しく解説しています。
どちらで資金調達するのがいい？ファクタリングとノンバンクの特徴を解説
自治体の制度融資
信用力が十分でなく、銀行融資の審査に通るのが難しい中小企業におすすめなのが、地方自治体が実施している制度融資です。
制度融資は、地域の企業の支援を目的として各自治体が整えるものであり、低金利かつ比較的ハードルの低い審査で借り入れができます。
仕組みとしては、自治体が窓口となり、信用保証協会の審査を得て銀行から借り入れを行います。
しかし、銀行との信頼関係が重要となるため、銀行との信頼関係が築けていないうちは、制度融資のほうが確度の高い借り入れだといえるでしょう。
ただし、自治体によって整備している内容は異なるため、受けられる制度融資は地域によって異なります。
信用金庫
信用金庫とは、地域で活動を行っている中小企業を支援する目的で設立されている金融機関です。
銀行は自行の利益が必要なため厳しい審査を課しますが、信用金庫は地域の発展が目的のため、比較的柔軟な対応が期待できます。
金利は低めですが、その地域内に事業所があることが条件であり、地域によって利用できる信用金庫が異なります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が運営している政府系の金融機関であり、個人事業主や創業間もない中小企業でも借り入れしやすいさまざまな融資を揃えています。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関の補完的な役割があり、事業に取り組む個人事業主や中小企業などを支援する目的で融資を行っています。
そのため、比較的柔軟な審査で融資を受けることが可能であり、低金利で長期間の返済ができます。
銀行融資の申し込みに必要な書類
申し込みを行う銀行や融資の種類によっても変わりますが、銀行融資を申し込む際に必要となる主な書類は以下の通りです。
| 書類名 | 概要 |
| 商業登記簿謄本 | 法務局で発行される、会社の基本情報（名称、所在地、代表者、資本金など）が記載された書類 |
| 定款の写し | 会社設立時に作成した、会社の目的や組織運営のルールを定めた書類のコピー |
| 資金繰り表 | 会社の収入・支出の予定をまとめた表で、一定期間ごとの資金の流れを把握するためのもの |
| 事業計画書 | 会社の経営目標や戦略、資金調達・返済計画などを示した文書 |
| 決算書 | 貸借対照表やキャッシュフロー計算書など、会社の財務状況を示す公的書類 |
| 納税証明書 | 税金の納付状況を証明する公的書類 |
| 商取引の内容を証明する書類 | 請求書、契約書、納品書など、取引の実態を証明し決算書の内容を裏付ける書類 |
| 借入申込書 | 融資を受ける際に提出する申請書 |
| 印鑑証明 | 法人や個人の実印の登録情報を証明する公的書類 |
銀行融資を受ける際の基本的な流れ
銀行融資を受ける際には、基本的に以下の流れで手続きが行われるため、事前に押さえておきましょう。
1.窓口にて相談
まずは取引したい銀行の窓口に赴き、事前相談を行います。
事前相談では、事業内容や融資希望額、なぜ融資が必要かについて担当者へ説明する必要があり、融資したいと思わせるような強い説得力が必要となります。
また、その銀行が求める条件や融資実行の際に何を重視するのかについて、積極的に質問して情報を取っていくことも重要です。
事前相談では必須ではありませんが、事業計画書や決算書を持っていくとより明瞭な説明ができ、なぜ融資が必要なのか担当者に伝わりやすくなります。
2.必要書類の準備・提出
担当者と相談した内容をもとに、必要書類を準備して申し込みをします。
その銀行が求める条件をクリアするためにも、事前相談にて詳しく話を聞くことが重要です。
3.審査
審査では、提出された書類をベースにした定量的な評価と、事業の内容や将来性、経営者の人柄などを見る定性的な評価が行われます。
また、市場の動向も慎重に加味され、審査を受ける時期によって結果が左右されることもあります。
銀行から追加の書類や情報を求められたら、速やかに提出するようにしましょう。
4.契約を締結
無事審査を通過することができたら、契約を締結し、融資が実行されます。
融資の金額や金利、返済期間などを詳しく確認し、返済が滞らないよう計画的に事業を進めることが重要です。
銀行融資に通過するためのポイント
銀行融資の審査に通過するためには、以下のポイントを押さえて事前相談や申し込みに臨むようにしてみてください。
企業財務の健全性をアピールする
銀行は、貸し付けをした金額が計画通りに返済されないことを避けるために、厳しい審査を行います。
そのため、企業財務が健全であり、滞りなく返済できることをアピールする必要があります。
企業財務が健全な状態とは、資本の調達と運用のバランスが良く、資金ショートの心配がない状態を指します。
また、成長性の高い事業であることをアピールすることでも、審査が有利に働きます。
信頼性の高い事業計画書・資金繰り表を作成する
融資の申し込みの際に必要となる事業計画書や資金繰り表は、ただ作成するだけでなく、信頼性が高いものである必要があります。
事業計画書では、事業の展望が良いだけでなく、成長につながる具体的な根拠が必要です。
資金繰り表でも、キャッシュの出入りを正確に把握し、キャッシュフロー経営ができていることをアピールする必要があります。
資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには
決算書の作成を税理士に依頼しておく
融資の申し込みの際に提出する決算書は、税務署へ申告したときのものを使用します。
そのため、決算書の作成は税理士に依頼し、抜け漏れのない状態にしておくのが望ましいといえます。
決算書に顧問税理士の押印があれば、決算書の信頼性も高まります。
キャッシュフロー計算書については下記コラムで詳しく解説しています。
なぜ重要？キャッシュフロー計算書の見方を解説
まとめ
銀行融資にはプロパー融資、信用保証協会付融資、ビジネスローンなどがあり、法人の規模や調達したい金額、銀行との取引実績によって適した金融商品が変わります。
また、そのほかの金融機関の融資とも比較し、適した融資を見極めることが重要です。
迅速な資金調達を求めるなら、売掛金を売却することで現金化するファクタリングもおすすめです。
ファクタリングは融資と異なり、資産を売却する手段であることから、仮に融資が難しい状況でも問題なく利用できます。
また、自社の経営状況が赤字だった場合でも、審査では売掛先の信用力が重視されるため、審査に通る可能性は十分にあります。
当機構でも、さまざまな事情に対応可能なファクタリングサービスをご提供しています。
事業主様と当機構のみで契約を行う2者間ファクタリング、売掛先も契約に加わる3者間ファクタリングが選択可能であり、売掛金の買取可能額に下限・上限はありません。
また、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」であることから、安全性も非常に高く、資金繰りのお悩みに対して専門的なアドバイスをすることが可能です。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
