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M&Aを行うにあたって、「M&A仲介会社を利用すべきか否か」と迷っている経営者の方もいるでしょう。
そこで今回は、M&A仲介会社を利用するメリット・デメリットをご紹介します。
また、M&A仲介会社を選ぶ際にチェックしておきたいポイントもまとめているので、ぜひご覧ください。
M&Aについては下記コラムで詳しく解説しています。
M&Aとは?その目的やメリット、スキームを解説
M&A仲介会社とは、譲渡企業(売却側)と譲受企業(買収側)の間に入り、中立的なサポートを行う会社のことです。
具体的な役割とFAとの違いを以下にてご紹介します。
M&A仲介会社の役割には、譲渡企業候補と譲受企業候補のマッチングがあります。
例えば「事業の一部や企業を売却、もしくは他の企業と合併したい」と思い立っても、自社に適した譲受企業を探すのは容易なことではありません。
のため、納得のいく譲受企業を見つけるまでに長期間かかることがあります。
また、自社に適した譲受企業を見つけられたとしても、相手側に断られてしまうこともあるでしょう。
その点、M&A仲介会社を利用すれば、これまで培ってきたネットワークやプラットフォームを活用して、自社に適した譲受企業を効率良く見つけてくれます。
これにより、スムーズにM&Aを行うことができるのです。
この他、マッチング前の相談に乗ったりM&A候補先を選定したりすることも、M&A仲介会社の役割です。
M&Aが初めてだと、具体的にどうすれば良いのか、どのような譲受企業が自社に適しているのか分からないもの。
そのような場合、M&A仲介会社に相談すれば悩み・疑問を解決できる他、自社に適した譲受企業を紹介してくれるので、M&Aを成功に導きやすくなります。
さらに、M&A仲介会社はノンネームシートや企業概要書の作成、基本合意書・最終契約書の締結などのサポートも行っています。
専門知識を有したプロに一連の作業を任せることができるため、契約までスムーズに進めることが可能です。
M&A仲介会社は名前に「仲介」とあるように、譲渡企業と譲受企業のバランスを考慮し、それぞれの利益が最大化できるよう案件を進行していきます。
一方でFA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、譲渡企業・譲受企業のどちらか片方と契約し、M&A案件を進めていくためのアドバイスを行います。
上記から分かるように、中立的な立場か、どちらか一方の会社に寄り添うのかが、M&A仲介会社とFAの大きな違いといえます。
M&A仲介会社を利用する際にかかる費用は以下のとおりです。
着手金は、M&A仲介会社に正式に業務を依頼した際に支払う費用です。金額が固定になっていたり、成功報酬の◯%と定められていたりします。
また、M&A仲介会社によっては着手金が無料のところもあります。
着手金は決して安い金額ではないため、M&A仲介会社を利用する際はいくらかかるのか、または無料なのかを確認しておきましょう。
中間報酬は、一定のプロセスに達した場合にM&A仲介会社に支払う報酬です。
一般的には、譲渡企業と譲受企業が基本合意書を締結した際に支払います。中間報酬の金額は着手金と同様に、M&A仲介会社によって異なります。
金額が固定だったり成功報酬の◯%と定められていたりするので、あらかじめ中間報酬の費用も確認しましょう。
なお、M&A仲介会社によっては中間報酬が無料のところもあります。
成功報酬は、M&Aが成功した際に支払う費用です。
いくらかかるのかはM&A仲介会社によって異なりますが、一般的には「レーマン方式」と呼ばれる成功報酬の体系を用いて算出されます。
【レーマン方式】
取引金額 | 成功報酬の手数料率 |
---|---|
5億円以下 | 5% |
5〜10億円 | 4% |
10〜50億円 | 3% |
50〜100億円 | 2% |
100億円以上 | 1% |
M&Aによる取引金額が少額の場合、その額が最低報酬額である可能性もあるので、事前に確認してから依頼をしましょう。
なお、M&Aが成功しなかった場合は成功報酬は発生しません。
M&A仲介会社の利用には費用が発生するため、「自分たちで進めたほうが良いのでは」と思う経営者の方もいるかもしれません。
しかし、M&A仲介会社の利用にはさまざまなメリットがあります。
そこで以下では、M&A仲介会社を利用するメリットとデメリットをご紹介します。ぜひご参考にしてください。
M&A仲介会社を利用することで得られるメリットは、以下のとおりです。
・M&Aの相手企業を効率良く見つけられる
・円滑なコミュニケーションを実現できる
・M&Aに関するアドバイスやサポートを受けられる
・M&Aの成約までにかかる時間や労力を削減できる
・過不足のない取り決めを行える
前述したように、自らM&Aを進めようとすると自社に適した企業を探すまでに多大な期間を要します。
また、M&Aの相手企業を見つけられたとしても、専門知識が乏しく契約締結までに時間がかかったり、抜け漏れが生じたりして時間がかかってしまうこともあるでしょう。
その点、M&A仲介会社を利用すれば効率良く相手企業を見つけられる他、契約の締結までサポートしてもらえます。
そのため、最終締結までスムーズに進めることが可能です。
M&A仲介会社を利用するデメリットは以下のとおりです。
・利益相反に陥ってしまう可能性がある
・M&Aを実現できなかったり、満足な効果を得られなかったりすることもある
利益相反とは、一方が利益を得て、もう一方が不利益を被ることです。
M&A仲介会社は前述したように、中立的な立場で双方の企業の利益を最大化できるよう案件を進めていかなければなりません。
しかし、基本的にはM&A仲介会社と契約している企業に対してM&Aに関するアドバイスやサポートを行うため、利益相反を指摘される可能性があるのです。
この他、M&A仲介会社を利用しても、必ずしもM&Aが成功したり満足な効果が得られたりするわけではありません。
その点を念頭に置いた上でM&A仲介会社を利用する必要があります。
自社に適したM&A仲介会社を選ぶためにも、以下の5つのポイントをチェックしましょう。
M&A仲介会社には、「全国の幅広い業種に対応している会社」と「特定のエリアや業種に特化している会社」があります。
幅広い業種に対応しているM&A仲介会社であれば業界が限定されないので、多くの企業の中からM&Aの相手企業を選ぶことができます。
一方で、特定の業種に特化しているM&A仲介会社の場合は、その業界とのマッチングを得意としていたり、専門知識を有していたりするため、M&Aの相手企業がある程度決まっている場合に向いています。
M&A仲介会社によって得意とする業種や取引規模が異なるため、あらかじめチェックしましょう。
M&A仲介会社を選ぶ際は、これまでの実績を確認することも大切です。
基本的には、実績が高いM&A仲介会社を選ぶのがおすすめです。
なぜなら、多くの相手候補企業とのつながりがある他、豊富な経験のもと的確なアドバイスを行ってくれる可能性があるからです。
また、豊富な経験と相手候補企業のつながりにより、自社の条件に合うM&A候補先を効率良く見つけられるでしょう。
なお、実績は一般的にM&A仲介会社のホームページから確認できます。
事例やインタビューなどが掲載されていれば、そこから過去にどのようなM&Aを取り扱っていたのかを確認することも可能です。
M&A仲介会社を利用するなら、手数料がいくらかかるかも確認しておきましょう。
チェックしておきたいポイントは、主に以下の3つです。
・着手金や相談料
・月額報酬の費用
・成功報酬の費用
前述したように、成功報酬は一般的にレーマン方式と呼ばれる計算式で算出されることが多いため、M&A仲介会社によってあまり大差はないかもしれません。
しかし、着手金や相談料、月額報酬の有無や金額はM&A仲介会社によって変わります。
そのため、総合的にかかる費用を確認したい場合は、各種手数料の有無・金額を細かくチェックすることが大切です。
なお、手数料についてはM&A仲介会社のホームページに記載されていることが多いため、依頼前に目を通しておきましょう
M&A仲介会社を利用するなら、専門家の有無も確認しておくことが大切です。
M&Aを進めるにあたって、譲受企業は譲渡企業の会計・税務・法務などを確認するために調査を行う必要があります。
このとき、もし専門家が在籍していないM&A仲介会社を利用していると、通常業務と並行して譲渡企業の調査を自社で行わなければならなくなります。
その点、会計・税務・法務の専門家が在籍しているM&A仲介会社なら、調査を一貫して任せることができます。
そのため、効率良くM&Aを進めていきたい場合は、専門家が在籍しているM&A仲介会社を利用するのがおすすめです。
M&A仲介会社は譲渡企業と譲受企業の仲介に入るため、両者の企業情報を持っています。
仮に提出不要な情報をどちらか一方の企業に渡すと問題になりかねません。
そのため、情報管理を徹底しているM&A仲介会社を選ぶことが大切です。
仲介会社を通さず、自ら譲渡企業・譲受企業を探してM&Aの契約を結ぶこともできます。
しかしその場合、M&Aの相手企業がなかなか見つからなかったり、交渉がスムーズにいかなかったりすることもあるでしょう。
M&A仲介会社を利用すれば、契約締結までスムーズに進めることができます。
そのため、「事業の一部や企業を売却したい」「他の企業と合併したい」と考えた際は、M&A仲介会社を利用するのがおすすめです。
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、M&Aのサポートを行っています。
また、資金調達で立て直しができるケースであれば、それに応じた資金調達の方法もご紹介しているので、資金繰りでお悩みの方はどうぞ当機構までお問い合わせください。
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