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売掛金を売却して資金調達を行う「ファクタリング」は、融資と比較して審査に通過しやすい手軽さと、申し込みから現金化までのスピードが早いのが特徴です。
大手企業はもちろん、融資や借り入れの審査が通りにくいベンチャー企業やスタートアップ企業など、多くの企業が活用しています。
そんなファクタリングの審査では、売掛先との取引状況や取引金額について細かくチェックされるため、請求書や発注書などの取引状況が分かる資料の提示を求められることがほとんどです。
しかし、みなさんの中には「取引状況を知るためなら、契約書や見積りだけでも良いのでは?」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
また、「請求書が提出できなかったから審査に落ちてしまった……」という経験をした方もいるかもしれません。
そこで今回は、請求書がなくてもファクタリングを利用できるのかどうかをはじめ、請求書がない場合に用意したい書類、請求書偽造の違法性などについてご紹介します。
ぜひご覧ください。
【注目】必要書類が少ないファクタリング会社を知りたい方へ
資金調達をお急ぎの方は、なるべく提出書類が少ないファクタリング会社を利用したいとお考えかと思います。
ファクタリング会社によって必要書類や書類の提出方法はさまざまです。
当機構の必要書類は、「請求書や契約書など売掛金に関する資料」「通帳のコピー(3か月分)」の2点のみです。
メール・FAX・LINEから資料を提出できますので、ご自身のやりやすい方法をお選びいただけます。
また、当機構が提供するAIファクタリングサービス「FACTOR⁺U」も、必要書類は2点のみで、必要書類をアップロードするだけで審査の手続きが完了します。
当機構では事業主様のお悩みに合った資金調達をご案内しています。
ぜひお問い合わせください。
ファクタリングの利用を検討するにあたって、請求書は必ず用意しなければいけないのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、請求書がなくてもファクタリングを利用することができます。
しかし、利用したいファクタリング会社が請求書の提出を必須としている場合や、請求書を買い取ることで資金調達を行うサービスを利用する場合には、必ず請求書を用意しなければいけません。
請求書がなくてもファクタリングが利用できる場合でも、請求書の代わりに売掛金が存在している証明を求められることがあります。
ファクタリング会社が恐れているのは、「二重譲渡」や「架空債権」などの実在しない債権が使われ、売掛金を回収できないケースです。
確実に回収できる取引相手であると信頼してもらえるよう、請求書とは別の形で売掛金の証明が必要であることを覚えておきましょう。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは?仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
請求書がなくてもファクタリングで資金調達ができるとお伝えしましたが、審査の際に「売掛金が存在している」という事実を明らかにしないと資金を得ることはできません。
売掛金の売却時には多額の金銭のやり取りが発生するので、ファクタリング会社としても取引の実態がない企業から売掛金を買い取ることはリスクでしかないからです。
「請求書がないのに、どうやって売掛金があることを証明するのか」と悩んだ方、どうかご安心ください。
請求書を持っていない状態でファクタリングを利用する際には、請求書に代わる書類を用意することで審査を通過できる可能性があります。
ここからは、請求書の代わりに利用できる書類を3つご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
取引基本契約書とは、継続した商品の売買や製品の製造、業務の委託など、同じ売掛先と長期にわたって取引をするための基本的な取り決めが記載されている契約書のことです。
取引基本契約書は少額取引で取り交わされることは少ないため、ある程度の売掛金を回収できる証明として利用できます。
また、単発の取引ではなく継続した取引であることを証明できるので、「安定して売掛金を回収できる売掛先がある」という証拠にもなります。
つまり、取引基本契約書にはファクタリング審査に必要な「安定した売掛先の存在」「発注内容と支払日」に関する記載があるので、請求書の代わりに提出する書類として認めてもらいやすいのです。
とはいえ、取引基本契約書単体よりも複数書類がある方がより信頼度が高まりますので、できるだけ多くの書類を準備しておくのがおすすめです。
商品やサービスの納品・提供が終わったことを証明するために発行するのが、納品書です。
納品書には取引した内容や金額などが明記されているので、売掛金が発生していることを証明する書類として認めてもらえる可能性があります。
さらに、納品書が発行されているということは「取引がトラブルなく終了している」ということになるので、利用者と売掛先が信用に足る企業であることを証明する効果も期待できます。
ただし、ファクタリング会社によっては納品書を売掛金の存在根拠として認めない場合があります。
そのときは、どのような内容で受注したか、見積り時の金額はいくらだったのかと照らし合わせて審査を進められるよう、発注書や見積書など複数の証明資料とあわせて提出するのがおすすめです。
売掛先からの入金が確認できる銀行口座の通帳を、継続した取引と売掛金が存在していることを証明する材料として利用することもできます。
通帳には売掛先名や入金日が記帳されるので、審査時のチェック項目にも当てはまります。
ただし、通帳に記録されている取引実績はあくまで過去のものであり、現時点でも取引を継続しているかどうかを証明するための根拠としては弱くなってしまいます。
現在進行形で安定した売掛金が発生していることを証明するためには、先述した取引基本契約書や納品書など、現在も取引が行われている証拠になる書類もあわせて提出するのがおすすめです。
ファクタリングの審査については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングの審査は厳しい?審査基準や通らない原因・通るためのポイントも解説
請求書は自社が売掛先に発行している書類なので、偽造しようと思えば簡単に作成できてしまいます。
「とはいえ、請求書を偽造する行為は犯罪なのではないか」と考える方もいるかもしれませんが、結論から伝えるとファクタリングを利用するために請求書を偽造しても「偽造罪」には該当しません。
偽造罪とは、自分ではなく他人が名義となっている書類を偽造した際に成立する犯罪です。
ファクタリングの審査で使用する請求書は自社名義のものになるので、偽造罪として成り立ちません。
ただし注意しなければいけないのは、架空の債権を実在しているかのように見せかける目的で偽の請求書を作成する行為は犯罪となる点です。
偽物の請求書を利用して資金調達を行い、金銭を騙し取る行為は「詐欺罪」に該当し、10年以下の懲役が課せられます。
また、自社名義の請求書を偽造する行為も内容によっては「有印私文書偽造罪」に当たる可能性があります。
どちらも社会的信用を失う行為であり、資金調達ができないだけでなく事業存続にまで影響する重大な問題になりかねません。
そのため、どんな理由があっても請求書の偽造は行わないようにしましょう。
請求書を偽造した場合の罰則については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書を偽造したらどうなる?ファクタリングにおける犯罪行為
ファクタリングの利用にあたり、請求書の有無は問わないものの、売掛金が存在していることを示す書類は必要になることがわかりました。
では、ファクタリングを利用する際には具体的にどのような書類が必要になるのでしょうか。
以下で、一般的に求められる必要書類についてご紹介します。
なお、紹介する書類はあくまでも例で、必ずしもすべて必要になるわけではありません。
ファクタリング会社によって必要書類は異なるため、申し込む前に確認しておきましょう。
まず、経営者の身分証明書(個人事業主やフリーランスの場合はご自身の身分証明書)が必要になります。
運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、住民基本台帳カードなどを準備し、すぐ提示できるようにしましょう。
なお、運転免許証とパスポートに関しては有効期限内のものでなければ身分証明書として認められないため、必要に応じて更新を済ませておきましょう。
顔写真付きの身分証明書を求められるか否かはファクタリング会社によって異なりますが、基本的に提出を求められることが多いため顔写真付きの身分証明書を準備しておくと安心です。
繰り返しになりますが、ファクタリングを利用する際には「売掛金が存在していること(取引実績があること)」を証明する書類が必須です。
そのため、先にご紹介した取引基本契約書や納品書、通帳または通帳のコピーのほか、発注書、個別契約書などを準備しておきましょう。
直近3か月で最も信頼性が高く、取引期間が長い売掛先との売掛金の証明書類を選ぶのがおすすめです。
通帳に記載されている情報は、ファクタリング会社が「売掛先の存在やこれまでの入金履歴」を確認するための重要なデータです。
また、通帳は上述のとおり「売掛金が存在していること(取引実績があること)」を証明する重要な書類でもあるため、過去3か月分の取引および入金履歴を目安にコピーを取っておきましょう。
商業登記簿謄本は、法人がファクタリングを利用する際に必要となる書類です。
これを提出することで、ファクタリング会社に会社の登記情報を共有し存在を証明します。
商業登記簿謄本は、所定の手続きを済ませたうえ、全国の法務局窓口、郵送、オンラインのいずれかで取得する必要があります。
ある程度の手間がかかるので、ファクタリングの申し込み前に余裕を持って取得しておきましょう。
法人の場合は「決算書」、個人事業主やフリーランスの場合は「確定申告書」が必要になる場合があります。
ファクタリング会社によって何期分を必要とするかは異なりますが、一般的に直近2年~3年分を求められるケースが多いため、前もって準備しておくとよいでしょう。
もし創業または独立したばかりで決算書や確定申告を提出できない場合は、ファクタリング会社に相談してみましょう。
柔軟に対応してくれることがあります。
印鑑証明書とは、印鑑が実印であることを証明する書類です。
ファクタリングの契約を結ぶ際、契約書に本人の署名と実印での押印を求められるため、あわせて印鑑証明書の提出が必要になることがあります。
なお、印鑑証明書は登記所の窓口に出向き申請することで取得できるほか、オンライン請求も可能です。
売掛先との取引基本契約書は、長年に渡って売掛先と取引が行われていることを証明する書類です。
契約の適応範囲や事前に定めた商品・サービスの価格や納期、納品物に対する契約不適合責任などが記されています。
請求書や納品書を発行していない場合は、この取引基本契約書が「売掛金が存在していること(取引実績があること)」を示す書類となることがあるため、ファクタリングを利用する際は必ず提出しましょう。
ファクタリング会社によっては、納税証明書や納付済証の提出を求めてくることもあります。
そもそも、仮に税金を滞納していたとしてもファクタリングの利用は可能です。
ただし、滞納額が大きすぎる場合や長期間に渡り滞納の状態が続く場合は税務署によって差し押さえが行われ、売掛金がその対象になる場合があります。
売掛金が回収できなくなることはファクタリング会社にとって大きな痛手になるため、税金の滞納は審査に影響を及ぼさないとは言い切れません。
そのため、スムーズに審査に通るためには、税金・社会保険などに関する書類を提出しきちんと納税していることを証明することが重要です。
適切に納税していることを証明できればファクタリング会社の自社に対する信用力が高まり、資金調達がしやすくなるでしょう。
ファクタリング会社にとって売掛金が回収できないことは大きなリスクであることから、「この会社の債権を買い取ってもリスクはないか」「間違いなく回収できるか」を判断するための厳しい審査が行われます。
審査時には自社の経営状態よりも売掛先の経営状態を重視するため、取引の実態や売掛金の額を把握するために請求書の提出を求められることが多く、請求書の提出ができない場合は審査に通らないこともあります。
とはいえ、何らかの理由で提出できる請求書を持っていないという場合もあるでしょう。
そのようなときは、請求書がなくても利用できるファクタリング会社を選んでみてはいかがでしょうか。
ここでは、審査時に請求書の提出が必須ではないファクタリング会社をご紹介します。
手元に資金が欲しいけれど、提出できる請求書を持っていないという状況の方は、ぜひ参考にご覧ください。
一般社団法人が運営する「日本中小企業金融サポート機構」は、2020年10月に関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する「経営革新等支援機関」に認定された実績があるファクタリング会社です。
審査に必要な書類は「通帳のコピー(表紙付き、3か月分)」「請求書・契約書など売掛金に関する書類」の2点のみです。
売掛金の発生が分かるものが請求書に限定されていないことから、請求書がなくてもファクタリングの申し込みができるのがポイントです。
審査にかかる時間は最短30分で、オンライン上でも申し込みができるので、スピーディーな資金調達を叶えることができます。
経験や知識が豊富なスタッフによる手厚いサポートを受けられるため、初めての方も安心です。
企業はもちろん個人事業主も利用可能なので、資金調達が必要な場合にはぜひ活用してみてください。
ファクタリングの利用の流れについてはこちらをご覧ください。
そして、日本中小企業金融サポート機構はAIファクタリングサービス「FACTOR⁺U」も提供しています。
FACTOR⁺Uも必要書類は「通帳のコピー(表紙付き、3か月分)」「売掛金に関する書類(請求書・契約書など)」の2点のみなので、請求書がない場合も売掛金の存在を証明できれば資金調達しやすくなっています。
さらにFACTOR⁺Uは入金まで最短40分なので、「急いで資金を調達したい」というご要望にも応えられます。
手軽にスピーディーに資金調達がしたい場合は、ぜひ利用を検討してみてください。
豊富な実績と信頼性の高さを強みとする「ビートレーディング」は、審査に必要な書類が「売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付き2か月分)」「売掛金に関する書類(契約書・発注書・請求書など)」の2点のみです。
必要書類が請求書に限定されていないので請求書がなくても資金調達の申し込みが可能なだけでなく、どちらの書類も簡単に準備することができる手軽さも大きな魅力だといえます。
全国にある5つの拠点に出向いて書面契約を交わすこともできますが、手軽に申し込みができるオンライン契約を利用することも可能です。
オンライン契約では先述した2つの書類のみで審査から現金化まで進められるので、最短2時間で資金を手にすることができます。
一方、書面契約の場合はオンライン契約時の書類とは別で印鑑証明書や実印などの準備が必要なので注意しましょう。
「GMO BtoB早払い」は、東証プライムに上場しているGMOグループの子会社が運営しているので、圧倒的な信頼度の高さが魅力のひとつだといえます。
審査に必要な書類は「決算書」「審査依頼書」「取引が証明できる書類」の3点のみです。
取引が証明できる書類が請求書に限定されていないので、請求書なしでも審査を受けられます。
なお、取引が証明できる書類の中には、請求書が発行される前の注文書や発注書も含まれるので、商品やサービスが納品されていない段階でも資金調達を受けられるのがポイントです。
オンライン上でも手続きできますが、担当者と対面でファクタリングの審査や手続きができるポート体制も用意しています。
資金調達の知識を持った担当者に質問や相談をしながら手続きを進められるので、初めてファクタリングを利用する方も安心です。
「Early Payment」は東証一部上場企業であるマネーフォワードの子会社が運営しているファクタリング会社です。
お金にまつわるさまざまなサービスを運営している企業の子会社であることから、信頼度の高さと手厚いサポート体制がポイントです。
審査に必要な書類の数は先述したファクタリング会社よりも多く、「決算書一式」「直近の残高試算表」「買取希望債権の証憑(売掛先や取引内容・金額)」「入出金明細(全金融機関における直近6か月分の口座情報)」の4点です。
しかし、必要書類は請求書に限定されていないので請求書なしでも利用できます。
売掛先や売掛金額が分かれば発注時点でも資金調達が可能な上に、2者間ファクタリングを採用していることから売掛先に承諾を得ず資金調達ができます。
この特徴は、資金繰りに悩んでいる企業にとっては大きなメリットだといえるでしょう。
ファクタリングを利用する際に必要な書類が少ないほど、準備する手間を省けますし、スピーディーに審査の申請をすることができます。
ここでは、少ない書類で利用できるファクタリング会社をご紹介します。
手間を省きながらスピーディーに資金を調達したい方は、ぜひ参考にご覧ください。
日本中小企業金融サポート機構は関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関です。
中小企業の経営をサポートする活動の一環でファクタリングも扱っており、審査を受けるのに必要な書類は「通帳のコピー(表紙付き、3か月分)」と「請求書・契約書など売掛金に関する書類」の2点のみとなっています。
どちらも比較的すぐ準備できるため、手間なく資金調達ができるでしょう。
また、問い合わせから振り込みまでに要する時間は最短3時間なので、即日の資金調達も叶います。
FACTOR⁺Uは、日本中小企業金融サポート機構が運営するAIファクタリングサービスです。
必要書類は「通帳のコピー(表紙付き、3か月分)」と「売掛金に関する書類(請求書・契約書など)」の2点のみで、これらをシステムにアップロードするだけで審査の申請が完了します。
最短10分で審査結果がわかり、申請から入金まで最短40分で行われるため、まとまった資金を必要なタイミングですぐに調達できます。
ビートレーディングは、累計買取額1,300億円を達成したファクタリング会社です(※2024年3月時点)。
必要書類は「売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付き2か月分)」「売掛金に関する書類(請求書、契約書など)」の2点のみとなっています。
パソコン・スマホでオンライン契約ができるため、書類さえ準備できればすぐに申し込みができます。
QuQuMoは、オンライン完結型のファクタリングサービスです。
必要書類は「入出金明細 直近3か月分(通帳)」と「請求書」の2点のみで、それらをシステムにアップロードすると申し込みが完了します。
売掛金さえ持っていれば、法人はもちろん、個人事業主・フリーランスの方も利用できる点も魅力です。
Mentor Capitalは、365日24時間全国対応可能なファクタリング会社です。
必要書類は「通帳のコピー(表紙付き、直近3か月分)」「売掛金に関する書類(請求書、契約書など)」の2点が挙げられます。
売掛金の内容によって必要書類が異なる場合もあるため、問い合わせ時に確認しましょう。
必要書類を提出すれば最短30分で審査結果が通知されます。
審査通過率が92%と高いので、中小企業や個人事業主・フリーランスの方も利用しやすいでしょう(※2023年1月~2023年12月の実績)。
えんナビは、株式会社インターテックが運営するファクタリングサービスです。
必要書類は「請求書」と「通帳のコピー(3か月分)」の2点のみで、24時間365日対応しているため、書類が揃ったタイミングで申し込みができます。
2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの両方に対応しており、自社に適した契約方法で利用できるのも魅力です。
ファクタリング会社によっては必要な書類が極端に少ないことがあります。
書類を用意する手間が省けて魅力的に思えるかもしれませんが、悪徳業者の可能性も考えられるので注意が必要です。
何らかのサービスを契約する際には、いくつかの証明書類を提出するようお願いされるケースが多いものです。
手軽なものであれば運転免許証などの身分証明書だけで完了しますが、クレジットカードの契約やローン・融資などの金銭面にまつわるサービスに関しては、収入や家族環境まで事細かに聞かれた経験もあるでしょう。
提出を求められる書類には必ず目的があり、金銭面や信用にまつわるものであれば当然必要な書類が多くなります。
にもかかわらず提出書類が少ない場合は、限られた情報でしか審査が行われていない、つまり正確に審査されていない可能性が考えられます。
しかし、ファクタリング会社の審査に何度も落ちた方の場合は、審査に通過した安心感から本契約に進んでしまうこともあるでしょう。
そうすると、弁済時に高額な手数料を請求されてしまい、思うように資金調達できなくなる可能性があります。
そのため、必要書類が極端に少ないファクタリング会社の利用は避けたほうが良いでしょう。
もしも悪質なファクタリング会社を利用してしまった場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」や「貸金業相談・紛争解決センター」などに相談しましょう。
悪徳業者については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは違法ではない!その根拠と悪徳業者・優良業者それぞれの特徴を解説
請求書がなくてもファクタリングは利用できるとお伝えしましたが、逆に請求書のみでファクタリングを利用することは可能なのでしょうか。
結論から伝えると、請求書のみでファクタリングを利用することは高確率で不可能で、最低でも身分証明書や通帳の提出を求められる傾向があります。
ファクタリング会社は、利用者と売掛先の取引状況や債権の存在等を細かく審査し、架空債権や二重譲渡などの不正利用が行われないようにチェックしていきます。
「請求書を偽造して金銭を騙し取るのではないか」など、最悪の可能性も視野に入れるため、過去の取引実績も把握しておかなければいけません。
請求書だけでは正確な審査に必要な材料が揃わないので、通帳や本人確認書類など複数書類の提出を義務付けているのです。
ただし、例外として同じファクタリング会社を継続して利用していたり、同じ売掛先から発行された請求書を売却していたりする場合は、請求書のみでファクタリングを利用できる可能性があります。
請求書のみでのファクタリング利用については下記コラムで詳しく解説しています。
請求書のみでファクタリングは利用可能?その真相と必要書類が少ない会社を紹介
ファクタリング会社は売掛金が回収できないリスクを避けるため、売掛先や売掛金に対して厳しい審査を行います。
審査時には「売掛先との安定した取引実態があるか」「架空債権や二重譲渡など不正な売掛金ではないか」などを重点的にチェックしているので、請求書がない場合は「取引基本契約書」「納品書」「通帳」などを提出して売掛先との取引状況を証明できれば申し込みができる可能性があります。
加えて、架空の請求書を偽造して資金調達を行うと罪に問われるので絶対に行わないことと、必要書類が少なすぎるファクタリング会社は悪徳業者の可能性があることも、頭に入れておきましょう。
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスをはじめとする資金調達方法をご紹介しています。
ファクタリングの審査に必要な書類は「通帳のコピー」「売掛金の発生が分かるもの(請求書・発注書など)」の2点で、請求書の提示は必須ではないため、請求書なしでも利用可能です。
なお、日本中小企業金融サポート機構が運営するFACTOR⁺Uも請求書無しでも売掛金の存在が証明できれば利用可能です。
「請求書が手元にないけれど資金調達がしたい」「ファクタリング利用が初めてで相談したい」などとお考えの方は、この機会にぜひお問い合わせください。
当機構のファクタリングサービスについて詳しくはこちらをご覧ください。
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