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ファクタリングに限らずどのような取引でも誠実な対応が求められますが、残念ながら詐欺などの犯罪行為も存在します。
相手を騙す詐欺をやってはいけないのは間違いありませんが、ファクタリングにおいて詐欺行為を行うとどのような罪に問われるのでしょうか？
今回は、ファクタリング関連の犯罪や手口、正しくファクタリングを利用するためのポイントなどをご紹介します。
ファクタリングについては下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説【図解あり】
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詐欺罪に当たる？ファクタリング関連の犯罪
どのような取引にも、ルールを逸脱する犯罪行為は存在します。
故意に行うことはもちろん、知らなかったでは許されない場合も多いため、ファクタリングにおいてはどのような行為が犯罪行為として捉えられるのか、把握しておきましょう。
架空の売掛債権を捏造する行為
架空の売掛債権を捏造し、実在しない取引に基づく請求書や契約書を作成してファクタリング会社へ売却した場合、「詐欺罪」が成立する可能性があります。
ファクタリングは売掛債権が実在することを前提に現金を支払う仕組みであるため、虚偽の情報によって金銭を得る行為は、相手方を欺いて財産的利益を得る行為と判断されるおそれがあります。
また、請求書等を偽造した場合には「私文書偽造罪」や「偽造私文書行使罪」に問われる可能性もあります。
資金繰りに窮している場合でも、安易に事実と異なる申告を行うことは重大な法的リスクを伴うため、決して行ってはいけません。
請求書や契約書など証憑書類の偽造
請求書や契約書といった証憑書類を偽造し、実際よりも多い金額を記載した書類や、取引の実態がない契約書を作成してファクタリング会社へ売却する行為は、重大な犯罪に該当する可能性があります。
例えば、自社名義の請求書であっても、実在しない債権や水増しした金額を記載して現金を得ようとすれば、「詐欺罪」が成立するおそれがあります。
これは、相手方を欺き、本来受け取る権利のない金銭を取得しようとする行為と判断される可能性があるためです。
また、売掛先の承諾なく契約書に署名や押印した場合（または署名・押印を偽造した場合）は「私文書偽造罪」、既存の契約書の内容を無断で変更した場合は「私文書変造罪」に問われる可能性があります。
さらに、地方自治体など公的機関が作成すべき文書を偽造した場合には、「公文書偽造罪」が成立することもあります。
支払見込みのない不良債権の譲渡
売掛金の回収の見込みがない不良債権であることを認識しながら、その事実を隠してファクタリング会社へ売却する行為は、「詐欺罪」に該当する場合があります。
繰り返しになりますが、ファクタリングは、売掛先からの支払いが見込まれることを前提として現金化する仕組みであるため、重要な事実を故意に告げずに契約を締結し、現金を得ようとする行為は、相手方を欺いて財産的利益を取得する行為と判断される可能性があります。
とくに、売掛先の倒産情報や長期延滞の事実などを把握していながら秘匿した場合には、悪質性が高いと判断されるおそれもあります。
本人確認書類（運転免許証など）の偽造
本人確認のための運転免許証、あるいはパスポートを偽造すると「公文書偽造罪」が成立する可能性があります。
これは、運転免許証やパスポートが公的機関の発行する書類（公文書）であり、契約書など（私文書）よりも信用性が高いためです。
これをファクタリング会社へ提出して契約を結ぼうとすると「偽造公文書行使罪」が成立します。
自身の素性を明かしたくない場合にありうるようですが、絶対に行ってはいけません。
通帳コピー・入出金履歴の改ざん
通帳のコピーやインターネットバンキングの入出金履歴を加工し、実際とは異なる取引実績を記載した書類を作成してファクタリング会社へ売却した場合、「私文書偽造罪」や「私文書変造罪」に問われる可能性があります。
通帳や取引履歴は金融機関が発行・管理する重要な証憑書類であり、その内容を無断で書き換えたり、虚偽の取引を追加したりする行為は重大な法的リスクを伴います。
取引実績に自信がなく、通帳や履歴を偽造してしまうケースがあるようですが、ファクタリング会社へは偽りのない書類を提出する必要があります。
売掛債権の二重譲渡
売掛債権をすでにファクタリング会社Aへ譲渡し、資金調達を行ったにもかかわらず、同じ請求書を別のファクタリング会社Bへ譲渡し、本来得られる金額の2倍を得ようとすることを二重譲渡といいます。
この際、通帳や契約書を偽造したり書き換えたりした場合は「私文書偽造罪」か「私文書変造罪」が成立します。
通帳等を偽造せず正式な請求書を使用した場合でも、不当な手段でファクタリング会社Bを騙す行為に当たるため、「詐欺罪」が成立します。
請求書が正規のものだった場合、後から契約するファクタリング会社Bからはこれが詐欺なのかを見抜くことは困難です。
だからといって、二重譲渡を行ってはいけません。
なお、売掛債権を譲渡する際に「債権譲渡登記」を行った場合、その債権の所有者が第三者からも明らかとなるため、ファクタリング会社Bは二重譲渡を見抜けるようになります。
二重譲渡については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリングは2社目の申し込みも大丈夫？相見積り・掛け持ち・二重譲渡について
粉飾決算による信用力の過大表示
決算書の数値を実態よりも良く見せる、いわゆる粉飾決算を行い、その財務書類をファクタリング会社へ提出する行為は、「詐欺罪」に該当する可能性があります。
ファクタリングにおいては、売掛先の信用力だけでなく、利用者の財務状況や事業実態も審査の対象となる場合があります。
売上や利益を水増しする、負債を過少に計上するなどして支払能力や経営の安定性を過大に表示し、それを前提に契約を締結して現金を得た場合、重要な事実を偽って財産的利益を取得したと判断されることがあります。
資金調達を円滑に進めたいという事情があっても、財務書類を意図的に改ざんすることは重大な法的責任を伴う行為です。
ファクタリングに利用をする際は、正確な情報開示を行うことが前提であることを理解しておく必要があります。
どのような手口があるか
ファクタリング取引において、利用者が行う犯罪行為としては上記のようなものがありました。
では実際に、どのような手口が取られているのでしょうか。
売掛先と共謀
利用者が単独で行うとそれが露呈するケースも多いですが、売掛先と共謀した場合、ファクタリング会社が見抜くことは一気に難しくなります。
例えば、実際の取引額よりも多い金額の請求書を作成し、ファクタリング会社から多めの現金を調達、その後利用者と売掛先で差額を山分けする手口が存在するようです。
当然、両者とも詐欺罪に問われます。
この場合、ファクタリング取引において手数料が低くなる3者間ファクタリングを利用した詐欺が可能となります。
手数料が低くなるため、詐欺の金額が大きくなり、犯罪としてはとくに悪質だといえます。
2者間ファクタリングの仕組みを利用
詐欺を行ってしまうきっかけとして、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社へ支払う日を先送りするために請求書を書き換えてしまうことがあるようです。
ファクタリングの契約では、契約が成立するとファクタリング会社から現金を得られますが、売掛先から入金があった際には速やかにファクタリング会社へ支払いを行う必要があります。
理屈上は売掛金を回収すれば現金が必ず手元にあるためファクタリング会社への支払いは可能ですが、「ファクタリング会社への支払い」のほかにも同時期に支払いがある場合、現金が不足する場合があります。
従業員への給与支払いや、納税などが考えられるでしょう。
ここで請求書を変造し、売掛先からの入金日を遅くしてファクタリング会社へ提出した場合、猶予を得られます。
ただし、この方法だと多くのファクタリング会社で審査に通らない可能性があり、仮に審査に通っても後から必ず詐欺が発覚するため、バレなければ大丈夫と思ってやっても自社にとってはリスクしかないでしょう。
どのような罰則がある？
犯罪行為を行った場合、さまざまな罰則を受ける可能性があります。
刑罰としては、詐欺罪の場合は10年以下の懲役、私文書偽造罪・私文書変造罪の場合は3か月以上5年以下の懲役などがありえます。
もちろんファクタリング会社からは損害賠償請求をされる可能性があります。
訴訟にまで発展した場合は多額の損害賠償を科せられる可能性もあり、弁護士費用も必要となります。
ファクタリングを正しく利用するためのポイント
前述のような行為は当然ながら許されるものではありません。
しかし、資金繰りが逼迫している状況では、判断を誤ってしまう可能性も否定できません。
だからこそ、ファクタリングの仕組みを正しく理解し、適法かつ適切に活用することが重要です。
正当な売掛債権を譲渡する
大前提として、ファクタリングでは売掛先とやり取りした請求書に基づいた、正当な売掛債権を譲渡します。
金額はもちろん、支払期日を偽って請求書を用意するなどしてファクタリング会社へ譲渡することは違法となります。
故意はもちろん、過失でも罪に問われる可能性は十分にあります。
経営者だけでなく、従業員全てが正しく取引することを意識し、犯罪につながるようなミスもなくすことが重要です。
ファクタリングの仕組みを理解する
ファクタリングは、特定の売掛債権を譲渡することで現金化する仕組みです。
そのため、原則として1つの売掛債権を同時に複数のファクタリング会社へ譲渡することはできません。
このような取引の基本構造を正しく理解しないまま利用すると、意図せずトラブルに発展する可能性があります。
制度の仕組みや契約内容を十分に把握した上でファクタリングを活用することが重要です。
ファクタリング会社の選定で確認すべきポイント
ファクタリングを適切に活用するためには、仕組みの理解だけでなく、どのファクタリング会社と契約するかという視点も重要です。
契約内容によっては、想定外の費用負担やトラブルにつながる可能性もあります。
安全かつ円滑に資金調達を行うためには、事前に複数の観点から諸条件の確認を行い、納得した上で契約を締結することが求められます。
ここでは、ファクタリング会社を選定する際に確認しておきたい主なポイントをご紹介します。
会社情報に不明点が多くないか確認する
契約前には、ファクタリング会社の所在地や代表者名、連絡先、設立年数などの会社情報が明確に開示されているかを確認することが重要です。
公式サイトに具体的な記載が少ない、所在地が実在するか不明であるなど、不透明な点が多い場合は慎重に判断する必要があります。
基本的な企業情報を開示しているかどうかは、信頼性を見極める一つの材料となります。
相場とかけ離れた手数料設定になっていないか確認する
手数料が相場とかけ離れていないかを確認することも重要です。
一般的に、2者間ファクタリングの手数料相場は8％～18％、3者間ファクタリングは2％～9％程度とされています。
これらを大きく上回る、あるいは不自然に低い設定が提示される場合には、その根拠や追加費用の有無を慎重に確認する必要があります。
条件の妥当性を見極めた上で判断することが求められます。
手数料については下記コラムで詳しく解説しています。
ファクタリング手数料はいくら？相場や内訳、費用を抑える方法を紹介！
実質的に借り入れに該当する契約になっていないか確認する
契約内容が、実質的に融資などの借り入れと変わらない仕組みになっていないかを確認することも重要です。
例えば、ファクタリングは原則として「償還請求権なし」の契約を結ぶため、償還請求権ありの契約になっていないかを確認する必要があります。
償還請求権とは、売掛先が支払不能となった場合に利用者が弁済義務を負う仕組みを指します。
償還請求権ありの契約になっている場合、売掛金の未回収リスクを実質的に利用者が負担する構造となり、取引の性質が融資に近づく可能性があります。
契約書に償還請求に関する定めや、買い戻し義務、保証に関する条項が含まれていないかを十分に確認し、取引の実態を正しく理解した上で締結することが重要です。
償還請求権については下記コラムで詳しく解説しています。
償還請求権とは？ファクタリングに重要なリスクや注意点を解説
違約金や追加費用などの契約条項を確認する
手数料だけでなく、違約金や事務手数料、債権譲渡登記費用などの追加費用の有無も確認することが重要です。
契約解除時の違約金や、入金遅延時のペナルティなどが定められている場合、状況によっては想定外の負担が生じる可能性があります。
契約書の条項を事前に確認し、不明点は説明を求めた上で納得して契約を締結することが求められます。
強引な対応や説明不足がないか確認する
契約を急がせる、十分な説明を行わないまま手続きを進めようとするなど、強引な対応がないかも重要な確認事項です。
手数料の内訳や契約条件について明確な説明がない場合には、後のトラブルにつながる可能性があります。
疑問点に対して丁寧に回答してくれるかどうかを見極め、信頼できる対応かを慎重に判断することが大切です。
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まとめ
ファクタリングは最短で即日資金調達が可能である便利なサービスですが、正しく利用しなければファクタリング会社や取引先の不利益につながり、犯罪行為として訴えられる可能性があります。
内容によって詐欺罪や私文書偽造罪などが適用される可能性があるため、相手を騙すような取引を行ってはいけません。
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