支払いサイト（回収サイト）について知ろう！知っておくべき短縮方法【ファクタリング/資金繰り】

商品やサービスを提供する販売側の企業にとって、支払いサイト（回収サイト）は利益を確定できるか否かを決める重要な期間です。

だからこそ、支払いサイト（回収サイト）に関する知識があまりない場合は、理解を深めておくことが大切です。

そこで今回は、支払いサイトの概要や一般的な長さ、基本的な考え方についてご紹介します。

あわせて販売側の企業向けに、支払いサイトを短くする方法のひとつである「ファクタリング」についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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支払いサイト（回収サイト）とは

支払いサイトの説明の前に、まずは「掛取引」について説明します。

掛取引とは、商品やサービスの代金を即座に支払うのではなく、一定の期日後に支払うことを条件として行われる取引形態を指します。

企業間の取引においては、掛取引が一般的です。

そして支払いサイトとは、掛取引における「代金を実際に支払うまでの期間」のことです。

似た特徴を持つものに、クレジットカードが挙げられます。

買い物の際、クレジットカードで支払いを行うとすぐに登録口座から現金が引き落とされるわけではありません。

当月クレジットカードで支払いをした分は、翌月の支払日に現金が引き落とされます。

請求金額の確定から口座から引き落とされるまでの期間が、いわゆる支払いサイトです。

支払いサイトは「回収サイト」と呼ばれることもあります。

上述のとおり、支払いサイトは「代金を実際に支払うまでの期間」を指しますが、これを商品やサービスを提供した立場、いわば販売側から見ると「売掛金を回収できるまでの期間」という意味になります。

そのため、販売側の場合は「回収サイト」と呼ぶケースが一般的です。

「支払いサイト」の名前の由来

支払いサイトの「サイト」は英語で表記すると「at sight」です。

at sightは貿易用語で一覧払いを意味し、「at 10 days sight（10日後に一覧払いを実施）」というように期間を追加して用いられていました。

この背景から、支払いの猶予期間を「支払いサイト」と呼ぶようになったといわれています。

これは日本独自の表現であり、海外では通じません。

そのため、もし支払いサイトという言葉を海外で使いたい場合は「terms of payment」と表現しましょう。

支払いサイト（回収サイト）の一般的な長さ

支払いサイトの長さは、一般的に「月末締め・翌月未払い（30日サイト）」と「月末締め・翌々月末払い（60日サイト）」の2種類に分けられます。

詳細については後述しますが、現金や口座振込ではなく、手形で支払われる手形取引の場合は、支払いサイトが長くなります。

月末締め・翌月未払い（30日サイト）

月末締め・翌月未払い（30日サイト）は、最も代表的な長さです。

具体的には、販売側が月末にその月の売上を締めて請求書を発行し、購入側が支払いを翌月末までに行うパターンを指します。

月ごとに売上高や仕入債務を把握できるため、販売側・購入側ともに収支の管理がしやすいのが特徴です。

また支払いサイトが30日と長めなので、それぞれが余裕をもって必要書類を発行できる点も、月末締め・月未払いの魅力といえるでしょう。

月末締め・翌々月末払い（60日サイト）

月末締め・翌々月末払い（60日サイト）は、販売側が月末に締めた請求に対して、購入側が支払いを翌々月末までに行うパターンです。

例えば、販売側が5月に商品やサービスを納品し請求書を発行した場合、購入側の支払期限は7月末になります。

販売側にとっては最大で3か月売上が支払われないため、資金繰りに余裕がないときは注意が必要です。

一方、購入側は支払いサイトが60日とさらに長くなるので、余裕をもって支払い準備を進めることができます。

手形サイト（～120日）

手形とは、代金の支払いを約束または指示するための有価証券で、主に企業間取引で利用される決済手段のひとつです。

手形で支払いが行われる場合、支払いサイトが120日になることがあります。

なぜなら、手形サイトだけでなく掛取引の支払いサイトも加わるからです。

手形には「振出日」と「支払期日」が設定されます。

振出日とは、手形が作成され、振出人（手形を発行する人や企業）が受取人（手形を受け取る人や企業）に手形を渡す日付です。

2025年1月1日に振り出された手形の場合、振出日は「2025年1月1日」と記載されます。

支払期日は手形の満期日とも呼ばれ、振出人が手形の金額を支払う義務を果たすべき日付です。

手形を所持する人（手形の受取人またはその譲受人）は、この日以降に手形の金額を受け取ることができます。

支払いサイトが60日の場合、手形の振出日は翌々月です。

手形の振出日から満期日までの期間が60日の場合、現金を受け取れるまでトータル120日かかります。

支払いサイト（回収サイト）の基本的な考え方

「支払いサイト（回収サイト）は長いほうが良いのか、それとも短いほうが良いのか」とお悩みの方もいるでしょう。

結論からいうと、販売側は短いほうが、購入側は長いほうが良いといわれています。

【販売側】短いほうが良い：15日～30日が目安

販売側は、売掛金を回収することではじめて利益を確定させることができます。

そのため、支払いサイト（回収サイト）はなるべく短いほうが良いでしょう。

仮に、手持ちの資金に余裕がないのにもかかわらず支払いサイト（回収サイト）を長く設定してしまうと、資金がショートし経営に悪影響が及ぶ可能性があります。

こうした事態を防ぎ資金繰りを安定させるという意味でも、支払いサイト（回収サイト）は15日〜30日を目安に設定するのが望ましいといえます。

ただし、支払いサイト（回収サイト）があまりにも短いと請求書の発行が追いつかなくなる可能性があります。

また、購入側に代金の確認を急ぐよう申し出る必要も出てきます。

もし請求書の発行が遅れたり購入側に無理な要求をしたりした場合、取引関係が悪化する可能性があるため、短くするにしてもある程度の準備期間は確保することが大切です。

【購入側】長いほうが良い：60日以内

購入側は、支払期間が長ければ長いほど資金繰りを安定させやすくなります。

具体的には、手元に資金を長く残せる上に支払代金を準備しやすくなることから、良好な資金繰りを実現できるのです。

そのため、支払いサイト（回収サイト）はなるべく長いほうが良いでしょう。

ただし、支払いサイト（回収サイト）の上限は60日と下請代金支払遅延等防止法で定められています。

下請代金支払遅延等防止法とは、下請事業者（下請企業）の利益を保護するべく、親事業者（元請企業）が下請事業者（下請企業）に対して公正な取引を行うことを目的とした日本の法律です。

下請代金の支払期日は，親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して，60日の期間内において，かつ，できる限り短い期間内において，定められなければならない。   引用：下請代金支払遅延等防止法｜公正取引委員会

購入側の都合で支払いサイトを自由に延ばせる、というわけではないため、その点は理解しておくことが大切です。

下請代金支払遅延等防止法の詳細については後述します。

支払いサイトが制限される「下請代金支払遅延等防止法」

上述のとおり、下請代金支払遅延等防止法は親事業者（元請企業）が下請事業者（下請企業）に対して公正な取引を行うことを目的とした日本の法律です。

中小企業や小規模事業者を保護し、取引の適正化を促進するために制定されました。

ここでは、下請代金支払遅延等防止法が適用されるケース、現金支払・口座振込の支払いサイトの日数、手形の支払いサイトの日数についてご紹介します。

下請代金支払遅延等防止法が適用されるケース

下請代金支払遅延等防止法は、特定の取引条件に該当する場合に適用されます。

主に親事業者と下請事業者の資本金規模や取引内容に基づいて適用の有無が判断されます。

具体的には、以下のようなケースが対象です。

取引内容	親事業者	下請事業者
物品の製造・修理委託及び情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの）の場合	資本金3億円超	資本金3億円以下
	資本金1千万円超3億円以下	資本金1千万円以下
情報成果物作成・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るものを除く）の場合	資本金５千万円超	資本金5千万円以下
	資本金1千万円超5千万円以下	資本金1千万円以下

現金支払・口座振込の場合は60日以内

下請代金支払遅延等防止法（下請法）には、代金支払に関する厳格な規定があります。

特に、親事業者が現金支払や口座振込で代金を支払う場合、商品やサービスの納品日（受領日）から60日以内に支払わなければならないと定められています。

この規定は、親事業者が代金支払を遅らせることで下請事業者に不当な負担を与えないように定められています。

例えば、部品の製造を下請事業者に委託し、納品が完了した場合、親事業者はその受領日を基準に60日以内に代金を現金または口座振込で支払う必要があります。

支払期限を超過した場合、日数に応じて遅延利息（未払金額に年率14.6%を乗じた額）の支払いが発生します。

また、支払期日を超過した場合、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為と見なされ、公正取引委員会からの指導や勧告、場合によっては罰則が科される可能性があります。

支払期日を過ぎた場合、下請事業者が資金繰りに支障をきたし、経営に悪影響を及ぼす恐れがあります。

そのため、親事業者は契約時点で適正な支払期日を設定し、期限内の支払いを確実に履行することが求められます。

この規定は、現金や振込による支払いを利用する全ての適用ケースに共通しており、公正な取引関係を維持するための基本ルールです。

手形の場合は長すぎると禁止

下請代金支払遅延等防止法では、親事業者が下請事業者に対して手形で代金を支払う場合、手形サイトが長すぎることを禁止しています。

具体的には、商品やサービスの受領日から手形の支払期日が120日を超える場合、下請代金支払遅延等防止法に違反する可能性があります。

この規定は、長期間の支払い猶予が下請事業者の資金繰りに深刻な影響を与えることを防ぐために設けられています。

手形は2026年までに廃止予定

手形は長年、企業間取引の代金決済手段として利用されてきましたが、2026年までに廃止される予定です。

日本政府は、手形の廃止を通じて企業間取引の効率化を図るとともに、中小企業の資金繰り改善を目指しています。

この動きは、デジタル化の推進や、手形が持つ課題の解消を背景としています。

手形には、発行から支払期日までの期間が長いことによる資金繰りの負担や、売掛先の倒産時に代金が回収できなくなるリスクがありました。

また、管理や流通の非効率性も指摘されていました。

このような課題を解決するため、政府は手形の代替手段として、電子記録債権の普及を促進しています。

2026年以降は、企業間での代金決済には現金振込や電子記録債権が中心となり、取引の透明性や迅速性が向上することが期待されています。

中小企業にとっては、長期の手形サイトがなくなることで、資金繰りが改善し、経営の安定化が進む可能性があります。

支払いサイト（回収サイト）を決める手順

では、支払いサイト（回収サイト）はどのようにして決められるのでしょうか。

ここでは、支払いサイト（回収サイト）を決める手順をご紹介します。

1.自社にとって許容できる支払いサイト（回収サイト）を定める

支払いサイト（回収サイト）を決める際には、自社の資金繰りや売掛先との関係を考慮し、許容できる範囲内で慎重に設定することが重要です。

まず、新規取引の支払いサイト（回収サイト）の長さが資金繰りに与える影響を把握するため、現金残高や売掛金の回収状況、既存の支払いスケジュールを確認します。

これにより、自社が無理なく対応できる支払い期間を見極めます。

次に、売掛先から提示された支払いサイト（回収サイト）が自社の許容範囲に収まるかを検討します。

販売側は短いほうが、購入側は長いほうが良いといわれています。

ただし、下請代金支払遅延等防止法に該当する場合、受領日から60日以内に支払う必要があります。

この基準を超える支払いサイトは違法となるため、法令に従うことを徹底します。

2.売掛先との合意を得る

支払いサイト（回収サイト）を決めたら設定した条件を明確に文書化し、売掛先に提示して合意を得ます。

売掛先の意向や事情をヒアリングし、条件が一致しない場合は双方が納得できる妥協点を見つけるよう交渉しましょう。

信頼関係を重視し、公平性を保つことが大切です。

3.決まった支払いサイト（回収サイト）は書面化しておく

売掛先と交渉して合意した支払いサイト（回収サイト）を再確認します。

口頭での合意だけでなく、内容を明確に文書に残すことが重要です。

決まった支払いサイト（回収サイト）を書面化することは取引の透明性を保ち、後々のトラブルを防ぐために重要です。

書面を作成する際は、「受領日から〇日以内」「月末締め翌月末払い」など、具体的な記載を行い、誤解を防ぎます。

書面に双方の署名または押印を取り、正式な合意書として保管します。

これにより、取引条件が明確化され、トラブル時に証拠として利用できます。

支払いサイト（回収サイト）を短くする方法

販売側にとって支払いサイト（回収サイト）は短いに越したことはありません。

では、支払いサイト（回収サイト）を短くするにはどうすれば良いのでしょうか。

1.売掛先に交渉する

第一に、売掛先に「支払いサイト（回収サイト）を短くできないか」と交渉する方法が挙げられます。

売掛先が交渉を承諾してくれたら、支払いサイト（回収サイト）を短縮することが可能です。

ただし、この交渉は「取引が締結された後の申し出」になるため、ただ単に持ちかけるだけでは承諾してもらえない可能性があります。

このような場合は、お互いに納得できるような条件を提示するのがおすすめです。

具体的には、「支払いサイト（回収サイト）を短くしてもらう代わりに請求額を値引きする」などの条件を提示すると良いでしょう。

単に自社の都合を押し付けるのではなく、売掛先にとってもメリットがある交渉の仕方を心掛けることで、支払いサイト（回収サイト）を短縮しやすくなります。

2.手形取引から現金取引に切り替える

売掛先によっては、手形取引を決済手段としている場合もあります。

しかし、手形取引では支払いサイト（回収サイト）を長めに設定しているケースがほとんどです。

そのため、もし購入側から手形取引を持ちかけられたら、現金取引に切り替えられないか打診してみると良いでしょう。

しかし、急に「現金取引にできないか」と交渉しても承諾してもらえる可能性は低いと考えられます。

購入側の決済手段を変えるのはそう容易ではないため、「売掛金の半分を現金払いにしてもらう」など、購入側に譲歩する姿勢を見せながら交渉するのがおすすめです。

3.手形割引を利用する

手形取引から現金取引への切り替えが困難な場合は、手形割引を活用すると良いでしょう。

手形割引とは、企業が保有する手形を支払期日前に売却し、現金化することです。

手形取引の場合、本来なら手形に記載された支払期日まで支払いを待たなければなりません。

支払期日は、取引が発生した月から数か月後に設定されることが多いため、長い間待つ必要があります。

その点、手形割引を利用すれば支払期日前に手形を現金化できるため、実質的に支払いサイト（回収サイト）を短縮することが可能です。

ただし、手形割引の利用には手数料がかかります。

実際に現金化できる額は手数料が差し引かれた分であり、満額を受け取ることはできないため、その点は理解しておきましょう。

4.ファクタリングを利用する

支払いサイト（回収サイト）を短くする方法には、ファクタリングの利用もあります。

掛取引で発生した売掛債権をファクタリング会社などに譲渡することで、支払期日よりも早く現金化できるため、結果として支払いサイト（回収サイト）を短縮することが可能です。

手形割引と同じく、ファクタリングも利用する際には手数料が発生します。

ただし、ファクタリングの場合は最短即日で現金化できるため、支払いサイト（回収サイト）を短縮するという点では非常に有効な方法といえます。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

支払いサイト（回収サイト）の短縮にはファクタリングがおすすめ

先ほど支払いサイト（回収サイト）を短くする方法をご紹介しましたが、中でも特におすすめなのは「ファクタリングの利用」です。

そこで以下にて、ファクタリングの概要とおすすめの理由、利用時の注意点をご紹介します。

ファクタリングとは

繰り返しになりますが、ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、支払期日前に売掛金を現金化できる金融サービスです。

通常、売掛金が入金されるまでには30日〜60日ほどかかります。

そのため、企業によっては売上を確保できても、手元の資金が増えないことで資金繰りが悪化することがあるのです。

また、万が一売掛金を回収する前に売掛先が倒産してしまった場合には、売掛金を回収することができなくなります。

そうなると、例えば給与の支払いに支障が出てしまう可能性があります。

その点、ファクタリングを利用すれば売掛金を早期のうちに現金化できるため、支払いサイト（回収サイト）を短くできるほか、売掛金の未回収リスクを軽減することが可能です。

なお、ファクタリングには主に「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の2種類があり、それぞれで特徴が異なります。

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する「利用者」とファクタリングサービスを提供する「ファクタリング会社」の2者で契約を締結するファクタリングのことです。

契約に売掛先が加わらないため、売掛先の承諾を得ずに売掛金をファクタリング会社に売却できます。

ただし、2者間ファクタリングは3者間ファクタリングに比べて手数料が高めです。

その理由は、ファクタリング会社が売掛先に売掛金の存在を直接確認できないからです。

これはつまり、売掛金自体が存在しない「架空債権」、同じ売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する「二重譲渡」など、ファクタリング会社にとっての売掛金そのものに対するリスクが潜んでいるということです。

この背景から、ファクタリング会社は手数料を高めに設定して、未回収リスクに備えています。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する「利用者」とファクタリングサービスを提供する「ファクタリング会社」、そして売掛金を支払う「売掛先」の3者で契約を締結するファクタリングのことです。

契約に売掛先が加わることから、ファクタリング会社が売掛先に対して売掛金の存在を直接確認できるので、2者間ファクタリングに比べて未回収リスクが低くなっています。

そのため、比較的手数料が低めなのが特徴です。

ただし、売掛金をファクタリング会社に売却するにあたって売掛先から承諾を得る必要があるため、現金化に時間がかかります。

最低でも数日はかかるので、早急に資金を調達したい場合は不向きかもしれません。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

ファクタリングがおすすめの理由

支払いサイト（回収サイト）を短くするにあたって、ファクタリングを利用するのがおすすめの理由には、主に以下の5つが挙げられます。

1.スピーディーに資金を調達できる

ファクタリングを利用した場合、最短即日で資金を調達することが可能です。

ファクタリング会社によっては申し込みから数時間で現金化できる場合もあり、例えば一般社団法人日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを利用した際には、最短3時間で入金されます。

売掛金を回収することではじめて利益が確定する販売側にとって、ファクタリングのスピーディーさは支払いサイト（回収サイト）を短縮する上で非常に効果的といえるでしょう。

2.審査に通りやすい

ファクタリングを利用するには、ファクタリング会社による審査を通過する必要があります。

審査に対し「時間がかかる」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、ファクタリングの場合は、その日のうちに数時間程度で審査が終わることも珍しくありません。

また、ファクタリングの審査対象は利用者ではなく売掛先です。

自社の経営状況が不安定でも審査には響かないため、融資などに比べて審査に通りやすいといえます。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は厳しい？審査基準や通らない原因・通るためのポイントも解説

3.未回収時に責任を負う必要がない

ファクタリングには原則として、償還請求権がありません。

償還請求権とは、売掛先から売掛金を回収できなかったときに、ファクタリング会社が利用者に売掛金の支払い（買い戻し）を求める権利のことです。

償還請求権がないことは、すなわち「ファクタリングを利用した際に、万が一売掛先が倒産して売掛金を回収できなかったとしても、利用者に支払いの義務はない」ということです。

そのため、安心して支払いサイト（回収サイト）の短縮化を図れます。

4.負債ではないため安心して利用できる

ファクタリングは融資ではなく、あくまでも「確定している売掛金をファクタリング会社に売却して、ファクタリング利用の手数料が差し引かれた金額を受け取る」という仕組みです。

借り入れとは違って負債が増えることはないため、安心して利用できます。

ファクタリングと融資の違いについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと融資は何が違う？それぞれのメリット・デメリットも解説！

5.2者間ファクタリングなら売掛先の承諾を必要とせず利用できる

ファクタリングを利用する際、3者間ファクタリングは売掛先から承諾を得る必要があるため、「経営が悪化しているのでは？」「資金繰りが厳しいのでは？」と思われかねず、その不安から取引が途絶える可能性もあります。

その点、2者間ファクタリングの場合は売掛先の承諾が不要なので、安心して利用できるでしょう。

ファクタリングを利用する際の注意点

支払いサイト（回収サイト）の短縮化を図る上でおすすめのファクタリングですが、利用する際の注意点もあります。

手数料が発生する

ファクタリングの利用には手数料がかかります。

手数料はファクタリングの種類によって異なり、2者間ファクタリングの相場は8%～18%、3者間ファクタリングの相場は2%～9%です。

ファクタリングを利用して支払いサイト（回収サイト）を短縮し得た現金は、売掛金100%ではなく手数料が差し引かれた金額になるため、この点はあらかじめ理解しておく必要があります。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

3者間ファクタリングの場合は売掛先の承諾を得る必要がある

3者間ファクタリングの場合、売掛金をファクタリング会社に売却するにあたって売掛先から承諾を得る必要があり、現金化するまでに数日ほどかかることも珍しくありません。

そのため、支払いサイト（回収サイト）の短縮が目的であれば、2者間ファクタリングを選ぶのが良いでしょう。

ファクタリングのデメリットについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングを利用するデメリットとは？回避する方法とあわせてご紹介

支払いサイト（回収サイト）で左右されるファクタリングの手数料

ファクタリングの手数料は支払いサイト（回収サイト）によって増減します。

ここでは、ファクタリングの手数料と支払いサイト（回収サイト）の関係についてご紹介します。

ファクタリングにおける手数料

上述のとおり、ファクタリングの利用には手数料がかかります。

手数料の相場は、2者間ファクタリングが8%～18%、3者間ファクタリングが2%～9%です。

ファクタリングでは、売掛金の金額から手数料を差し引いた金額を受け取ることができます。

支払いサイト（回収サイト）の長さが手数料に影響する

ファクタリングの手数料は契約方法（2者間ファクタリング・3者間ファクタリング）だけでなく、支払いサイト（回収サイト）の長さも影響します。

売掛金の支払いサイトが長いほど、ファクタリング会社は売掛金の回収までの期間が延び、その分リスクが増加します。

リスクには、売掛先の倒産や未払い、経済状況の変動が含まれます。

また、資金回収までの運用コストも増加するため、支払いサイトが長い売掛金ほど手数料が高く設定される傾向があります。

具体的には、回収まで30日の売掛金と90日の売掛金を比較すると、後者のほうが手数料率が高くなる可能性があるのです。

手数料は通常、売掛金額に対する割合で計算され、回収サイトが長くなるとその割合が上昇します。

120日もの売掛金は要検討

売掛金の回収期間が120日という長期間で設定されている場合、ファクタリング会社はそのリスクを考慮し、手数料を高く設定することが一般的です。

これにより、利用者は受け取れる金額が少なくなり、資金繰りが改善できない可能性があるのです。

そのため、ファクタリングを利用する際、120日もの売掛金は要検討しましょう。

もしほかに売却できる売掛金がある場合は、支払いサイト（回収サイト）が短い売掛金を先に売却することをおすすめします。

資金繰りを見直そう

支払いサイト（回収サイト）の長さを調整するだけでなく、資金繰りを見直すことも大切です。

以下では、売掛債権回転期間や資金繰りを改善する手段をご紹介します。

売掛債権回転期間について

売掛債権回転期間とは、企業が売掛金を回収するのにかかる平均的な日数を示す指標です。

企業が商品やサービスを提供し、代金を回収するまでのスピードを測るもので、効率的な資金繰りを行うための重要な指標となります。

売掛債権回転期間は、以下の式を使って算出されます。

売掛債権回転期間 = 売掛金 ÷ 売上高

上記は年単位で売掛債権回転期間を求めたい場合に使用する計算式です。

「月数」「日数」で求める際は、以下の式を使って算出します。

【月数で売掛債権回転期間を求める場合】

売掛債権回転月数 ＝ 売掛金 ÷ （売上高 ÷ 12か月）

【日数で売掛債権回転期間を求める場合】

売掛債権回転日数 ＝ 売掛金 ÷ （売上高 ÷ 365日）

この計算により、企業が売掛金を回収するまでの平均日数を把握できます。

売掛債権回転期間が長くなると、企業は売上を現金化するまでに時間がかかり、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

短期間であれば、現金流入が早く、運転資金に余裕が生まれます。

売掛債権回転期間については下記コラムで詳しく解説しています。
売掛債権回転期間とは？期間から見えるもの・計算式・短くする方法

資金繰りを改善する手段

資金繰りを改善する手段には、主に以下の方法が挙げられます。

資金繰り表を作成

資金繰り表とは、企業の現金の流れを月単位や週単位で予測・管理するための表です。

収入と支出の予定を明確に示すことで、資金不足のリスクを回避するために役立ちます。

資金繰り表を作成する際は、以下の項目で分けるとわかりやすくなります。

経常収支	本業の営業活動によって生み出された資金
財務収支	金融機関からの借入金による収支
経常外収支	税金の支払いや投資、資産売却などの本業以外の収支

資金繰り表については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り表とは？黒字倒産を回避し健全な経営を目指すには

経費の削減

資金繰りを改善する方法として、経費の削減は即効性のある有効な手段です。

無駄な出費を見直し、コストを削減することで現金流出を抑えて資金繰りを安定させることができます。

経費削減の具体的な方法は以下のとおりです。

固定費の見直し	オフィス賃料や通信費、保険料などの固定費を見直します。必要のないスペースの縮小や、より安価な契約への切り替えを検討します。
変動費の削減	備品購入や外注費、交通費などの変動費について、優先順位をつけます。緊急性の低い出費を一時的に抑えることも効果的です。
不要な出費の削減	重複した支出や効果の薄い施策を洗い出し、支出を削減します。広告費や取引コストの効果測定を行い、無駄を削除します。

計画的な経費削減は、無理のない形で資金繰りを改善し、事業の健全な運営につながります。

売掛金と買掛金を適切に管理

資金繰りを改善するためには、売掛金と買掛金を適切に管理することが重要です。

現金の流れを効率化し、支払遅延や資金不足のリスクを軽減できます。

まず売掛金の回収サイトを短縮して、現金化を早めます。

取引条件の見直しや、早期支払を促す値引交渉などを行うと効果的です。

支払期限を過ぎた売掛金については、速やかに督促を行います。

未回収のリスクを最小限に抑えるため、定期的な管理と顧客とのコミュニケーションが大切です。

買掛金に関しては、売掛先と交渉して支払いサイトを可能な範囲で延長しましょう。

大きな支払いが重ならないよう、支払期日を分散させて資金繰りの負担を軽減します。

売掛金と買掛金の管理は、回収と支払いのバランスを取ることがポイントです。

売掛金を迅速に回収しつつ、買掛金の支払いを計画的に行うことで、健全なキャッシュフローを維持し、資金繰りを改善できます。

収益の向上

資金繰りを改善する方法として、収益の向上を図ることは長期的に経営を安定させるための重要な取り組みです。

売上を増加させ、利益率を高めることで、資金流入を強化し、資金繰りの改善につながります。

収益向上の具体的な方法として、まずは既存顧客への追加提案や、新規顧客の開拓を行いましょう。

ターゲット層のニーズを把握して商品・サービスを改良することで顧客満足度を高め、売上増加を目指すことが可能です。

このほか、原価率を低下させることで、利益率を向上させることができます。

仕入コストの見直しや業務効率化により、収益性を高めましょう。

収益向上の施策は短期的な効果だけでなく、持続的な成長を見据えて実施することがポイントです。

融資などの資金調達も検討

資金繰りを改善するためには、融資などの資金調達を検討することも効果的です。

資金が一時的に不足する場合や、成長のための投資資金が必要な場合に有効な選択肢となります。

資金調達の具体例として、自治体や日本政策金融公庫、商工会議所、銀行、信用金庫の融資が挙げられます。

手元に資金を確保する必要がある場合は、利用を検討しましょう。

融資については下記コラムで詳しく解説しています。
資金繰り改善に役立つ！5つの融資とその他の改善手段

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用しよう

支払いサイト（回収サイト）を短くするためファクタリングを利用するのであれば、ぜひ当機構にご相談ください。

当機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されたファクタリング会社です。

全国の経営者の方々を専門的に支援しており、ファクタリングサービスに関しては、法人・個人事業主を問わず利用いただけます。

また、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングの両方に対応しており、手数料は1.5%〜と業界最低水準です。

最短30分で審査結果を提示し即日入金も可能なため、支払いサイト（回収サイト）の短縮にも大いに役立つでしょう。

ご質問やご相談がある方は、どうぞお気軽に当機構までお問い合わせください。

まとめ

支払いサイト（回収サイト）とは、代金を実際に支払うまでの期間のことです。

販売側にとってこの期間は短いほうが望ましいため、もし長く設定されているのであれば、「売掛先に交渉する」「ファクタリングを利用する」などの方法で短縮化を図ると良いでしょう。

ファクタリングを利用する際は、当機構の利用がおすすめです。

関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

この機会にぜひご相談ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。