起業後すぐに使える？ファクタリングの特徴とおすすめ会社15選

売掛金は発生しても売掛先からすぐに入金されるわけではないため、起業直後は特に資金不足に陥りがちです。

しかし、融資を受けるには時間がかかり、審査に通過するのも厳しい場合があります。

そこで注目されるのが「ファクタリング」です。

ファクタリングは、売掛金を早期に資金化する手段として多くの企業に利用されています。

今回は、起業直後でもファクタリングが利用できるのかについて解説していきます。

また、ファクタリングがおすすめの理由や利用時の注意点、利用時にそろえておきたいものについてもまとめているので、ぜひご参考にしてください。

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ファクタリングは融資とは異なり、最短即日での資金調達が可能です。

当機構は関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」なので、ファクタリングの利用が初めての方も安心してご相談いただけます。

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起業直後でも利用できる？ファクタリングの特徴

ファクタリングとは、企業が売掛先に対する売掛金（未回収の請求書）を早期に資金化するための資金調達サービスです。

通常、売掛先からの支払いを待たなければならない売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、本来の支払期日よりも前に資金調達ができ、キャッシュフローの改善につなげることができます。

起業直後の資金繰り改善を考える企業にとって、ファクタリングは有効な手段ですが、利用条件や利用するタイミングに関しての疑問も多くあるでしょう。

以下では、「ファクタリングはいつから利用できるのか？」という点に焦点を当てて解説します。

ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】

起業して取引が発生したら使える？

基本的に、ファクタリングは取引が発生している売掛金さえあれば利用可能です。

多くのファクタリング会社では、「売掛金があれば起業直後でも利用可能」と回答しています。

ファクタリングでは利用者の信用度より売掛先の信用度が重要な審査基準となるため、起業直後であっても売掛先の信用度が高ければ審査に通過しやすくなります。

起業から1年未満は制限付きの可能性がある

ファクタリングは起業して取引が発生したら利用することができますが、起業して1年未満の場合、利用するにあたって制限がかかる場合もあります。

なぜなら取引歴が1年未満の場合、対象の売掛先が継続的に支払期日を厳守し、利用者に入金しているかがわかりにくいためです。

ファクタリングの審査項目によく設けられている項目として「売掛先から売掛金が継続してしっかり入金されている」「売掛金の支払いサイトが1か月〜2か月以内に設定されている」「売掛先が法人」などが挙げられます。

一般的に審査項目の1つに売掛先との付き合いの長さも含まれているため、起業後1年未満の企業はファクタリング利用の制限がかかる場合があります。

開業資金の調達には使える？

開業資金の調達にはファクタリングは利用できません。

ファクタリングは売掛金を資金化するサービスのため、売掛金が発生する前の段階では活用できないのです。

開業資金を調達する場合には、以下のような方法を検討する必要があります。

・自己資金の活用
・日本政策金融公庫からの融資
・制度融資（地方自治体などが提供する融資制度）

開業のために資金を貯蓄している場合は、自己資金を活用しましょう。

もし自己資金がない場合は、日本政策金融公庫から融資を受けるのも一案です。

日本政策金融公庫では、新規開業資金の支援を行っています。

事業開始後に必要となる運転資金や設備資金に充てられるため、自己資金がなくても起業することが可能です。

制度融資は通常の銀行融資に比べて低金利で、融資条件も柔軟に設定されているため、新規開業や事業拡大、運転資金の確保などに役立ちます。

利用時に保証料がかかりますが、自治体によっては補助を受けられることもあります。

起業直後は使える？

ファクタリングはあくまで売掛金を早期に資金化する方法なので、起業直後で売掛先と取引が発生していない場合は利用できません。

また、利用条件に「設立から1年以上」など、設立後の期間が設けられている場合も利用できません。

起業直後にファクタリングを利用したい場合は、条件をあらかじめ確認しておく必要があります。

起業後におすすめなのは2者間ファクタリング

起業後の企業には「2者間ファクタリング」がおすすめです。

以下で、2者間ファクタリングの概要や利用の流れについてご紹介します。

2者間ファクタリングとは？

2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で契約を結ぶファクタリングです。

ファクタリング会社に売掛金を売却する際、売掛先に承諾を得る必要がないため、取引関係に影響を与える心配が少ない契約形態といえます。

また、2者間ファクタリングは早ければ最短即日で資金調達が可能な契約方式です。

2者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
2者間ファクタリングとは？メリットや手数料、利用のポイントを解説

2者間ファクタリングがおすすめの理由

2者間ファクタリングがおすすめの理由は、スピーディーに資金調達を行えることです。

通常、売掛金が発生したら売掛先から自社の口座に入金されるまで時間がかかります。

売掛金の回収サイトが長い場合、数か月かかることもあるでしょう。

売掛金が入金されるまでの間、運転資金がないと経営が立ち行かなくなる可能性があります。

その点、2者間ファクタリングなら早ければ最短即日で資金を調達でき、運転資金を確保することが可能です。

後述する3者間ファクタリングでは、利用する際に売掛先の承諾が必要なため、今後の取引に影響を及ぼすかもしれません。

しかし、2者間ファクタリングは先述した通り売掛先の承諾が必要ないことから、ビジネス関係に影響を与える心配がないのが最大の利点と言えます。

2者間ファクタリングの具体的な利用フロー

2者間ファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社が売掛先の信用力などを審査し、問題がなければ契約へと進みます。

契約が成立すると、売掛金から手数料を差し引いた金額がファクタリング会社から利用者に支払われ、支払期日を待たずに資金を確保できます。

支払期日が到来し、売掛先が利用者に売掛金を振り込んだ段階で、利用者はその額をファクタリング会社に支払います。

これで取引が完了となります。

3者間ファクタリングの具体的な利用フロー

3者間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約するため、売掛先の承諾が必要です。

売掛先が同意しない場合には、契約は成立しません。

事前に売掛先にファクタリング利用の意向を伝えておくと、スムーズな合意が得られやすくなります。

売掛先の同意が得られた後、ファクタリング会社は売掛金から手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。

支払期日が到来すると、通常なら売掛先が利用者に売掛金を支払いますが、3者間ファクタリングでは売掛先がファクタリング会社に支払います。

これで取引が完了となります。

3者間ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
3者間ファクタリングとは？メリット・デメリットと利用の流れを解説！

起業後すぐでもファクタリングがおすすめの理由

起業後すぐでもファクタリングがおすすめの理由は以下の通りです。

・最短即日の資金調達が可能
・資金繰りが安定する
・機会損失を防ぎビジネスを加速させる
・自社の信用力は審査に影響しない
・売掛金の未回収リスクに備えられる
・赤字でも基本的に利用できる

それぞれ詳しく解説していきます。

最短即日の資金調達が可能

ほかの資金調達方法の場合、資金を得られるまで数週間〜数か月かかることがあります。

その点、2者間ファクタリングは審査がスムーズに進めば最短即日の資金調達が可能です。

即日ファクタリングが可能な会社については下記コラムで詳しく解説しています。
即日ファクタリング25選！審査が甘い、土日対応など特徴ごとに紹介

資金繰りが安定する

売掛金が入金されるまでの間にほかの売掛先への支払いが発生しますし、従業員に給与も支払わなくてはなりません。

これにより、売掛金の支払いサイトが遠いと資金不足に陥る可能性があります。

最悪の場合、利益があり会計上は黒字になっているにも関わらず、資金不足が原因で支払いができなくなり黒字倒産に陥ってしまう可能性もあるでしょう。

ファクタリングを利用すれば、売掛先から売掛金の支払いを待つことなくすぐに資金を得ることが可能です。

これにより、資金繰りを安定させることができます。

機会損失を防ぎビジネスを加速させる

ファクタリングを利用すると売掛金をすぐに資金化できるため、資金不足を回避できます。

受注が増えても資金不足で在庫を確保できないという状況に陥る心配がありません。

また、資金不足を回避できることで、広告などのマーケティングにも費用を充てられます。

このように、ファクタリングを利用することで機会損失を防ぎ、ビジネスの成長を加速できます。

自社の信用力は審査に影響しない

ファクタリングは、融資などと比べて審査に通りやすいことも特徴です。

融資の場合は依頼企業の信用力が重視されるため、経営状態が良好でないと審査に通ることが難しいといえます。

一方で、ファクタリングは売掛先の信用力が重視されます。

自社の信用力は審査に大きく影響しないので、起業したばかりでも利用できる可能性があります。

売掛金の未回収リスクに備えられる

起業直後はまだ売掛先との関係が浅く、売掛金の未回収リスクが高まります。

売掛金の回収が予定通りに進まないと、事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があるでしょう。

しかしファクタリングの審査に通りファクタリングを利用できれば、未回収リスクを防げます。

なぜなら、ファクタリングは原則として、償還請求権なしのノンリコース契約を結ぶためです。

償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合にファクタリング会社が利用者に対してその売掛金の支払いを請求する権利のことです。

ノンリコース契約なら万が一、売掛先から売掛金が支払われなかったとしても利用者が支払責任を負う必要はありません。

これにより、安定した資金繰りを確保しやすくなります。

特に新規の売掛先が多い場合、売掛金が未回収だった時のリスクを回避できるため、ファクタリングは起業直後の資金繰りリスク軽減策として非常に有効です。

安心して事業活動に集中することができ、事業の成長を支える土台を築けます。

基本的に赤字でも利用できる

ファクタリングは売掛先の信用をもとに審査を行うため、企業が赤字であっても利用可能です。

赤字での運営が続いても、資金調達の選択肢があることは経営者にとって安心材料となるでしょう。

ファクタリング利用時に注意したい点

ファクタリングは起業直後でもすぐに資金化できるため資金調達に便利ですが、その一方で以下のような注意点もあります。

手数料が差し引かれる

ファクタリング利用時は、手数料がかかります。

手数料はファクタリング会社や売掛金の額、売掛先の信用力（支払能力）、ファクタリングの契約形態（2者間ファクタリング・3者間ファクタリング）によって異なります。

2者間ファクタリングの手数料の相場は8％〜18％で、3者間ファクタリングの手数料の相場は2％〜9％です。

ファクタリングの契約によって手数料が異なる理由は、3者間ファクタリングの場合売掛金の存在をファクタリング会社が直接確認できるためです。

二重譲渡などのリスクが低くなり、未回収リスクも下がることから2者間ファクタリングよりも3者間ファクタリングは手数料が低く設定されているのです。

いずれの場合も売掛金の額よりも受け取れる資金は少なくなってしまうため、ファクタリングを利用する際は手数料を確認しましょう。

ファクタリングの手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！

売掛先の状況によっては審査に通らない

ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用力です。

そのため売掛先の支払実績や財務状況に問題がある場合、審査に通らないこともあります。

そのため、ファクタリングを利用する際は信頼性の高い売掛先を選ぶことが大切です。

ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査に落ちる理由とは？チェックポイントや通るコツを解説

2者間ファクタリングでも絶対に知られないわけではない

2者間ファクタリングは、原則として売掛先に承諾を得る必要がありません。

しかし、ファクタリング会社によっては債権譲渡登記が必要になる場合があります。

債権譲渡登記とは、債権を譲ったこと、または債権を譲り受けたこと証明をするための手続きです。

この債権譲渡登記は、法務局で手続きを行えば誰でも閲覧可能です。

そのため、売掛先が債権譲渡登記を閲覧した場合、2者間ファクタリングであっても売掛金の所有権が移動したことを知られてしまう可能性があります。

契約の内容については事前にしっかりと確認するようにしましょう。

債権譲渡登記については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングと債権譲渡の違いは？主な相違点と債権譲渡登記について解説！

ファクタリング利用時にそろえておきたいもの

ファクタリング利用時には、以下の書類を準備しておくとスムーズに手続きが進められます。

しかしファクタリング会社によって求められる書類は異なるため、利用したいファクタリング会社が決まったタイミングで事前に必要書類について確認してみてください。

経営者の身分を証明するもの

ファクタリングを申し込む際、経営者の身分を証明する書類が求められるケースが多くあります。

運転免許証やパスポート、住民票などが使用でき、身分証提出は経営者の本人確認と法的責任の明確化が目的です。

こうした証明書によって信頼性が担保され、ファクタリング会社は取引相手が正当な経営者であることを確認します。

身分証明書を提示することで会社の信頼性を高め、審査の円滑な進行に繋がります。

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、会社の基本情報を示す重要な書類です。

会社の設立年月日や所在地、資本金、役員構成などが記載されており、企業の実態を明確にする資料となります。

ファクタリング会社は企業の信用力や実態を把握するためにこの情報を参照することが多いため、提出が必要な場合は事前に法務局に申請し、取得しておきましょう。

実印・印鑑証明書

ファクタリング契約の正式な成立には、実印と印鑑証明書が必要になることがあります。

実印は、重要な契約書に押印するための公的な印鑑であり、印鑑証明書はその印鑑が登録されたものであることを証明します。

実印と印鑑証明書を提出することによって契約の正当性が担保され、双方の信頼関係を確立する一助となります。

なお、オンラインで契約を締結するファクタリングの場合は電子証明書を利用するため、原則として実印と印鑑証明書の提出は不要です。

請求書／発注書／納品書

売掛金を裏付ける書類として、請求書や発注書、納品書の提示が求められます。

これらの書類は、ファクタリング会社が売掛金の実在性や取引の正確さを確認するために役立ちます。

請求書には、売掛先の会社名や請求金額、発行日などが明記されているため、売掛金が発生している証明になります。

発注書や納品書も取引の内容や進行状況を証明するものであり、売掛金を早期に資金化するための重要な確認資料です。

請求書については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利用可能？その真相と必要な書類が少ない会社を紹介
ファクタリングは請求書なしでも利用できる？その答えと知っておきたい注意点

起業後すぐにおすすめできるファクタリング会社15選

起業後すぐにおすすめできるファクタリング会社（サービス）を15社ご紹介します。

・1.日本中小企業サポート機構 ・2.FACTOR⁺U（ファクトル） ・3.OLTA ・4.ベストファクター ・5.QuQuMo ・6.ビートレーディング ・7.三共サービス ・8.マネーフォワードアーリーペイメント ・9.株式会社No.1 ・10.PAYTODAY ・11.バイオン ・12.FREENANCE ・13.トップ・マネジメント ・14.GMO BtoB早払い ・15.トワライズ

1.日本中小企業サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定された非営利法人です。

手数料1.5％～利用できるうえ、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しているため、お客様に適した契約を選ぶことができます。

2者間ファクタリングの場合、17時までに契約が完了すれば最短当日中の振込も可能です。

2.FACTOR⁺U（ファクトル）

FACTOR⁺Uは、日本中小企業金融サポート機構が提供するAIファクタリングサービスです。

申し込みから契約までオンラインで完結するため、事務所に足を運ぶ必要はありません。

審査時間は最短10分、入金までの時間は最短40分となっており、急いで資金調達をしたい方におすすめです。

3.OLTA

OLTAは、OLTA株式会社が運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。

AIを用いた審査を導入しており、必要書類をアップロードしておけば最短1営業日以内に見積りまで提示してもらえます。

オンラインで完結するため、場所にとらわれずどこからでも申し込みの手続きが可能です。

最短での資金化を目指す場合や、時間がなくて事務所に足を運べないという方におすすめです。

4.ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。

柔軟な審査で2024年10月までの平均買取率は87.8％となっており、年間相談件数は10,000件を超えています。

さらに、電話にて簡単スピード診断も行っています。

買取可能か5分でわかるため、保有している売掛金を売却できるかすぐに知りたい方におすすめです。

5.QuQuMo

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営しているオンライン完結型のファクタリングサービスです。

申請から契約まですべてをオンラインで行うため、手続きが簡単で、最短2時間で資金化が可能です。

さらに、弁護士ドットコム監修の「クラウドサイン」で契約を締結するため、情報が外部に漏れることは一切なく、安心して利用できます。

6.ビートレーディング

ビートレーディングは、取引数5.8万社以上（※2024年3月時点）の実績を持つファクタリング会社です。

通帳のコピーと売掛金に関する資料の2点を提出すれば審査に進めるうえ、クラウドサインを導入しているためPC・スマホで契約を完結することができます。

ビートレーディングは、受注時点での注文書ファクタリングにも対応しています。

まだ納品していない案件の注文書を売却できるため、素早く資金調達したい方におすすめです。

7.三共サービス

三共サービスは、東京都に事務所を構えているファクタリング会社です。

FAX・郵送・メールでの申し込みにも対応しているため、日本全国どこからでも利用できます。

三共サービスには元行員やノンバンク社員など、金融業界に精通したスタッフが在籍しているため、初めてファクタリングを利用する方でも安心です。

8.マネーフォワードアーリーペイメント

マネーフォワードアーリーペイメントは、東証プライム上場企業のマネーフォワードグループが運営しているファクタリングサービスです。

信頼性が高いため、安心して利用できます。

発注時点での売掛金の買い取りも対応しているため、すぐに資金調達をしたい方におすすめです。

ただし、合同会社や個人事業主は利用することはできないので、その点は注意しましょう。

9.株式会社No.1

株式会社No.1は、ファクタリングサービスだけでなく経営支援コンサルティングも行っている会社です。

資金繰りに関する相談ができ、審査も柔軟に対応してもらうことができます。

さらに、株式会社No.1は売掛金だけでなく、診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングのサービスも提供しています。

設立して1年未満の企業も利用できるため、安心して申し込めます。

10.PAYTODAY

PAYTODAYは、オンライン完結型のファクタリングサービスです。

法人だけでなく、個人事業主・フリーランスも利用できます。

PAYTODAYは初期費用・月額費用が不要で、かかる費用は利用金額と買取手数料のみです。

そのため、コストを抑えて利用することができます。

11.バイオン

バイオンは法人だけでなく、個人事業主やフリーランスも利用できるファクタリングサービスです。

AI審査を取り入れているため、必要書類をオンラインでアップロードすると最短60分で審査が完了し、その日のうちに入金してもらえます。

バイオンの手数料は一律10％で、手数料がわからないと不安になることが少なく、安心して利用できます。

12.FREENANCE

FREENANCEは、1万円から利用できるファクタリングサービスです。

少額の売掛金を売却することができるため、起業後でも利用しやすいといえます。

法人も利用することができますが、FREENANCEは個人事業主とフリーランスをメインのサービス利用対象としています。

さらに、FREENANCEには「フリーナンス口座」という独自のサービスがあります。

入出金の管理や収納代行、売掛金の回収から支払いまでを自動で処理してくれるのが特徴です。

業務中にけがや事故に遭った場合は、最高5,000万円を保証する保険に加入することも可能で、必要があれば即日ファクタリングも対応してくれます。

13.トップ・マネジメント

「トップ・マネジメント」は、総買取件数55,000件以上の実績を持つファクタリング会社です。

見積書・受注書・発注書のいずれかがあればファクタリングを利用できるため、仕事を受けたタイミングで資金化が可能です。

最大1億円まで買取可能なので、高額な売掛金の売却にも利用できます。

14.GMO BtoB早払い

GMO BtoB早払いは、東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するファクタリングサービスです。

オンラインで対応していますが、対面での対応も行っているため初めて利用する方でも安心です。

GMO BtoB早払いには「スポットタイプ」と「継続タイプ」の2種類のプランが用意されています。

スポットタイプは都度利用する方向けのプランで、買取可能額は300万円以上となっています。

また継続タイプの買取可能額も100万円～と設定されているため、高額の売掛金を資金化したい方におすすめです。

15.トワライズ

トワライズは、介護や医療報酬等を対象にしたファクタリング会社です。

新規開設法人・新規事業所の利用も可能なため、起業したばかりでもファクタリングを利用できます。

初期費用や更新費用が発生しないので、コストを抑えて利用したい方におすすめです。

まとめ

ファクタリングは、利用者が未回収の売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に資金調達を行う手法です。

特に、起業直後のキャッシュフローを改善するのに有効とされています。

ただし、起業直後で売掛金が発生していない場合は、ファクタリングを利用することはできません。

また、売掛金が発生していても利用条件に「設立から1年以上」など、設立後の期間が設けられている場合も利用できないため、条件をあらかじめ確認しておきましょう。

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」です。

2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しているため、事業主様のニーズに合った資金調達が実現します。

ファクタリングの利用を検討している方は、ぜひ当機構をご利用ください。

当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。

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