ファクタリングに金利はかかる？疑問を解消しながら手数料への理解を深めよう

ファクタリングを利用するにあたって「金利はかかるのか」と疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。

サービスの利用にかかる費用の内訳や額は、事前に把握しておきたいものです。

そこで今回は、ファクタリングの金利（手数料）について深掘りします。

疑問を解消しファクタリングへの理解を深めれば、より効率よく売掛金の資金化ができるため、ぜひご覧ください。

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まずはファクタリングをおさらい

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、支払期日前に売掛金を資金化できる金融サービスです。

資金調達を図れる他、売掛金の未回収リスクも軽減できます。

そもそも、企業間の取引は売掛金が発生する「掛け取引」であるのが一般的です。

この取引では売掛金が入金されるまでに30日〜60日ほどかかるため、企業によっては売上を確保できても資金繰りが悪化することがあります。

また、売掛金の回収前に売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなることもあります。

この場合、取引先への支払いや給与の支払いが困難になりかねません。

その点、ファクタリングを利用すれば売掛金を早期のうちに資金化し、売掛金の未回収リスクを軽減することが可能です。

これにより資金繰りの悪化を防ぎやすくなるため、経営の健全化が期待できます。

このような魅力を持つファクタリングには、「2者間ファクタリング」「3者間ファクタリング」という2つの種類があります。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みなどをわかりやすく解説【図解あり】

2者間ファクタリング

2者間ファクタリングとは「2者」の名のとおり、申込企業とファクタリング会社で契約を結ぶファクタリングのことです。

売掛金をファクタリング会社に譲渡することを売掛先に通知する必要がないため、例えば売掛先に「経営が不安定なのか」と心配されることがありません。

すなわち、取引関係に悪影響が及ぶ可能性は極めて低いといえます。

2者間ファクタリングの一般的な流れは以下のとおりです。

１．申込企業と売掛先の間で売掛金が発生する ２．申込企業とファクタリング会社でファクタリング契約を結ぶ ３．ファクタリング会社が申込企業に「手数料を差し引いた売掛金」を支払う ４．売掛先から申込企業に売掛金が支払われる ５．申込企業が回収した売掛金をファクタリング会社に支払う

売掛先を介さず売掛金の譲渡ができるため、スピーディーな資金化を実現できます。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？3者間ファクタリングとの違いとメリット・デメリット

3者間ファクタリング

3者間ファクタリングとは「3者」の名のとおり、申込企業とファクタリング会社、売掛先で契約を結ぶファクタリングのことです。

2者間ファクタリングとは異なり、売掛金をファクタリング会社に譲渡するにあたって売掛先の承諾を得なければならないため、資金化に多少の時間を要します。

しかし、その一方で売掛先が介入している分、審査に通りやすいという特徴もあります。

3者間ファクタリングの一般的な流れは以下のとおりです。

１．申込企業と売掛先の間で売掛金が発生する ２．売掛先から売掛金譲渡の承諾を得る ３．ファクタリング会社が申込企業に「手数料を差し引いた売掛金」を支払う ４．売掛先からファクタリング会社に売掛金が支払われる

売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われるため、申込企業に支払義務はありません。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用が好ましいケースを解説

ファクタリングにおける「金利」とは？

資金繰りの悪化を防げたり売掛金の未回収に備えられたりと、さまざまなメリットがあるファクタリングですが、利用するにあたって「金利はかかるのか」という疑問をお持ちの方もいるでしょう。

そもそも金利とは、資金の貸し借りにおける「借りた資金に対する利息の割合」のことです。

資金を借りた人が、資金を貸した人に対し元本とあわせて支払います。

ファクタリングは「売掛金の譲渡（買取）」を行う金融サービスのため、資金の貸し借りは発生しませんが、金利は生じるのでしょうか。

ファクタリングに金利は存在しない

結論からいうと、ファクタリングに金利は存在しません。

ファクタリングは貸金業ではなく、資金の貸し借りは一切行われないため、金利という概念がそもそもないのです。

ファクタリングを利用するにあたって支払いが発生するのは、金利ではなく「手数料」です。

「利用金額の◯%」というかたちで提示されているケースが多く、そのパーセンテージはファクタリング会社や利用するファクタリングの種類によって異なります。

ファクタリングの手数料とは

ファクタリングの手数料は、いわばファクタリング会社の収入です。

万が一売掛先から売掛金を回収できなかった場合、ファクタリング会社が損失を負担するため、売掛金が未回収になるリスクに応じて設定されます。

手数料の内訳は、主に「基本手数料」「登記費用」「事務的な経費など」の3つです。

基本手数料	ファクタリング会社の利益となる費用。未回収の売掛金を買い取るファクタリング会社への対価となる。
登記費用	債権譲渡登記にかかる費用。債権譲渡登記には売掛金の二重譲渡を防ぐ役割があるため、ファクタリング会社によっては契約条件にこの登記を据えていることがある。なお、債権譲渡登記にかかる費用は、司法書士報酬・登録免許税をあわせて5万円〜11万円ほど。
事務的な経費など	ファクタリング契約を結ぶ上でかかる費用。悪徳業者の場合、用途が不明瞭な経費を手数料として請求してくることがあるため要注意。

ファクタリングの手数料の相場は、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングで異なり、前者は8%～18%、後者は2%～9%です。

2者間ファクタリングは、契約に売掛先が関与しないため、売掛金自体が存在しない（架空債権）、既に他の人に譲渡している（二重譲渡）など売掛金そのものに対するリスクがあります。

そのため、ファクタリング会社にとって2者間ファクタリングは売掛金の未回収リスクが高いことから、比較的手数料が高めに設定されています。

一方で3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先に対して売掛金の存在を直接確認できるので架空債権や二重譲渡による被害を未然に防げるなど未回収リスクも2者間ファクタリングに比べて低いのが特徴です。

この点から、2者間ファクタリングよりも手数料が低めに設定されています。

申込企業は、回収前の売掛金から手数料を差し引いた金額を受け取ることになるため、なるべく多くの資金を調達したい場合は3者間ファクタリングを利用するのがおすすめです。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの手数料ってどれくらい？種類別の相場と抑える方法をご紹介

ファクタリングの手数料を決める5つの要素

ファクタリングを利用する際にかかる手数料は、ファクタリング会社によって異なります。

では、ファクタリングの手数料はどのような要素をもとに決められているのでしょうか。

以下で、ファクタリングの手数料を決める一般的な要素を5つご紹介します。

1.売掛先の信用力

ファクタリングが利益を得るには、売掛金を回収することが欠かせません。

そのため、問題なく売掛金を支払える売掛先か、つまり「売掛先の信用力」は手数料を決める上で重要な要素になります。

仮に売掛先の経営が不安定だったり、創業したばかりで実績がなかったりする場合、支払期日までに売掛金が支払われない可能性があります。

そうなると、2者間ファクタリング・3者間ファクタリングを問わず、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなるため、利益を得られません。

こうした事態を防ぐために、多くのファクタリング会社では売掛先の信用力をもとに手数料を設定しています。

具体的には、信用力が高い売掛先の場合は手数料が低く、信用力が低い売掛先の場合は手数料が高くなります。

2.申込企業の信用力

ファクタリングの手数料を決める要素には、申込企業の信用力も挙げられます。

とくに、申込企業とファクタリング会社だけで契約を結ぶ 2者間ファクタリングにおいて重要な要素です。

2者間ファクタリングでは、売掛先に債権の存在等を直接確認できないため、申込企業から提出される資料や申込企業からのヒアリングに頼らざるを得ません。

仮に申込企業が書類を偽造したり、虚偽の証言をした場合、ファクタリング会社は売掛金を回収できず損をしてしまいます。

こうした事態を防ぐため、ファクタリング会社は手数料を決める際に申込企業の提出する資料や申込企業の発言に対する信用力を確認するのです。

そのため、「資料に不審な点はないか」「話の辻褄が合っているか」などを確認し、申込企業の経済的な信用力というよりは、申込企業の言動に対する信用力に応じて手数料を設定することで、未回収リスクに備えています。

3.売掛金の額

売掛金の額も、ファクタリングの手数料を決める要素のひとつです。

具体的には、売掛金の額が高ければ高いほど、手数料が低くなる傾向があります。

例えば、50万円の売掛金に対する手数料が10%だった場合、円に換算すると5万円になります。

一方で、250万円の売掛金に対する手数料が2%だった場合も、円に換算すると5万円です。

つまり、売掛金の額は違えど、手数料次第ではファクタリング会社の利益は同じになるのです。

ファクタリングの契約を結ぶことで発生する事務手続きや経費は、売掛金の額が高くても低くてもさほど変わりません。

そのため、売掛金の額が高い場合、多くのファクタリング会社は手数料を引き下げても問題ないと考える傾向があります。

4.売掛金の支払期日までの日数

ファクタリングの契約を結んだ後、もし売掛先が倒産してしまった場合、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなります。

このリスクは売掛金の支払期日が先であるほど大きくなる傾向があります（売掛金を速やかに回収できれば、倒産のリスクを心配する必要性がないため）。

そのため、売掛金の支払期日までの日数も、ファクタリングの手数料を左右する要素になります。

具体的には、ファクタリングの契約締結日から売掛金の支払期日までの期間が短い場合は手数料が低くなり、反対に長い場合は手数料が高くなるといえます。

5.契約形態

繰り返しになりますが、ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがあり、それぞれで手数料が異なります。

そのため、どちらの種類でファクタリングを利用するか、という契約形態も手数料を決める要素といえます。

上述のとおり、2者間ファクタリングは売掛金の未回収リスクが高いため、手数料が8%～18%と比較的高くなっています。

一方で3者間ファクタリングは架空債権や二重譲渡による被害を防げるなど、未回収リスクも比較的低いため、2者間ファクタリングに比べて手数料が2%～9%と低いのが特徴です。

ファクタリングの手数料を抑えるには？

ファクタリングの手数料を決める要素を踏まえると、自社の信用力を高めたり売掛金の額を高くしたりすることで、手数料を抑えることは可能だと考えられます。

それに加えて、以下のポイントも押さえておくと手数料をより低くできる可能性があります。

複数のファクタリング会社を比較する

繰り返しになりますが、ファクタリング会社によって手数料は異なります。

中には上述した相場以下の手数料でファクタリングサービスを提供している会社もあるため、売掛金の譲渡を検討している場合は複数のファクタリング会社を比較することが大切です。

なお、手数料が低いファクタリング会社は後ほどご紹介します。

相場以下または相場同等の手数料のファクタリング会社をピックアップしているので、ぜひ参考にしてみてください。

キャンペーンを利用する

ファクタリング会社によっては、定期的にキャンペーンを実施していることがあります。

キャンペーン中は手数料が下がることもあるため、その時期を狙って利用するのもおすすめです。

なお、キャンペーンを実施しているか否か、実施している場合は期間や内容については、ファクタリング会社の公式ホームページなどで確認できます。

複数のファクタリング会社を比較する際に、あわせてチェックしてみましょう。

なるべく3者間ファクタリングを利用する

手数料を抑えることに重きを置くのであれば、3者間ファクタリングを利用するのがおすすめです。

上述のとおり、3者間ファクタリングでは売掛先から直接ファクタリング会社へ売掛金が支払われます。

これにより、ファクタリング会社は売掛金の存在を直接確認できるので、架空債権や二重譲渡による被害を未然に防ぎやすくなり、未回収リスクが2者間ファクタリングに比べて低いため、3者間ファクタリングは比較的手数料が低めに設定されているのです。

ただし、3者間ファクタリングを利用する場合は売掛先の承諾を得なければならないので、資金化に時間がかかる傾向があります。

そのため、手数料を抑えたいものの早急な資金化を望んでいる場合は、利用するか否か再検討することをおすすめします。

手数料が低いファクタリングサービス9選

では、ここで手数料が低いファクタリング会社をご紹介します。

1.入金QUICK

「入金QUICK」は、2者間ファクタリングに特化したファクタリングサービスです。

手数料は業界最安水準の0.5%〜4%です。

支払期間の30日を超えた場合は「30日ごとに+1%（最大180日）」というルールが設けられていますが、それさえ守れば相場以下の手数料でファクタリングを利用できます。

この他、入金QUICKはWeb完結型となっているため、いつどこからでも申し込みすることが可能です。

また、最短2営業日で売掛金を資金化できるため、スピーディーに資金調達ができます。

2.PAYTODAY

「PAYTODAY」は、累計申込額50億円超えのファクタリングサービスです。

手数料は1%〜9.5%であり、入金QUICKと同じく相場以下となっています。

初期費用・月額費用は一切かからないため、手数料だけでファクタリングを利用することができます。

この他、PAYTODAYは法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの方も利用可能です。

開業したばかりの企業も利用できるので、実績を問わず売掛金を資金化できます。

3.QuQuMo

「QuQuMo」は、オンラインで利用できるファクタリングサービスです。

手数料は1%〜と低く設定されているため、ファクタリングの利用にかかる費用を最小限に抑えることができます。

債権譲渡登記が不要な点が、手数料の低さを実現しているのでしょう。

この他、QuQuMoでは契約を結ぶ際に、弁護士ドットコムが監修する電子契約サービス「クラウドサイン」を使用しています。

万全のセキュリティ体制が整っているため、外部に情報が漏れる心配はありません。

4.GMO BtoB早払い

「GMO BtoB早払い」は、リピート率86%以上を誇るファクタリングサービスです。

手数料はQuQuMoと同じく1%〜となっているため、費用を抑えながら売掛金を資金化できます。

この他、GMO BtoB早払いでは要望に応じて対面サポートを受けることが可能です。

そのため、はじめてファクタリングを利用する場合も安心して資金調達ができます。

また、請求書に加えて注文書の買取も行っているため、より早い段階で資金を得ることも可能です。

5.Early Payment

「Early Payment」は、東証プライム上場企業であるマネーフォワードのグループ企業「マネーフォワードケッサイ株式会社」が運営するファクタリングサービスです。

手数料は1%〜と低く設定されており、その他の費用は一切発生しないため、必要最低限の費用でファクタリングを利用できます。

この他、Early Paymentでは最短2営業日で売掛金を資金化することが可能です。

そのため、「すぐに資金を調達したい」というときも利用しやすいでしょう。

6.日本中小企業金融サポート機構

「日本中小企業金融サポート機構」は一般社団法人であると同時に、経営革新等支援機関に認定されたファクタリング会社です。

資金調達や経営に関する知識があり、専門的なサポートが可能なことで手数料1.5%〜と低手数料を実現しているのが特徴です。

この他、日本中小企業金融サポート機構は2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しています。

最短30分で審査結果を提示し、最短3時間で入金（当日振込）まで終えるため、スピーディな資金調達が可能です。

7.OLTA

「OLTA」は、オンライン完結型のファクタリングサービスです。手数料は2%〜9%であり、これには諸経費など全てが含まれています。

手数料以外の費用は発生しないため、ファクタリングの利用にかかる費用を最小限に抑えることが可能です。

この他、OLTAでは償還請求権がない「ノンリコース契約」を締結します。

仮に売掛先が倒産したとしても申込企業が支払義務を負うことはないため、安心して利用できます。

8.Best Factor

「Best Factor」は、審査通過率92.25%を誇るファクタリングサービスであり、手数料は2%〜20%です。

上述したファクタリングサービスに比べると手数料は高いといえますが、ファクタリングサービス全体で考えると低めとなっています。

この他、Best Factorは信用情報を問わずファクタリングサービスを利用できます。

そのため、開業したばかりの企業の他、ベンチャー企業も売掛金を資金化することが可能です。

9.ビートレーディング

「ビートレーディング」は、取引実績5.8万社以上、累計買取額1,300億円を達成したファクタリング会社です。

手数料は2%～と低めに設定されているので、はじめて売掛金を譲渡する際も気軽にファクタリングを利用できます。

この他、ビートレーディングは利用するにあたって必要な書類が2点と少なめです。

「売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー（表紙付2か月分）」と「売掛金に関する資料（契約書・発注書・請求書など）」を用意すれば利用できるため、準備に手間はさほどかからないでしょう。

法外な手数料を請求する悪質なファクタリング会社に要注意

残念ながら、ファクタリング会社の中には違法業者や悪徳業者が少なからず存在しています。

悪質なファクタリング会社が提供するサービスをうっかり利用してしまうと、法外な手数料を請求される恐れがあるため注意が必要です。

そもそも、貸金業ではないファクタリングには、資金を借りた側が支払う利息の上限を定める法律「利息制限法」が適用されません。

そのため、仮にファクタリング会社が一般的な相場よりも高額な手数料を請求したとしても違法にはならないのが現状です。

しかし、2者間ファクタリングの手数料の相場は8%～18%、3者間ファクタリングの場合は2%～9%といわれているため、この相場よりも過度に高い手数料を請求するファクタリング会社があれば、そこは悪徳業者である可能性が非常に高いと考えられます。

この点から、ファクタリングを利用する際は手数料が相場と同程度か、相場より高すぎないかを確認することが大切です。

もし、悪質なファクタリング会社を利用しそうになったり利用してしまったりした場合は自分で解決しようとせず、「金融庁 金融サービス利用者相談室」や「日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター」などに相談しましょう。

参照：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁

【おまけ】ファクタリングの手数料に消費税はかかる？

ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。その根拠は、国税庁が発表している「金銭債権の買取り等に対する課税関係」に記載されている以下の文章です。

(2)　相手方から金銭債権を譲り受け、債務者から回収できるかどうかにかかわらず、金銭債権額から割引料、保証料又は手数料を控除して現金又は手形で支払います。   (2)においては、金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。   引用：金銭債権の買取り等に対する課税関係｜国税庁

ファクタリングを利用する際、もし手数料に対する消費税を請求されたら、悪質な業者であることを疑うようにしましょう。

まとめ

売掛金を譲渡することで、支払期日前に売掛金を資金化できる金融サービス「ファクタリング」に金利は存在しません。

ファクタリングは貸金業ではなく資金の貸し借りは一切行われないため、金利という概念がそもそもないのです。

ファクタリングを利用するにあたって発生するのは、金利ではなく「手数料」です。

手数料は売掛先や申込企業の信用力、売掛金の額などによって決まりますが、その相場は2者間ファクタリングが8%～18%、3者間ファクタリングが2%～9%といわれています。

そのため、もしこの相場以上の手数料を請求された場合は悪徳業者の可能性が考えられるので、ファクタリングを利用する際は必ず手数料を確認するようにしましょう。

日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人であること、そして経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性・信頼性に自信があります。

資金繰りでお悩みの経営者の方、ファクタリングの利用を検討中の経営者の方は、この機会にぜひご相談ください。

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