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会社を経営していくには運転資金が必要で、不足してしまうと売掛先への支払いが滞ってしまったり、従業員への給与が支払えなかったりします。
そのような事態を防ぐため、最近は「売掛債権担保融資」を利用する企業が増えています。
そこで今回は、売掛債権担保融資とはどのような資金調達方法なのかをはじめ、利用するメリットやよくある疑問についてお答えします。
また、ファクタリングとの違いやファクタリングを利用するメリットなどもご紹介しているので、ぜひご参考にしてください。
[cta]売掛債権担保融資のキホン
売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保に金融機関から運転資金を調達する融資手法です。
以下では、売掛債権担保融資を利用するメリットや仕組み、よくある疑問についてお答えします。
売掛債権担保融資のメリット
売掛債権担保融資を利用するメリットは以下になります。
不動産を担保にできない場合でも融資を受けられる
売掛債権担保融資は売掛債権を担保にするため、不動産を担保にできない場合でも融資を受けることができます。
担保には一般的に不動産が用いられますが、「不動産を所有していない」「第一抵当が設定されており担保余力が少ない」などの理由で不動産を担保にできない企業もあるでしょう。
そのような場合でも、売掛債権担保融資なら融資を受けられる可能性があります。
売掛金の支払い前に資金調達ができる
売掛債権担保融資は、将来発生する見込みの売掛債権を担保に資金調達する方法であるため、売掛金の支払い前に資金を調達することができます。
これにより、キャッシュフローを改善することが可能です。
売掛債権だけでなく在庫も担保にできる
売掛債権担保融資は、売掛債権だけでなく在庫も担保にすることができます。
名前を見ると「担保にできるのは売掛債権だけ」と思う方もいるかもしれませんが、売掛債権担保融資は実際にはABL（Asset Based Lending：アセット・ベースド・レンディング）であり、「売掛債権と動産（在庫など）」を対象とした融資手法です。
つまり、担保にできる売掛金がなくても在庫があれば資金を調達することができるのです。
売掛債権担保融資の仕組み
売掛債権担保融資は、企業が持つ売掛債権や在庫を担保にすることで融資を行う仕組みです。
売掛債権担保融資を利用する際は、売掛債権や在庫を担保に融資を申し込みます。
融資が承認されると、担保に設定した売掛債権や在庫に基づき、融資を受け取ります。
なお、売掛先が倒産するリスクもあることから、売掛金額を満額融資してもらえるわけではありません。
調達可能額は、売掛債権や売掛先の信用度などによって異なります。
売掛債権担保融資によくある疑問
ここでは、売掛債権担保融資に関するよくある疑問にお答えします。
売掛先企業への通知はある？
売掛債権の保全方法によっては、売掛先企業へ通知されることがあります。
売掛債権の保全方法は、主に「売掛先への通知」「売掛先の承諾」「債権譲渡登記」の3つです。このうち、前者の2つは売掛先企業に通知されます。
一方で、後者であれば法務局で債権の譲渡登記事項概要ファイルには記録されますが、売掛先に通知されることなく売掛債権を担保に融資を受けることができます。
ただし、金融機関への返済が滞ると売掛先に伝わる可能性があります。
審査にどのくらいかかる？
初回の申し込みの場合は、審査に約5営業日かかります。
在庫を担保にする場合は価値の算出に時間を要するため、売掛債権よりも審査に時間がかかる場合があります。
納品がまだでも利用できる？
売掛先が複数ある場合は、将来債権を担保にして融資を受けることができます。
売掛債権担保融資とファクタリングの違い
売掛債権担保融資とファクタリングは「売掛債権」を取り扱いますが、この2つは全くの別物です。
そこで以下では、ファクタリングの基本的な仕組みやメリット、売掛債権担保融資との違いをご紹介します。
ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングには、「買取型」と「保証型」の2種類があり、一般的に提供されているのは買取型です。
買取型のファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金化するサービスです。
また、買取型には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の契約方法があります。
2者間ファクタリングは、「利用者」と「ファクタリング会社」の2者で契約を締結します。
売掛金が発生したらそれをファクタリング会社に売却し、売却代金を入金してもらいます。
売掛先から売掛金が入金された後、利用者がファクタリング会社に売掛金を支払う仕組みです。
3者間ファクタリングは、「利用者」「売掛先」「ファクタリング会社」の3者で契約を締結します。
ファクタリングサービスを利用したいときは、売掛先から承諾を得なければなりません。
売掛先から承諾を得たのち、ファクタリング会社から売掛金の売却代金が入金されます。
ファクタリング会社への売掛金の支払いは、売掛先から行われる仕組みです。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説
3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！
ファクタリングを利用するメリット
ここでは、ファクタリングを利用するメリットをご紹介します。
売掛金を前倒しで資金化できる
ファクタリングでは、売掛先から売掛金が入金されるよりも前に売掛金を資金化することができます。
そのため「手元に現金がなく、売掛先から売掛金が入金されるまで従業員の給与が支払えない」という場合でも、ファクタリングを利用すればそのような悩みを解消することが可能です。
自社の信用情報などは影響しない
ファクタリングは、自社の信用情報などはほとんど影響しません。なぜなら、ファクタリングは融資ではないからです。
「売掛先から売掛金が入金されるか」が重要になるため、自社よりも売掛先の信用情報のほうが影響します。
ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査基準とは？通らない原因・通るためのポイントも解説
売掛先企業が倒産しても資金の返還義務はない
ファクタリング契約の多くは、「償還請求権なし」です。
万が一、売掛先企業が倒産しても利用者が資金を返還する必要はありません。そのため、安心して利用することができます。
最短即日での資金化が可能
2者間ファクタリングの場合は売掛先からの承諾が必要ないため、早ければ即日入金してもらうことも可能です。
「急いで資金を調達したい」という場合に役立つでしょう。
即日でのファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは即日の資金化が可能！おすすめ11社や注意点を解説
売掛債権担保融資とファクタリングの違い
では、売掛債権担保融資とファクタリングは具体的にどのような点が違うのでしょうか。
以下にて解説します。
「融資」か「債権の売却」かの違い
売掛債権担保融資とファクタリングの違いは、「融資か債権の売却か」です。
売掛債権担保融資は、売掛債権を担保に金融機関から運転資金を調達する融資手法です。
融資してもらった資金は、返済しなければいけません。
一方、ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却して資金化するサービスです。
売却代金を受け取ることで資金調達する方法であり、融資ではないため、弁済は不要です。
信用力が重視される企業の違い
売掛債権担保融資は利用する企業、つまり自社の信用力が必要です。
売掛債権を担保に融資を受けるとはいえ、返済できない可能性があると判断された場合は審査に通過することが難しくなります。
一方、ファクタリングは売掛先の信用力が重視されます。
自社が赤字経営だったとしても、売掛先の信用力があればファクタリングを利用できる可能性があります。
入金がなかった場合の対応の違い
売掛債権担保融資は、売掛先が倒産した場合も返済する必要があります。
返済できない場合は、担保に提供している売掛債権を金融機関が回収します。
そのため、売掛債権を担保に融資を受けた場合は、売掛債権が回収できるか否かによらず、返済が必要になります。
ファクタリングの場合は、「償還請求権なし」の契約であれば、売掛先が倒産し、売掛金の入金がされなかったとしても利用者は弁済の必要はなく、ファクタリング会社が責任を負担してくれるのです。
調達できる金額の違い
売掛債権担保融資の場合は、上限額があるわけではありません。
ただし、自治体の融資制度には上限が設けられている場合があります。
一方、ファクタリングの場合は調達できる金額が「債権の範囲内」となっています。
ファクタリング会社によって売掛債権の買取可能額が異なるため、高額であれば上限なしの会社を選ぶのがおすすめです。
ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？それぞれのメリット・デメリットも解説！
まとめ
売掛債権担保融資は、売掛債権を担保に金融機関から資金を調達できる融資手法です。
一般的な融資と異なり、売掛債権や在庫などを担保に資金調達が行えますが、赤字経営だと審査に通らず利用できない可能性があります。
その点、ファクタリングは売掛先の信用力が重視されるため、赤字経営でも利用できる可能性があるでしょう。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が1.5%〜と低い上に、「償還請求権なし」の契約です。
仮に売掛先企業から売掛金を回収できなかったとしても利用者が責任を負うことはありません。
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